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2020年9月28日の記事一覧(全9件)
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ソフトウェア

マイクロソフト、人間のアプリ操作を記憶させて作業の自動化を行う「Power Automate Desktop」のプレビュー版公開 34

ストーリー by nagazou
自動化 部門より
Microsoftが9月23日、オンラインで開催されたIgnite 2020で「Power Automate Desktop」のプレビュー版を公開した(MicrosoftQiita)。Power Automate Desktopは、人間の動作を記録・学習してソフトウェア動作を自動化するツールの一つ。プログラミングの知識がなくても利用できるとされる(PublickeyTechCrunch)。

Microsoft Flowをベースにしつつも、同社が今年の6月に買収したSoftomotiveのロボティックプロセスオートメーション(RPA)技術を導入することで、UIオートメーション向けの並列実行やマルチタスク化なども行えるそうだ。また、ZapierやIFTTTと同じように、ウェブベースのアプリケーションを連携させることもできるという。そのためのブラウザ拡張機能も用意されているとのこと。
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プライバシ

ロシア政府、TLS 1.3などの暗号化技術を使用禁止にする改正法案 27

ストーリー by nagazou
中似病 部門より
中国でも似たような話があったが、ロシア政府は、監視や検閲機能を妨げる危険性のあるインターネットプロトコルの使用を禁止できるよう法改正を進めているそうだ。流出したPDFファイルから判明したという。禁止対象となるインターネット・プロトコルはTLS 1.3、DOH、DoT、そしてESNIとされている(ZDNet流出PDFGIGAZINE)。

ロシアは中国のようなファイアウォールは採用していないものの、SORMと呼ばれる電話会社のデータセンターを法執行機関が監視できるシステムを用意している。新たな法改正案によれば、暗号化されたプロトコルを使用してユーザーIDなどを分からなくする仕様を採用したWebサイトに関しては、警告の1日後に利用が禁止されるとしている。改正案は10月5日までパブリックコメントを受け付けているとのことだが、政治的に改正法案が通るのは確実とみられている。
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ニュース

新型コロナと鹿せんべい。奈良公園のシカにさまざまな影響? 46

ストーリー by nagazou
生態系 部門より
新型コロナウイルスの影響で、奈良公園のシカの生態系にさまざまな影響が出ているという話があるようだ(産経新聞)。

産経新聞によると、奈良に年間1300万人という観光客が大幅に減った結果、鹿せんべいの供給が止まり、別の餌を求めるようになった。その結果、野生に近い健康的な生活を取り戻すもの、鹿せんべいへの依存がやめられずに骨が見えるほどにガリガリになるものもいるとして写真付きで報じられている。

一方でこの報道を否定する記事も出ている。産経の記事に掲載された調査にも関わったとみられる奈良の鹿愛護会の話によると、あの痩せたシカの件に関しては

「研究者の先生が言われているのは『依存症の可能性もあるかもしれない』という程度のもの。あの記事の写真のシカが依存症なわけでも、奈良のシカが依存症で痩せているわけでもない」

としており、全体を見ればそんな飢えているシカはいないとしている(まいどなニュース)。

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アメリカ合衆国

「カースト差別」がシリコンバレーでも定着していた。シスコの訴訟で浮き彫りに 81

ストーリー by nagazou
うーん 部門より
インドのヒンドゥー教におけるカースト制度が、シリコンバレーにいるインド系技術者間で適用されているという(The WIRETRTWORLDZDNetGIGAZINE)。

きっかけはシスコで起きた訴訟で、シスコに勤めていた下位カーストの男性が上位カーストの男性にさまざまな差別を受けた。男性はシスコの人事に苦情を入れるなど掛け合ったが、問題ないされたことから訴訟にまで至ったというもの。

こうしたカースト制度による問題は、シスコだけではなく、GoogleやFacebook、Microsoft、Apple、Netflixなどのシリコンバレー企業で働く下位カーストの人々の間で起きていたという。この訴訟では下位カーストの男性は、シスコが米国の公民権法に違反していると主張している。公民権法では宗教、祖先、出身国/民族、人種/肌の色による差別は禁じられている。

