あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、孔子の「論語」の注釈書の一つである、「論語義疏(論語疏)」の写本が見つかり、最古の論語の写本の可能性が高いそうだ。

この写本(論語義疏「巻5」に相当。表題は「巻6」)は、6〜7世紀初めに中国で書かれ、日本に伝わった後、寺社等で保管されてきた「伝世品」だが、論語義疏は中国では12世紀頃には失われており、仏典を除けば最古級とみられるそうだ。

慶應大学が2017年に古書店で購入した後、学内で各分野の専門家を集めた研究チームが調査を行なっていたらしい。

皆様の中で、論語を読んだ方はいるだろうか。

日経によると、香港の投資ファンドに買収され経営再建中のパイオニアが子会社のインクリメント・ピーを売り出すことを検討しているのだという（日経ビジネス）。

地図情報、位置情報データを持っているインクリメント・ピーは、パイオニアを買収したファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジアからするとパイオニアの価値の大半を占める存在であったとされる。しかし、その買収先となったベアリングもインクリメント・ピーを売却する方向に舵を切ったとしている。記事によれば、売却に関しては、すでにJPモルガン証券がアドバイザーとして選定され、買収候補に話を持ちかけているとのこと。

yasuoka 曰く、

御蔵島村の電算戸籍が本日(9月28日)無事に稼働した、との御連絡をいただいた。これで、全国1896市区町村のデジタル戸籍化が完了したことになる。私(安岡孝一)個人としても非常にうれしく、関係各位には感謝の意を申し上げる。

ただ、戸籍のデジタル化を完全に完了させるためには、各市区町村に1～2%ほど残っている改正不適合簿(いわゆる紙戸籍の事故簿)を、何とかデジタル化しないといけない。デジタル化できない理由の一つだった氏名の漢字については、まあまあ文字コード化の見通しがついてきたが、変体仮名については恐ろしく手ごわい。戸籍デジタルシステムの稼働に向け、もう少し私自身も頑張ってみようと思う。

タレコミによると、日本で最後まで戸籍の電子化が行われていなかった東京・伊豆諸島の御蔵島村が電子化を終えたようだ（広報みくら9月[PDF]、時事ドットコム）。御蔵島村は人口が331人と少なく、紙でも対応できる規模だったため、全国で唯一、戸籍の電子化が行われていなかった。

Googleは9月28日、欧州経済領域(EEA)でAndroid初回起動時に表示する検索プロバイダーの第3回入札結果を発表した(Android Choice Screen Winners)。

第1回(2020年3月1日～6月30日表示分)と第2回(2020年7月1日～9月30日表示分)は米DuckDuckGoと米Info.comが31か国すべてで落札していたが、第3回(2020年10月1日～12月31日表示分)ではInfo.comが31か国を維持したのに対し、DuckDuckGoは4か国まで減少している。一方、第1回で英国のみ、第2回で0か国だった米Bingは13か国まで増加している。

また、米PrivacyWallは11→13→22(第1回→第2回→第3回、以下同)、ドイツのGMXは3→15→16と増加しており、ロシアのYandexも5→0→8と増加した。チェコのSeznamは第1回～第3回まで手堅くチェコとスロバキアのみ落札する一方、第1回に8か国で落札したフランスのQuantは第2回以降ルクセンブルクのみとなっている。このほか、ドイツのEcosiaが初めて落札(スロベニア)した。

検索プロバイダー選択画面はGoogleアプリの提供条件がEUの独占禁止法に違反しているとして欧州委員会から巨額の制裁金支払いを命じられたことを受けた対応の一つで、Androidが競争を促進していることを強調する狙いがあるとみられている。しかし、今回大幅に落札数を減らしたDuckDuckGoは、入札方式が競争を促進するのではなく、Googleの独占を強化するものだと批判する(DuckDuckGoのブログ記事)。

Microsoftが米国向けサイトで公開していたSurface Neoの特設ページを削除した(Neowinの記事、 Internet Archive最後のスナップショット)。

Surface Neoは昨年10月、Surface Duoとともに発表されたデュアルスクリーンデバイスで、今年のホリデーシーズン発売が予告されていた。Surface DuoがAndroidベースのOSを採用するのに対し、Surface Neoはデュアルスクリーンに最適化されたWindows 10Xを採用する。しかし5月にはMicrosoftのパノス・パネイ氏がWindows 10Xを当初はシングルスクリーンデバイスで投入する考えを示しており、7月にはSurface Neo特設ページからホリデーシーズン登場との記述が削除されていた。一方のSurface Duoは当初の予定を大幅に前倒しし、9月に米国で発売されている。

