広島大学の中野浩嗣教授らの研究チームは8月31日、GPUによる「ハフマン符号」の並列展開処理を高速化する新しいデータ構造「ギャップ配列」を考案したそうだ（広島大学リリース[PDF]、マイナビ）。

ハフマン符号はJPEGやZIPなど多くのデータ圧縮で使われている符号化方式。NVIDAのGPU「Tesla V100」を用いた実験では、10種類の様々な種類のファイルを用意し、既知の最速プログラムとギャップ配列用に構築したプログラムを用いて比較したという。その結果、従来の展開プログラムと比較した場合、圧縮処理で2.5～7.4倍、また展開処理については、2.5倍から最大1万1000倍もの高速化が達成できたとしている。

ちなみにこの論文は、8月に開催された第49回並列処理に関する国際会議（ICPP）で最優秀論文賞に選ばれたとのこと。

大型で非常に強い台風10号(ハイシェン)が九州を北上し、現在は日本海に抜けた状態にあるが、強風などの影響で九州全域で停電が起きている（九州電力停電情報HTML版、NHK、ウェザーニュース）。

九州電力によると7日午前11時現在で、九州全体では34万9310戸が停電、鹿児島県で約17万8600戸、長崎県で約11万1330戸、宮崎県で約1万2980戸が停電している。とくに鹿児島県は県内全体の15.3％が停電状態にあるとのこと。

調査会社が「裏アカウント特定サービス」なるものを始めたとして話題となっていたらしい（企業調査センター、J-CAST）。

この裏アカウント特定サービスは「Sトク」という名前で、企業向けに提供されているもの。最近の学生は就活専用の表アカウントを作っていることも多く、本音がつかみにくくなっているおり、このサービスはその対策として、企業に応募してきた職者がSNSに裏アカウントを持っていないか、その裏アカウントはどれかを特定するといったものであるそうだ。

同社によれば、アカウント特定率は88％の実績があり、見つけにくいアカウントまで特定できる主張している。人事担当者は特定したアカウントから、求職者の投稿内容の確認や精査が即可能になるとしている。

特定方法としては、出身校の同級生、元同僚とのつながり、投稿内容から本人を特定するなどが行われている模様。料金は一人につき8000円だが、気になっている点をチェックできる「Sトク+プラス」は1万5000円とのこと。特定できなかった場合は無料になる。

パナソニックがフルサイズミラーレスのコンパクトデジカメ「LUMIX S5」(DC-S5)を発表した（パナソニック、AVWatch、デジカメ Watch一問一答（その1）、デジカメ Watch一問一答（その2））。

同社のフルサイズ機の上位モデルLUMIX S1シリーズをコンパクトにまとめたもので、静止画性能と動画性能の両立を目指した製品であるようだ。センサーはS1シリーズと同じ2,420万画素を採用、画像処理エンジンもS1シリーズを元にした最新仕様であるという。これにより、従来の顔・瞳認識や人体認識に加えて、頭部認識機能が備わっているとしている（この機能はS1シリーズにも適用されると思われる）。

本体重量はS1シリーズが軒並み1000gを超えていたのに対し、S5の本体重量は約714gと軽量化された。体積比ではS1よりも約25％ほど小型化されているという。また価格についてもボディのみで店頭予想価格は24万円前後、LUMIX S 20-60mm F3.5-5.6とのレンズキットモデルが同28万円前後となっており、S1シリーズよりも安価に抑えられている。

コンパクトになった分、4K/60pや4Kの10bit撮影撮影時は30分の録画制限がかかるなどの制約もある模様。なお4Kの8bit撮影やFHDでは録画時間制限はないとしている。

headless 曰く、

Rocket Labは8月31日に実施した「I Can't Believe It's Not Optical」ミッションで、自社製の人工衛星「Photon」も軌道投入していたそうだ(Rocket Labのニュース記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

Electronロケットには燃焼を繰り返して数多くのペイロードを異なる軌道に投入可能な第3段のキックステージがオプションとして用意されている。キックステージはペイロードの軌道投入後に軌道離脱を行い、大気圏に再突入して燃え尽きるほか、サブシステムを追加することでPhonton人工衛星として転用できる設計となっている。

I Can't Believe It's Not OpticalミッションではCapella Spaceの小型人工衛星を軌道投入後にエンジニアがコマンドを送り、キックステージをPhoton衛星モードに切り替えたそうだ。このPhoton人工衛星は「First Light」と命名され、2-in-1の宇宙機として運用可能なことを軌道上でデモンストレーションすることに成功した。

今回の成功は2021年初めに予定されているNASAの小型人工衛星「CAPSTONE」を月に近い近直線ハロー軌道(NRHO)へ投入するミッションをはじめ、将来の月ミッションや惑星間ミッションへの道筋をつけるものだという。また、人工衛星の製造から打ち上げ、軌道上での運用まで、Rocket Labがエンドツーエンドのミッションサービスを提供できることを示すものでもあるとのことだ。