米国の職場におけるインド人の間のカースト差別は目新しいものではない。しかし、ハイテク企業は、厳密には違法ではないとして、インド人同士のこうした慣行をほとんど無視してきたという。米国でのカースト制度をめぐる職業差別に関する訴訟はこれが初めてのケースになるようだ。今回のカリフォルニア州での訴訟により、企業はカーストを差別的な慣行として無視することが難しくなるだろうとしている。
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変なモノ

自動車合宿免許にGoToトラベルが使えるということで話題に 61

ストーリー by nagazou
企画考えた人がすごい 部門より
旅行代金の割引が行われるGo To トラベルキャンペーン制度。泊まりがけで運転免許を取得する合宿免許でも制度が利用でき、これを利用すれば安価に免許が取得できるとしてTwitterなどで話題になっている(合宿免許ワオねとらぼTRAICY)。

これは「合宿免許ワオ」が行ったキャンペーンで、制度を利用することで旅行代金を総額の最大35%、さらに地域共通クーポンを利用すればさらに総額の15%が割り引きできるようになっている。25日にはここまで安価に免許を取得できる機会はめったにないとして、Twitterのトレンド入りを果たしているそうだ。

対象となる自動車学校は、

山形県、福島県、新潟県の全11校舎のマツキドライビングスクール各校、長野県の軽井沢西ドライビングスクール、京都府の岩滝自動車教習所、網野自動車教習所、石川県の羽咋自動車学校、鳥取県の山陰中央自動車学校、佐賀県の伊万里自動車学校。

だそうだ。

料金は合宿所の場所などによって異なるが、普通車AT免許が安価なものでは13万円台(山形県など)で取得できる。もっとも話題になりすぎて予約が殺到、新規お申し込みはすでに停止している状態ではあるようだ(合宿免許ワオ公式TwitterTRAICYその2)。

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Google

Epic Gamesらによる反アプリストア団体誕生。Appleのダークサイドに立ち向かうと主張 110

ストーリー by nagazou
手数料が下がればめっけもの 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

Appleに対抗るためEpic Gamesによる連合「Coalition for App Fairness」が結成された。
アップルが独占的地位を悪用し利益を得ているとの主張である。

情報元へのリンク

9月24日にアプリメーカーが団結し、AppleとGoogleに立ち向かうためのレジスタンス組織「Coalition for App Fairness」(公正なアプリのための連合)を立ち上げたそうだ(GIGAZINETechCrunch)。

反アプリストア組織という立ち位置となっているが、公式サイトの記事多くはAppleのダークサイドに立ち向かうなど、Appleを名指しして批判する項目が多い。この組織はEpic Games、Spotifyなどが構成メンバーとなっており、曰く「消費者の選択の自由と企業の公平な競争の場を望んでいる業界をリードする企業によって作られた」とのこと。このレジスタンス組織に加入したメンバーは、ストアなどで徴収される高額な手数料やシステムそのものに対して不満を持っている。

構成メンバーの中には、App内課金のシステムを実装しなかったとして削除されそうになったメールサービス「HEY」を提供しているBasecampやAppleからロゴが似ているとして訴訟された洋ナシのマークのPrepearなど、Appleに対してなにかしらの思惑を持つメンバーが多い模様。同組織はアプリストア以外の場所でアプリを配信可能にするなどの10項目のビジョンを掲げている。

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ゲーム

Xboxアプリベータ版、iOSでもXboxコンソールに接続してリモートプレイが可能に 3

ストーリー by nagazou
着々と準備が進む 部門より
headless 曰く、

MicrosoftがAndroidとiOS向けにベータ版の提供を開始したXboxアプリでは、インターネット経由でXboxコンソールに接続してゲームプレイができるようになっている(MicrosoftのHarrison Hoffman氏のツイートNeowinの記事The Vergeの記事)。

