あるAnonymous Coward 曰く、

共同通信によると、国民年金保険料の支払いにICカードやQRコード決済が使えるようになるらしい。国民年金は8年連続で納付率が低下しており、とくに25~29歳は57.1％と低いとされる。若い世代などの利用が多い支払方式に対応することで、納付率を上げる狙いがあるという。導入は2021年度以降を計画している模様（共同通信）。

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルス(COVID-19)には、感染した自覚のない無症状感染者がたくさんいると言われている。その感染を咳の音声だけで識別できる人工知能が開発されたそうだ。この人工知能は、マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームなどがが開発を進めていたもので、アルツハイマー病向けに開発された技術を応用したものだという(ScienceAlert、IEEE Open Journal of Engineering in Medicine and Biology、GIGAZINE)。

元となったアルツハイマー向けの技術では、ResNet50として知られるニューラルネットワークを使用しており、1000時間の人間の発話、様々な感情状態で話されたデータセット、肺と呼吸の変化を見つけるための咳のデータベースが存在していたようだ。マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究科学者Brian Subirana氏は、「話し声と咳の音は両方とも声帯と周囲の臓器の影響を受ける」と述べている。約2,500の咳のデータからAIは、すでに感染し発症している人からは97.1％、無症状の感染者の場合は100％正しく識別できたとしている。

headless 曰く、

子供が喜び、大人の脳内でループする「Baby Shark」がYouTube視聴回数歴代1位になったそうだ(The Vergeの記事、 Mashableの記事、 Neowinの記事)。

Baby Sharkは古くからある童謡だが、YouTube視聴回数歴代1位となったのは2016年にPinkfongが公開したもので、視聴回数は11月4日正午の段階で70億5,899万回。これまで1位だった「Despacito」(70億4,132万回)を2千万回近く上回っている。

The Vergeによると、Baby Sharkの視聴回数は昨年4月時点で25億回だったといい、この1年半で45億回視聴されたようだ。Wikipedia記事「List of most-viewed YouTube videos」のグラフによるとDespacitoの視聴回数は大ヒットした2017年をピークに以降はなだらかな伸びとなっているが、Baby Sharkはリリースから1年以上ほとんど伸びず、2017年末ごろから急増。2019年中ごろからさらに増加しており、まだピークを迎えていないようだ。

上述の通り、Baby Sharkは古い愛唱歌であり、YouTubeでは数多くのクリエイターがさまざまなバージョンを公開している。人気があるのはPinkfongバージョンだけでなく、「Baby Shark」で検索すると視聴回数1億回以上のミュージックビデオが多数ヒットする。Baby Sharkの視聴回数2位と3位も10億回を超えており、トップ3だけで100億回を超えている。

セガサミーホールディングス（以下セガサミー）は4日、連結子会社にあたるセガエンタテインメントの株式の85.1％を遊技機器関連のGENDAに譲渡すると発表した。譲渡予定日は2020年12月30日で譲渡価額は非公表とされる（セガサミーホールディングスリリース[PDF]、M＆A Online）。

セガエンタテインメントは「クラブセガ」などゲームセンター事業などを展開している部門。今回の株式譲渡により、セガサミーホールディングスはゲームセンター事業から撤退することとなった。セガサミー側は売却の理由として、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を上げている。同社は2020年8月の時点でグループの事業の多くがCOVID-19を受けていることを発表しており、今回の譲渡はバランスシートの見直しや組織体制の再編などを検討してきた結果であるという。

さまざまな検討の結果、アミューズメント施設分野では、事業拡大に強い意欲を持つGENDA社に株式を譲渡することに決めたとしている（GAME Watch、ファミ通.COM、日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

現地時間3日に行われたアメリカ大統領選挙の開票が進むが、事前の予想に反して接戦となった結果、兼ねてより危惧されていた通り、決着は郵便投票の有効性を巡る法廷闘争を経る形になりそうな状況である（ロイター, 日経新聞）。

3日夜の開票では、事前の世論調査によるバイデン候補有利との分析に反して、現職のトランプ大統領が過半数の州を獲得するペースで開票が進んでいた。しかし勝敗の行方を左右するウィスコンシン州ミシガン州等において、当初のトランプ氏優勢から急激にバイデン氏の票が増加、バイデン候補が逆転する状況となっている。

この票の急変は、バイデン氏が支持者にコロナ対策として郵便投票を呼び掛けた一方、トランプ氏は郵便投票は不正に繋がるとして直接投票を呼び掛けたことから、郵送の票が偏ったためとみられる（NHKの選挙前の解説）。これに対して、トランプ陣営は郵便投票の信憑性を疑問視して、これを含めるべきではないとの法廷闘争に臨む考えを明らかにしている。

