米Amazonがクラウドゲーミングサービス「Luna」を発表した。AmazonのAWSにあるサーバー上でゲームを処理し、PCやスマートフォン、もしくはFire TVなどの端末を接続したモニターなどから操作するというストリーミング形式のサービス。専用ゲーム機やゲーミングPCでなくてもプレイできるというメリットがある。Googleの「Stadia」やMicrosoftの「xCloud」と同様のサービスになる（Amazon、Real Sound、PC Watch、Engadget）。

月額サブスクリプション制となっており、月額利用料金は5.99ドル。現在は招待制の早期アクセス提供中となっており、この期間は49.99ドルで提供されるとしている。今のところ米国でのみのサービス展開で日本での開始予定はない模様。早期アクセス期間に提供されるゲームとして、「CONTROL」「バイオハザード7」「GRID」などがある。

4K表示・60fpsのパフォーマンスが出るとされている。ゲームプレイはキーボード/マウス、Xbox OneやDualShock 4などのコントローラが利用可能。また49.99ドルで販売されるAmazon独自の「Luna Controller」も用意されている。専用コントローラーでは入力信号をAmazonクラウドに直接伝達するCLoudDirectという仕組みが採用されており、レスポンスが17～30ミリ秒早くなるらしい。コントローラーのデザインはNintendo Switchに類似しており、その意味でTwitterのトレンドに一時期載っていたこともあるようだ（Nintendo Life）。

人が月面に滞在できる期間は2か月が限度であるようだ。中国・ドイツ合同研究チームが、Science Advancesに発表した内容から分かった（AFP）。

中国の月探査機「嫦娥（Chang'e）4号」が得たデータによると、月面の放射線量は、1日当たり1369マイクロシーベルトあったという。国際宇宙ステーション（ISS）内部よりも2～3倍と高いことから、宇宙飛行士の被曝量を考慮すると滞在期間は「およそ2か月が限度」であるとしている。対処法としては、月面に建築物を作り、その建築物を土壌で覆うことにより、滞在期間を延ばすことができるとしている。

井村屋が具のない中華まん仮称「すまん」の試作が行われたそうだ。同社のTwitter担当者の意見を取り入れて作られたそうだが、実際に製品として販売されるかどうかは不明（井村屋（株）公式アカウント(´∀`)、ねとらぼ）。

井村屋（株）公式アカウント(´∀`)のツイートによると、

開発メッセージ
2段階熟成発酵で生地がうまい!と評価してもらっているゴールドシリーズの生地で試作したよ!
市販と同じようにレンチンでOKだよ!
通常と同じ丸型だから、挟んだり、ちぎったり、切ったり自由だよ!

なるほど、なるほど。

半導体メーカーであるキオクシアホールディングスが28日、10月6日に予定していた東京証券取引所への上場を延期すると発表した。リリースによれば、最近の株式市場の動向や新型コロナウイルス感染の再拡大など諸般の事情を総合的に勘案して判断したとしている（キオクシア、NHK、毎日新聞）。

多くの国内メディアの報道によれば、今回の上場延期の理由としては、米中対立があるという。同社は中国のファーウェイとの取引が多く、9月15日から行われている米国政府のファーウェイへの制裁から、事業の先行きが見通せないとして上場延期を決めたとしている。キオクシアはファーウェイに対し、NAND型フラッシュメモリーを数多く出荷していた。毎日新聞によれば、ファーウェイ向けは売上高全体の数％ほどだったという。

同様のファーウェイがらみの事情は国内のほかのメーカーでも起きているようだ。ソニーはスマートフォン向けの画像センサーを年間数千億円規模で出荷していた。しかし、新型コロナウイルスによる世界的な景気悪化も相まって、高価格帯用のセンサー需要が低迷、21年3月期のセンサー事業の営業利益は当初予想よりも44％ほど落ち込むとみられているとしている。

文化庁が文化芸術分野に関わる人たちに対し、新型コロナウイルス（COVID-19）によるイベントなどの中止が発生した場合、補助金などで支援を行う「文化芸術活動の継続支援事業」を行っている。