Dharma-store 曰く、

石破氏「あつ森」活用へ　バーチャル空間で交流（産経新聞）ということなのだが、以前、スラドでも、余り盛り上がりはしなかったものの、バイデン陣営、「あつまれどうぶつの森」で島に表示できる公式のロゴを公開 というお話があり、国内の利用規程的にどうなの（政治主張への利用）と議論があったのを思い出しましたよ。

「あつもり」はどうしても敦盛に変換されて、あんまり良いイメージがないのですが、読売新聞の編集手帳で、

> 大人気のゲーム「あつまれ　どうぶつの森」は「あつ森」。
> おじさん世代には、つけ麺を温かい状態で出してもらう
> 「あつもり」と紛らわしい（2020年09月06日）

と書いてあって、それはさすがに考えたことがなかった、と思った次第。自分はおじさんじゃないんだなと安心しました。

石破茂元幹事長の「あつまれ どうぶつの森」の選挙運動の件に関しては、任天堂の利用規約に違反する恐れがあることがあるとして「確認のため、いったん（計画を）停止する」と発表があったとのこと（イザ！）。ニンテンドーネットワーク利用規約の第6条ユーザーコンテンツの取扱いでは、「16.政治的な主張を含むもの」を禁止しており、これに引っかかる可能性が高まったためとみられる。

ロシアの特殊部隊が採用している防楯には、ど真ん中にマークが付けられているそうだ。ようするに一番頑丈そうな部分にターゲットマークを付けて、「ここを狙って撃て」という視線誘導を施すことで、隊員の生存性を高めるというコンセプトのようだ。Togetterのまとめを見る限りは、複数の部隊がやっているようで一部隊がネタ的に採用したというものではなさそう（Togetter）。

マークに関しては赤い四角のものや日の丸のような赤丸、四角の中に白丸といった複数のパターンがある模様。こうした視線誘導はたまに男性用のトイレでも見られるし、セガからゲーム化されたことすらあるので結構有効なのかもしれない。元のまとめでは「発想もそれを実用化してしまうのも凄い」としておりほんそれ感はある。

4月10日に沖縄にある普天間基地で大量の消火剤が漏出する事故があった。事故では消火剤が約22万7100リットル漏出、そのうちの約14万3830リットルが基地の外に流れ出ていたそうだ。この消化剤には有害性および環境汚染問題が指摘されているPFOSが含まれていたため問題となっている（NHK、時事ドットコム、沖縄タイムス）。

この事故については、航空機の格納庫でバーベキューをしたため、消火用の機器が作動したことが原因であったことが分かったそうだ。問題はそこだけではなく、消化剤が出るのを止める方法を現地にいた人間が分からなかったことにあるという。停止方法はスイッチを長押しすることだったが、装置を停止する訓練を誰も受けていなかったため、停止できなかったとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

明治安田生命保険が2日、「健康」に関するアンケート調査を発表した。コロナ渦以降の健康への意識が高まった結果、食生活などが改善されて健康的な生活になった人が増えたらしい（明治安田生命）。

このアンケートはステイホームやコロナ禍が、健康への考え方に影響を与えたかを調査したもの。調査は8月6~13日の期間にインターネット上で行われた。回答者の年齢は20～79歳の既婚男女で5640人からの回答があったとしている。

コロナ禍が健康への意識に影響を与えたかについては、約半数にあたる45.1％の人が意識が高まったと回答。また食事や栄養に気を配るようになったが50.9％、運動を心がけるようになった人も35.3％おり、生活習慣の改善に取り組む人が増えたという。一方で運動不足になったり、食生活の乱れで体重が増えてしまったという人も21.2％ほどいた。

また意識の高まりによって48.1％の人が、新型コロナウイルス感染拡大以前と比べると健康になったと感じているという。この回答をした人うちの40.1％の人がスポーツをしているという回答があった。健康になったこと実感している人のうち、81.6％の人が健康的な食生活を意識するようになったと回答しているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

下馬評では次期総理大臣の可能性が高まっている菅義偉官房長官が「デジタル庁」なるものを創設することを検討しているそうだ。5日に掲載された日経新聞とのインタビューで分かった（日経新聞）。

このデジタル庁は、新型コロナウイルスの影響で顕在化した行政のアナログ的な部分を改善するため、各省に分かれているデジタル部局を集約し、一つの省庁にまとめるというものらしい。規格の統一やデジタル化のための予算の一括計上なども行えるという。

菅氏によれば

「デジタル関係の政策全般を責任をもってみる所が必要になる」

とのこと。なおいまのところ特例措置となっているオンライン診療も恒久化すると明言したとのこと。