米ピューリサーチセンターが定期的に行っている両親と暮らす若者の割合の推移」の調査によると、新型コロナウイルス（COVID-19）の大流行以降、米国では18歳から29歳の若者が親と一緒に暮らすことが増えているという（ピューリサーチセンター、ピューリサーチセンターその2 GIGAZINE）。

2019年の1～7月の間は46％から47％の範囲であったのに対して、2020年は3月以降は徐々に上昇。4月には過半数である51％を突破し、7月までは52％という高い数字のまま推移している。これは人種や民族、男性・女性、および大都市および地方の住民関係なく全体的に増加しているようだ。こうした若者は人数で言うと260万人に及ぶとされる。このデータは2月以降に起きた雇用の損失と一致しているという。

同様の傾向が出た過去の例としては、1930年ころから発生した世界恐慌の終盤の1940年頃のデータが当てはまるようだ。世界恐慌ピーク時はデータが取られていなかったという。同研究所によれば、米国ではおよそ5人に1人の成人（22％）が、パンデミックのために居住地を変更したとされる。

headless 曰く、

米ニューヨーク南部地区連邦検事局は17日、サイバー詐欺防止サービスを提供する企業NS8 Inc.の元CEOを詐欺罪で逮捕・起訴したことを発表した(プレスリリース、 米証券取引委員会のプレスリリース、 NS8のプレスリリース、 The Registerの記事、 HackReadの記事)。

元CEOはNS8の共同創業者かつ取締役で、CFOも務めていたが、今回の問題が発覚後に健康上の理由で辞職した。NS8の銀行口座を預かっていた元CEOは銀行取引記録を改変し、存在しない売り上げや銀行残高それぞれ数千万ドルが存在すると財務部門に思わせていたという。NS8は2019年秋と2020年春の資金調達ラウンドでシリーズA優先株を発行して1億2,300万ドルを調達しているが、2019年1月から2020年2月までの期間にNS8のバランスシートに記載されていた資産の40%～95%は架空であり、銀行取引記録には4,000万ドルが記載されていたそうだ。資金調達終了後に実施した株式公開買い付けで。元CEOは個人的におよそ1,750万ドルを得ていたとのこと。連邦検事局は元CEOを証券詐欺など3件で起訴している。

渋谷にある「SHIBUYA TSUTAYA」の4階と5階にある映像レンタルフロアがリニューアルした。このリニューアルでは「日本最大級の映画ミュージアム」をテーマにしているそうで、約20万本のソフトが用意されている。その上、DVD化されていない映像作品を含む約6000タイトルのVHSテープを用意してるのだそう。これらの映像作は「渋谷フィルムコレクション」として提供されるとのこと。なお再生のためのVHSビデオデッキもレンタルできるとのこと（ナタリー）。

観光地の宣伝にもっとも役立つものは、旅行パンフレットや観光案内サイトではない。The Guardianによると、最も費用対効果の高い方法といえるのは、ウィキペディアのページを更新することだという（The Guardian、Slashdot）。

イタリアのトリノにある研究機関、Collegio Carlo Albertoとドイツのマンハイムにある民間調査会社、欧州経済研究センター（ZEW）が行った実験によれば、ウィキペディアのページを少し編集するだけで、小さな都市の観光収入が年間10万ポンド（約1330万円）ほど増加する可能性があるのだという。

研究者たちは、スペインにある都市をランダム選択し、歴史と地元の観光スポットに関するいくつかの情報、そして高品質な写真を付け加えた。すると観光シーズンにおける街での宿泊数が約9％ほど増加したという。これまでウィキペディアにページを持たない都市の場合、わずかな編集を加えるだけで訪問数が大幅に増える可能性がある。

研究者たちは世界中の多くの都市が、基本的な編集を自分たちでしていない理由について、疑問を持つと指摘している。

富士フイルム富山化学は9月23日、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン (ファビピラビル)」の国内臨床第Ⅲ相試験における主要評価項目を達成、10月にも新型コロナウイルス（COVID-19）治療薬として申請を行うと発表した（富士フイルムホールディングス、日経新聞）。