この文化芸術活動の継続支援事業の第3次募集申し込みが9月30日で終了するが、9月25日に発表された交付決定した累計件数は13,043件ほどで、509億円の予算規模ながらも半分も使い切っていない状況であるようだ（文化庁、Gaku Kiishiさんのツイート）。

このためか利用可能な範囲も拡大しているようで、9月17日には同人誌即売会連絡会が、同人誌即売会の支援を受けることができると発表している（J-CASTニュース）。ちなみにこの事業、補助金の申請には「Excel」ファイル提出が必要なことでも一時話題になったことがある（J-CASTニュースその2）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://twitter.com/asahisism8/status/1309904112302006273
# 審査が厳しいのではなく、申請者が少ないって事らしい。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日経新聞など28日が報じたところによると、日本電信電話 (NTT) は上場子会社であるNTTドコモを完全子会社化する方針を固めたとのこと。子会社化は一般株主などから株式の公開買い付け (TOB) によって行われる予定で、買収総額は国内のTOBでは過去最大の4兆円規模となる見通し（日経新聞の記事, NHKの記事, ITmediaの記事）。

日経の飛ばし記事かと思いきや、ドコモが29日に出したプレスリリースは「本件については本日開催の取締役会に付議する予定であり、決定した場合には速やかに公表します」なのでガチっぽい。

情報元へのリンク

headless 曰く、

米コロンビア特別区連邦地裁のCarl J, Nichols判事は9月27日、米商務省による米国向けアプリストアでのTikTokアプリ提供禁止に事前差止命令を出した(裁判所文書: PDF、 商務省のプレスリリース、 The Registerの記事、 The Vergeの記事)。

商務省は大統領令に基づき、米国向けアプリストアでTikTokアプリの提供を9月20日以降禁止するなどの措置を9月18日に発表したが、翌日に27日までアプリ提供禁止は延期された。TikTok側は措置の差し止めを求めてドナルド・トランプ大統領などを提訴しており、事前差止を請求していた。

Nichols判事は27日以降のアプリ提供禁止に事前差止命令を出す一方、11月12日が期限となっている米国向けホスティングサービス提供禁止などの措置に関しては請求を却下した。これに対し商務省では命令に従うとしつつ、大統領令は法律に矛盾していないと反論している。

なお、商務省がTikTokへの措置と同時に発表したWeChatに関する米国向けのアプリ提供禁止などの措置については、9月19日にカリフォルニア北部地区連邦地裁の下級判事がユーザーの訴えを受けて事前差止命令を出している。

日本ではおせち料理問題で炎上したことで知られる割引クーポン共同購入サービス「グルーポン」だが、日本市場から撤退することが分かった（スポニチ）。

同社は28日にマーチャントブログ（企業向けブログ）」で発表したという。28日をもってクーポンの販売も終了する。ユーザーが購入済みクーポンは有効期限内であれば、今年12月27日まで使えるとしている。

同社に関してはおせち問題のほかに、"競合他社との取引を禁止する条項を盛り込んだりするなど、そのビジネスモデルには世界的に批判があった。その結果、米国本社でも業績不振に陥っていると報じられている（Forbes）。

国勢調査のインターネット回答で、マンション等の地下階に住んでいると回答できないという仕様が話題になっているらしい（朝日新聞）。

ただいま国勢調査が行われている最中だが、2015年の国勢調査からはインターネット経由での回答も可能となっている（過去記事）。調査では住所や名前、居住の実態などを調査するが、住所入力時に地下に住んでいることを入力できないという指摘が出ている模様。

問題となっているのは、質問項目「住宅の建て方」の部分で、「共同住宅（アパート・マンションなど）」を選択した場合、建物全体の階数や住んでいる住宅のある階を入力する項目が表示される。しかし、居住階の欄に「B1」と打ち込み入力を完了するを選ぶとエラーが表示されるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