AppleのApp Store Reviewガイドラインは9月に改訂されてApp Storeでのストリーミングゲームアプリが提供可能となっているが、提供するゲームは個別のアプリとしてApp Storeに登録する必要がある。そのため、Xboxゲームをクラウドから直接ストリーミングでプレイ可能にするMicrosoftのProject xCloudのようなサービスをiOS向けに提供することが困難な点に変わりはない。

一方、Xboxアプリベータ版のリモートプレイ機能はユーザーが所有するXboxコンソールをサーバーとして接続するリモートデスクトップクライアントに相当するため、Appleのガイドラインに抵触しないとThe Vergeが指摘していた。同様の機能を持つアプリとしてはソニーがPS4 Remote Playを昨年からApp Storeで提供しており、Xboxアプリも問題ないとみられる。

なお、Android版はGoogle Playからダウンロードできるが、iOS版はTestFlightでのテストが行われており、現時点ではベータテスターの数が制限に達しているため新たに参加することはできない。

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インターネット

マイナンバーカードの普及策として未取得者に申請書を再発送へ。約8000万人が対象 201

ストーリー by nagazou
50%超えるのも大変そう 部門より
デジタル化政策を強化する方針の菅義偉総理は25日、マイナンバーカードを取得していないユーザーに対して、12月からQRコード付きの交付申請書の発送を始めると発表した。首相は「2022年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指す」としている(朝日新聞毎日新聞)。

23日時点で交付枚数は2564万枚で、普及率にすると20.2%ほどしかないという。このため申請がしやすいように再度交付申請書を発送することでマイナンバーカードの普及を図るとしている。8000万人程度が新たな申請書の送付対象になるとみられている。

申請書についているQRコードをスマートフォンなどで読み込むと、オンラインの申請サイトに移動、カードの申請サイトに行くことができるとしている。オンラインが利用できないユーザーも郵送による申請は可能だとしている。

また新型コロナによる特別定額給付金騒動によって明らかになったユーザーのパスワード忘れに対する、パスワードの変更問題などに対処できるよう、将来的には郵便局でカードの発行や5年に1回必要とされる更新手続き、パスワードの変更もできるようにすることを目指しているという。
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ノートPC

HPのノートPC、海の近くで回収したプラスチックごみの再生素材を原材料の一部に使用 20

ストーリー by nagazou
海の近くで回収ってコストかかりそうではある 部門より
headless 曰く、

HPが9月22日に発表したHP PavilionシリーズのノートPC新ラインナップでは、ocean-bound plastics(海へ向かうプラスチック: 海や河川近くの陸上で回収したプラスチックごみ)を再生して原材料の一部に使用しているそうだ(プレスリリース製品情報On MSFTの記事)。

HPは2018年に海洋プラスチック問題に取り組むコンソーシアムNextWave Plasticsに加盟し、2019年にはハイチでリサイクル用プラスチックごみを洗浄する施設の建設に200万ドルを投資している。HP製品では既にプリンターのインクカートリッジでocean-bound plasticsを使用しており、ocean-bound plasticsを使用する世界初のPC/ディスプレイ製品というHP Elite Dragonfly/HP EliteDisplay E273dを昨年発売しているが、同社のコンシューマー向けPCとしては今回のPavilionシリーズが初となる。ocean-bound plasticsはスピーカーハウジング部分で用いられ、45%の再生プラスチック素材に重量比で5%が含まれる。これにより、500mlのPETボトル換算で年間92,000本分をリサイクルできるとのこと。

新HP PavilionノートPCのディスプレイは上と左右のベゼルが細いデザイン。ディスプレイサイズは13.3インチ(Pavilion 13)/14インチ(Pavilion 14)/15.6インチ(Pavilion 15)の3種類だが、それぞれ本体厚さと重量(Pavilion 15は重量のみ)異なる2モデルが存在するようだ。CPUは第11世代Intel Coreプロセッサーで、Pavilion 15のみAMD Ryzen 7プロセッサーも選択できる。価格はPavilion 13が679.99ドルから、Pavilion 14が579.99ドルから、Pavilion 15が599.99ドルから。いずれも10月発売予定だ。

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人生unstable -- あるハッカー

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