以前の報道では、臨床対象となる患者の人数が足りておらず、統計的な有意差に達しなかったと報じられていた。しかし富士フイルム富山化学はこの問題をクリア、156人の肺炎患者をアビガンを投与する患者と偽薬を投与した患者の2つのグループに分けて臨床試験（治験）をおこなった。その結果、投与した患者に関しては、ウイルスが陰性になるまでの日数が11.9日だったのに対し、偽薬では14.7日を必要とする明確な症状改善の統計学的有意差（p値=0.0136）を確認できたとしている。

また安全性に関しても、新たな懸念は出ていないとしている。富士フイルム富山化学は、10月中にもこれまでの抗インフルエンザウイルス薬としての承認事項を一部変更し、COVID-19の治療にも使えるようにする。承認されれば、世界的には「レムデシビル」と「デキサメタゾン」に続き3例目、国内の製薬会社が開発した薬としては初めての承認薬となる。

Microsoftが自社ブログで、Office製品の永続ライセンス版を2021年の後半にリリースすると発表した。WindowsとMac版の両方で提供されるという（Microsoftブログ、CNET）。

Microsoft 365の登場以後は、定額支払いの必要なサブスクリプションサービスのみの展開となり、永続ライセンス版の販売は今後されないのではと見られていた。

なお、元のブログでは一行の記述があるだけで、明確な発売時期やパッケージなのかダウンロードなのかといった販売形態、法人向けなのか個人向けにも販売されるのかといった情報は不明。

headless 曰く、

Microsoftは22日、Linux版Microsoft Edgeのプレビュービルド提供計画をIgnite 2020で発表した(Windows Experience Blogの記事、 Microsoft Ignite 2020 Book of News、 Phoronixの記事、 Windows Centralの記事)。

Linux版Microsoft Edgeのプレビュービルドは10月にDevチャネルで提供開始が予定されており、Microsoft Edge Insiderサイトからダウンロードするほか、Linuxのパッケージマネージャーでダウンロードすることも可能になるという。MicrosoftがLinux版Microsoft Edgeの提供を検討していることは1年近く前から明らかにされていた。

ゆうちょ銀行は9月23日、提供しているVISAデビット・プリペイドカード「mijica」で、不正なアクセスによる送金が発生していたと発表した。同社は11日にmijicaの上限を引き下げ、16日の20時45分からmijicaの送金機能をすべて停止したとしている（ゆうちょ銀行、NHK、ITmedia）。

被害は8月8日に4人、9月6日に7人、15日に43人の計54人となっており、判明している被害額は332万円だという。悪用されたのはmijica間で送金する機能で、不正送金は見かけ上は3人の不正利用者によって行われていた模様。この不正利用者たちはこのお金でショッピングなどを行っていたとされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

報じられている内容的には、今回は普通の不正アクセスによる被害のようにみえる。とはいえ、こう似たような事件が相次ぐのは不安である。

NHKが敬老の日に合わせて、家電の発する警告音を高齢者が聞き取れない問題を取り上げていたようだ（NHK）。

最近の家電では、浴室の自動給湯器、冷蔵庫の開きっぱなしやファンヒーターの時間延長といったような様々な警告音が出るようになっている。しかし、高齢者になると耳が遠くなり、家電等が発する電子音が聞こえにくくなる事例が増える。またどの機器の音か区別ができないといった問題などが出てくるという。

Twitterでは、商品開発時点で高齢者にも聞こえるように対策をしてほしいとするツイートが共感を呼んでいたとのこと。しかし、NHKの取材によれば、実際には家電メーカーによる対策が取られているのだという。この問題は30年以上前から指摘されており、平成14年にJISによる指針が定められているそうだ。

具体的には、家電の通知音は高齢者の聞こえにくい2500ヘルツ以上の高い音を使わない、通知内容によって音のパターンを変更するなどが定められているという。また音だけでなく光などで警告する機能を備えた製品も増えているそうだ。

それでも聞こえないとする人が多いのは、家電の置かれている環境の違いや聞こえ方の個人差、先のJISによる指針等は義務ではないことなどが簡単に解決できない部分が多くあるためのようだ。