VTuber事務所「ホロライブ」を運営するカバー社が、「弊社所属タレントの配信内の一部言動に対する問題につきまして」との発表を行なっている。この発表ではホロライブ所属のVuber2名が配信中にYouTubeチャンネルの統計データについて言及し、「その内容について一部地域に在住の方に対する配慮に欠けた発言があった」として謝罪が行われているが、どのような発言があったかはこの文書内では明らかにされていない。ただ、同社が中国向けに出した声明では日本向けの発表にはない『「一つの中国の原則」を擁護します』という文章や、「カバーは中国での長期展開に力を尽力し、中国国民の来物を尊重」「すべての指導を心から受け入れ」などとの文言が含まれており、中国に向けての謝罪となっているようだ。

実際に配信内でどのような発言があったかはyuturaやはてな匿名ダイアリーで引用・紹介されており、これによると配信中に視聴回数上位の国として台湾をあげたことが問題視された模様。また、中国のストリーミングサイトbilibiliでは台湾について話題にするとアカウントがBANされることもあるという。

ホロライブ所属のVTuber「赤井はぁと」が9月24日の配信で、自身のYouTubeの視聴者の出身国について話したことがきっかけ。YouTubeのアナリティクスでは出身地域などが表示されるが、

それについて、

全体の…日本人が37％、アメリカが11％、台湾7％。
なるほどね。日本、アメリカが2個目にきて、台湾って感じかな。

と発言したことが原因であった模様。中国人側は台湾を独立した国のように扱ったことが気に入らず、中国の動画配信サイト「bilibili」では、赤井はぁとのライブ配信の権限が剥奪されたという。

またその翌日となる25日、同じくホロライブに所属する桐生ココも、YouTubeのアナリティクスについて同様の話題をした結果、同様に「bilibili」でのライブ配信の権限が剥奪されたそうだ。

その後のホロライブ側の対応についてはタレコミの通り。ホロライブ側のプレスリリースは、中国に配慮しすぎた謝罪内容となっており、今度は日本や台湾のファンを怒らせてしまう結果となったようだ。さらにこの発言に関連して、「赤井はぁと」と「桐生ココ」の中の人2名が3週間の謹慎処分としたことも、二人のファンをさらに怒らせてしまっている模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

警察庁は運転免許証を更新する際に行われている講習を優良運転者に限りオンライン化する業務予算を概算要求に盛り込んだ（時事通信）。

視覚検査はどうすんのというのが真っ先に思い浮かんだが、時事通信のイメージ画像によると試験場で視覚検査や手数料払うのはそのままで、動画を見る部分だけオンライン化になっている。これだったらYouTubeにでも動画をアップロードして更新前に見るのを強制するとかどうだろう。

警察庁は「優良運転者」向けとして免許更新に必要な講習をオンライン化していく試験を行うそうだ。受講は家庭のパソコンやスマートフォンなどで行える予定。来年秋以降、モデルとなる警察本部を一つ選択して試行する方針だという。その結果を踏まえて全国での導入を検討していくとしている（時事通信、東京新聞）。

タレコミにあるように、講習の動画を見る部分だけオンラインで行うという形式のようだ。それでも現地での講習受講者が減れば、運転免許センターなどの回転率が上がるほか、警察署などで更新手続きをして後日講習を受ける場合も、受講者側の受講時間が選択できるようになることから時間効率は改善されると思われる。

headless 曰く、

アプリストアなどで「www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳しました。」というクレジット表記を見かけることも多いが、Appleは利用規約の翻訳にも無料版のDeepL翻訳を活用しているようだ(The Registerの記事)。

このような表記がみられるのはオランダ版の「Algemene voorwaarden Apple mediadiensten」という文書で、日本版の「Apple メディアサービス利用規約」に該当するものだ。現在は削除されているが、この文書の「K. TRANSPORTLIDMAATSCHAP (K.キャリアメンバーシップ)」の末尾に「Vertaald met www.DeepL.com/Translator (gratis versie)」とリンク入りで記載されていた。ただし、該当部分を米国版からDeepL.comで翻訳してみると全く同じ結果にはならず、単語を数か所選び直し、一部の小文字を大文字に変更する必要があった。この文書は9月16日付で改訂されており、部分的に改めて翻訳されたものとみられる。なお、iOS 14では11言語に対応する翻訳アプリが新たに搭載されているが、オランダ語には対応していない。