特設ページ削除についてMicrosoftはNeowinに対し、今年既にSurface Neoの開発を一時停止したことを発表しており、現時点でそれ以上の情報はないと述べたとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ローソンとKDDIが埼玉県内のローソン10店舗で、消費期限の近い商品の値引き情報をau PAYアプリにプッシュ配信する実証実験を開始した(プレスリリース、 TBS NEWSの記事)。

実験ではKDDIと沖縄セルラー電話が顧客の同意を得て取得し、匿名化した属性情報・位置情報・決済情報、およびローソンが顧客の同意を得て取得し、匿名化した属性情報・購買情報を組み合わせ、店舗周辺に来訪しそうな顧客に値引き情報を配信する。弁当やおにぎり、パン、デザートなどが対象で、値引率は最大50％。実験は10月31日まで行われる。

値引き情報配信に合わせ、全国のローソン約13,700店舗ではKDDIとローソンのデータを活用して顧客のニーズ別におすすめ商品や特典提供の提案をプッシュ配信する実験も実施中だ。こちらは提案された商品の購入特典として最大100ポイントのPontaポイントを還元する。これら2つの取り組みは2021年度中に全国のローソン店舗への導入を目指すとのことだ。

米Mayo Clinicの研究によると、Apple Watchで不規則な心拍が検出されたとして診察を受けた患者のうち、検査で心血管疾患が見つかったのは1割程度にとどまるそうだ(論文、 The Vergeの記事)。

研究では2018年12月6日から2019年4月2日の間にMayo Clinicの全施設で診療を受けた患者767,338名のうち、記録に「Apple Watch」という用語の含まれる598人を抽出。医療記録を研究に使われることを拒否した64人を除外したのち、Apple Watchを不規則な心拍検出に利用していた患者264人分の記録を調べている。このうち、Apple Watchから不規則な心拍の通知を受け取ったと明確に記録されているのは41名、残り223名は記録なしとなっている。

検査で心血管疾患と診断されたのは264人中30人(11.4%)、うち心房細動13人(4.9%)で、不規則な心拍の通知を受け取った患者では41人中6人(15%)。Apple Watchの不規則な心拍検出機能は無症候性心房細動の兆候を検出するためのものだが、177人は既に症状が出ていたそうだ。そのため、不規則な心拍の通知を受け取った無症状の患者15人のうち、検査で心血管疾患と診断されたのは1名のみだったという。

また、264人の中にはApple Watchの不規則な心拍の通知機能で対象外となる、既に心房細動と診断されている人(58人)や、22歳未満の人(23人)も含まれていたとのこと。これは米食品医薬品局(FDA)のガイドラインに従わずに利用している人も多いことを示すものだ。そのため、FDAとAppleは誤検出による医療現場の負担上昇や、適切な研究が行われていないユーザー群による利用など、無症候性心房細動の検知ツールが幅広い消費者により使われることが意図しない結果を生むことを慎重に考慮するべきだと結論付けている。

アイルランドの最高裁判所は9月29日、サンドイッチチェーンSubwayがサンドイッチに使用しているパンは税法上のパンではないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Independent.ieの記事、 BBC Newsの記事、 FOODBEASTの記事)。

この裁判はアイルランドにおけるSubwayのフランチャイジーBookfindersが2004年から2005年に納めた付加価値税(VAT)の還付を求め、アイルランド国税庁を訴えていたもの。アイルランドのVAT法は改正が繰り返された結果、附則が非常に複雑になっている。本件で争点の一つとなったのは、パンを含む税率が0%になる物品やサービスを定めた附則2の解釈だ。附則2では主食として扱うべきパンを他の焼き菓子などと区別するため、使用可能な原材料やその比率も定められている。

その一つに、添加する砂糖や脂肪、生地改良剤の分量が主原料となる穀類の粉との重量比で2%を越えない、というものがある。しかし、Subwayのパンには穀類粉との重量比で10%の砂糖が含まれるため、VAT法が定めるパンには含まれないことになる。Bookfindersは3種の添加物すべてが2%を超えた場合にのみパンではなくなるとも主張したが、これは明らかに無理のある解釈であり、認められなかった。