Googleが「Playストア」アプリのアプリ管理画面を刷新し、アプリのAPKファイルを近くのAndroidデバイスとオフラインでピアツーピア(P2P)共有する機能の搭載を進めているようだ(9to5Googleの記事、 Neowinの記事、 Android Policeの記事)。

新機能は9to5Googleが最新版のPlayストアアプリをデコンパイルして発見したものだ。9to5Googleは隠されているアプリ管理画面を有効化し、実際に操作を試している。ただしGoogleが正式に発表したものではないため変更の可能性もあり、一般提供時期も不明だ。

現在のアプリ管理画面(マイアプリ＆ゲーム)には「アップデート」「インストール済み」「ライブラリ」という3つのタブ(ベータプログラム参加アプリがある場合は「ベータ版 」タブも)があり、それぞれのタブを選択して操作を行う。新しいアプリ管理画面は「Manage apps & device」という名前になっており、タブは「Overview」「Manage」の2つのみ。「Manage」タブにはアプリが一覧表示され、インストール済み・未インストール・アップデート利用可能などのフィルターオプションが用意されている。

操作はチェックボックスでアプリを選択し、オーバーフローメニューから操作を選択するというもので、「Share」を選択するとアプリのP2P共有が可能になる。相手は「Overview」タブの「Share apps」で「Receive」をクリックすれば受信できるようだ。通信コストの高い地域や通信速度の遅い地域ではAndroidアプリをインストールするため、APKファイルを共有することも多い。Googleは安全にアプリを共有する機能としてP2P共有を2018年から提供しており、「SHAREit」や「Files by Google」などのアプリが対応している。

NASAが月の表土や石を民間企業から購入するため、見積を公募している(NASA長官のブログ記事、 公募情報、 SlashGearの記事、 The Registerの記事)。

公募は2024年に人類を再び月へ送るアルテミス計画に向けたもので、2024年以前の完了を目指す。契約企業は月面で採取した50g～500gの表土や石に採取時の写真および位置情報を添え、その場で所有権をNASAに移転する。月面であれば採取場所はどこでもよく、品質も問われない。選定基準としては「低価格、技術的に許容可能」とされており、米企業に限らず世界の民間企業から1社以上を選定する計画だ。

代金は契約の決定時と打ち上げ時にそれぞれ10%が支払われ、残りの80%は完了時の支払いとなる。所有権の移転後はNASAがどのように回収するのかを決定するため、契約企業が地球に持ち帰る手段を用意する必要はない。なお、NASAが支払うのは表土や石の代金のみで、機材の開発や打ち上げ・着陸などの費用は支払われない。

NASA長官ジム・ブライデンスタイン氏によれば、民間企業の活用により持続可能で革新的、低予算の月探査が実現可能だという。今回の公募は月の表土や石を入手することが目的ではないようで、宇宙物体登録条約や宇宙条約、その他宇宙に関する国際法を順守しつつ宇宙資源の採取や利用に関する政策を実践に移し、全人類に利益をもたらす新しい時代の探査と発見を加速するものとのことだ。

米疾病予防センター(CDC)は9日、米政府が現在15の空港で実施している高度な健康スクリーニングを14日以降中止すると発表した(ニュースリリース、 SlashGearの記事、 The Washington Postの記事、 ABC Newsの記事)。

高度な健康スクリーニングはCOVID-19感染拡大防止のため、中国(香港・マカオを除く)・イラン・欧州のシェンゲン領域・英国(欧州圏外の海外領を除く)・アイルランド・ブラジルからの入国者および、これらの国での滞在歴がある入国者を対象に実施されている。しかし、無症状者や軽症者、未発症者から感染することもあるため、症状ベースのスクリーニングの効果には限界がある。