川崎市の野球場ネット予約システムに不正アクセスが相次いで使用不能になっているそうだ。同市では市民の野球場予約に関しては、川崎市公共施設利用予約システム（ふれあいネット）による利用申込を行っていたものの、7月から第三者からの不正なログイン試行によりアカウントがロックがされる事例が多発したという（川崎市その1、川崎市その2、毎日新聞）。

毎日新聞によると、このシステムはユーザーアカウントは7桁の利用者番号が割り当てられており、暗証番号を5回間違えると利用できなくなるようになっていたとされる。7月の初めから不正なログイン試行が増え、利用者からアカウントロックされたとの苦情が相次いだそうだ。調査によると不正な接続は1000万回以上確認されたとしている。

このため、川崎市は住所や氏名、メールアドレスを登録する別のシステムを導入したが、8月は9万件以上、9月は5日までに15万件を超える不正なアクセスが起きていたとしている。このため川崎市はネットシステムでの受付を休止し、専用の申込用紙を使ったものに変更したとしている。

テクノ・システム・リサーチの調査によると、2019年のPC全体におけるSSDの搭載数は約1億6000万台で、これはPC全体の6割を占めており、すでにHDDの搭載率を逆転した状態にあるそうだ（日経新聞）。

HDDからの置き換えが進む理由としては、SSDの価格下落が進んでいること、1ギガバイト当たりの容量単価がHDDとSSDの間で縮まってきていることなどが挙げられている。2018年の段階では、1ギガバイト当たりの容量単価はSSDとHDDの間には9.5倍もの差があった。しかし、今年の4～6月時点では、SSDはHDDの約5.7倍というところまで縮まっている。

また新型コロナウイルス（COVID-19）の影響により、在宅勤務が増えてPCの購入需要が高くなっているという。このほか、プレステ5や新型Xboxといったゲーム機でもSSDを搭載しており、需要も増えて量産効果も出てきているという。

headless 曰く、

米国土安全保障省(DHS)のCybersecurity & Infrastructure Security Agency(CISA)は18日、政府機関で使用するWindows Serverに8月の月例更新プログラムを適用するよう命じる緊急指令20-04を発出した(SlashGearの記事、 The Registerの記事、 Ars Technicaの記事)。

8月の月例更新プログラムではNetlogonの特権の昇格の脆弱性(CVE-2020-1472)が修正されている。この脆弱性はMicrosoft Netlogon Remote Protocol(MS-NRPC)に存在し、攻撃者はこの脆弱性を悪用してドメインコントローラーに接続することで、特別に細工したアプリケーションをネットワーク上のデバイスで実行できる可能性がある。

Microsoftではこの脆弱性が悪用される可能性が低いと評価しているが、CISAでは攻撃に利用可能なエクスプロイトコードが出回っていること、脆弱性のあるドメインコントローラーが政府機関で幅広く使われていること、攻撃が成功した場合の影響が重大であること、更新プログラム適用が進んでいないことなどを理由に緊急指令が必要と判断したという。

緊急指令の対象となるのは国防総省と中央情報局(CIA)、国家情報局を除く政府機関で、東部時間21日23時59分までにドメインコントローラーとして機能するすべてのWindows Serverへ更新プログラムを適用し、適用不可能なバージョンはネットワークから切断すること、東部時間23日23時59分までに完了報告書を提出することなどを命じている。

CISAでは7月にもWindows Serverへの更新プログラム適用を命じる緊急指令を発出している。

コニカミノルタプラネタリウムが、業界初のR18指定のプラネタリウム作品「R18オトナ♥プラネタリウム -古代ギリシャの恋愛博物館-」を公開するそうだ。とはいってもプラネタリウム全天にエロ動画を流すわけではない。多くの星座ネタはゼウスの性行動に由来していることから、それぞれの星座にまつわる性的な話題がトーク展開される模様（コニカミノルタ - プラネタリウム、インターネットミュージアム）。

公開場所は「コニカミノルタプラネタリア TOKYO」、「コニカミノルタプラネタリウム“満天”in Sunshine City」、「コニカミノルタプラネタリウム“天空”in 東京スカイツリータウン」の3カ所で、上映期間は20年10月1日から21年3月31日までとなっている。コニカミノルタが直営する3館で同時に上映されるのはこの作品が初めてであるそうだ。