今後、米政府では旅行者への情報提供や任意での連絡先情報収集、発症者対応強化、検査の国際的な枠組み策定、自己監視や自主隔離など他の人に感染を拡大しないための注意深い行動の推奨など、より効果的な対策に注力していくとのことだ。

nagazou 曰く、

Apple Watchの「家庭用心電計プログラム」と「家庭用心拍数モニタプログラム」が9月4日付で医療機器として承認されたそうだ(日経クロステックの記事、 Engadget日本版の記事、 ケータイWatchの記事)。

公益財団法人医療機器センターの「医療機器の承認速報」で判明したもので、Apple Watchの心電図機能が日本国内でも利用になる模様。すでにお茶の水循環器内科がこのプログラムを活用した「アップルウォッチ外来」を始めたそうだ。Apple Watchの不整脈通知などを元に、治療の相談などができるとのこと。

Appleは6月1日時点で医療機器の外国製造業者として厚生省に登録されており、Apple Watchの心電図機能が日本でも利用可能になるとの見方が出ていた。該当するアプリは「心電図」と「心拍数 (の「不規則な心拍についての通知」機能)」の2本。承認されたのはソフトウェアなので、旧モデルでもハードウェア的に機能が搭載されていればソフトウェアアップデートで利用可能となるが、Appleがどのように対応するかは不明だ(Med IT Techの記事)。なお、医療機器センターの医療機器承認速報は過去1週間分のみ提供されるため既に表示されなくなっているが、同財団が承認に関与しているなどの誤った情報が散見されるとして適切な情報提供を行うよう求めている(PDF)。

AC0x01 曰く、

JAXAは11日、H3ロケットの第1段エンジンとして新たに開発中のLE-9エンジンで技術的課題が確認されたため、H3ロケット初号機の打ち上げを2021年度に、2号機の打ち上げを2022年度に延期することを発表した(プレスリリース、 読売新聞オンラインの記事)。

H3ロケットはJAXAと三菱重工業が開発中の次期基幹ロケット。今年度の初打ち上げが予定されていた。プレスリリースには詳細は記述されていないが、読売新聞の記事によると、燃焼試験でタービンにひびが見つかったことが理由とされている。LE-9エンジンでは2018年の燃焼試験で共振による破損が起きていたが、1号機は共振領域外で運転し、2号機以降で改修する方針を示していた(PDF)。

H3が延期という事は、H3で打ち上げ予定だったHTV-Xも後ろにずれるのだろうか。ISSへの影響なども心配である。

米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)1201条(迂回禁止条項)の免除対象になっているサービスの終了したオンラインサーバーへの接続が必要なビデオゲームについて、博物館など特定の施設内に限らず利用可能にすることが提案されている(TorrentFreakの記事、 提案書: PDF)。

米著作権局では3年おきに免除対象の見直しを行っている。2015年にはEFFなどの提案により、正規に入手したオンラインサーバーで認証が必要なビデオゲームについて、権利者がサービスを終了した場合に技術的保護手段 (TPM)の迂回が可能になった。さらに2018年の見直しではMuseum of Art and Entertainment (The MADE)などの提案により、ゲームプレイにオンラインサーバーへの接続が必要なビデオゲームが免除対象に追加された。ただし、免除されるのは博物館などによる保存目的のTPM迂回に限定されている(37 C.F.R. § 201.40(b)(12))。

今回の提案は2021年の見直しを前に米著作権局が意見募集を開始したことを受けてSoftware Preservation Network (SPN)とLibrary Copyright Alliance (LCA)が提出したもので、現在の免除対象を維持しつつ、該当するビデオゲームが「流通されないこと、および対象施設の物理的な場所以外で利用可能にならないこと」を規定する文言の削除を提案している。

なお、カリフォルニア州オークランドのThe MADEは古いゲームをプレイ可能な状態で数多く展示していたが、COVID-19パンデミックの影響で休館を続けている。しかし、オークランドのメインストリートに位置する現在の場所は賃料が高いため、いったん展示品をすべて倉庫に移動し、パンデミック終息後に別の場所で再び開館する計画だという。