たしかに米選挙の郵便投票ではちょくちょく問題が起きてはいるようなのだが、果たしてどういった判断となるのだろうか？技術的に解決できなかったのだろうか？しかしどんな結果が出るにしろ支持者は納得しないと思うので、個人的には望ましくない展開である。

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れい(もふもふ革命家)さんの身に起きたネットワークトラブルがちょっとしたミステリー風の内容で話題になっている（れい(もふもふ革命家)さんツイート、Togetter）。

詳しくはご本人のツイートを見てほしいのだが、特定のAさん（中国人）が出社すると一定時間後に一部の有線ネットワークが使えなくなるトラブルが発生していたという。その原因を見つけるまでの話となっている。結論から言えば有線ハブの熱暴走が原因なのだが、その熱暴走が起きる仕組みやそうなる文化的な背景なども込みで面白い内容となっている。

route127 曰く、

「Aさん（中国人）が来るとネットが使えない」
↓
確かにAさんが出勤してしばらくすると20分ほどネットが使えない端末があるっぽい。
↓
「俺が紅茶をいれてあげた日はネットが不調になってない」 「昼間でもたまに不調になる」「Aさんが自分で自分のためだけにお茶を入れるとダメ」「紅茶をいれると大丈夫」
↓
彼は水筒を毎回机の端の決まった場所に置いてた。 あ、っておもって安物のスチールの机の裏をみたらハブが磁石でくっついてて
↓
「なんでそこに水筒おくの？」「あ、そこはなんか暖かいんです。なので水筒はそこに置くようにしてます」
↓
中国人もベトナム人も、水は沸かしてからしかのまないので、透明なプラの水筒を使う人が多くて、そのせいもあったので実は国籍（というか文化）が原因だったのと 「冷めないように暖かい場所に置く」という「ちょっと頭いい」発想も原因だった

対応策：
ハブをずらしました

関連ストーリ：
バニラアイスを買ったときにエンジンがかからない

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headless 曰く、

衛星コンステレーションによるモバイルブロードバンドサービス提供計画について、NASAが米連邦通信委員会(FCC)に意見書を提出している(NASAの意見書: PDF、 Ars Technicaの記事)。

この計画はAST & Science社が申請したもので、FCCが意見を募集していた。他社の衛星ブロードバンドサービスと異なり、低軌道に打ち上げた243基の人工衛星から4G(将来的には5Gも)サービスを提供するため、既存の4G携帯電話で直接接続できるのが特徴だ。NASAがブロードバンドサービスを提供する衛星コンステレーションに対して公式な意見を表明するのは初めてとみられる。

ASTが計画している軌道にはNASAやUSGS、JAXAなどの地球観測衛星で構成する衛星コンステレーションMorning/Afternoon(A-Train。A-TrainはAfternoonコンステレーションを指すが、意見書ではMorning/Afternoonの両方を指している)が位置するうえ、スペースデブリの多い領域でもある。ASTの衛星は900m²のアンテナを搭載するため、A-Trainの衛星よりもはるかに大きく、NASAでは接触回避マヌーバーの計画および実施回数が現在よりも大幅に増えると見込む。さらにスペースデブリ増加も見込まれるため、NASAはASTがA-Trainよりも低い軌道の使用を検討すべきだと述べている。

ただし、NASAの評価は情報量が少ない中、短期間で行われたものであり、さらなる情報がASTから提供されれば評価が変わる可能性もある。NASAでは再評価のためにASTへの協力を惜しまないと述べている。なお、この意見書はASTの計画に対するものではあるが、他の大規模な衛星コンステレーション全般にも適用可能であり、このような計画における「ベストプラクティス」確立のためNASAも協力していくとのことだ。

なお、NASA以外の意見についてArs Technicaは多くが計画を支持するものだと述べているが、反対意見も多い。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterでは認証済みアカウントなら著作権侵害やヘイトコメントのツイートが5件以上積み重なってもアカウント凍結にならないのだが、このたびアメリカの選挙にからみオーストラリアの風刺お笑いグループ「ザ・チェスター」は自らのアカウント名を「Donald J Trump」とアイコンをトランプ大統領の顔写真に変えて「俺はとてつもないバカから俺に投票するな」(Don’t vote for me, I’m a massive idiot)とツイートしたところ、20分ほどで5000のいいねを押されたあとにTwitter運営側はアカウントを凍結にしたそうだ。（The Shot）

あるAnonymous Coward 曰く、

職場でEndpointセキュリティ製品として「Symantec Endpoint Protection」を使用している。2021年度の予算検討で販売代理店からSymantec Endpoint Protectionの見積もりをとろうとしたところ、販売代理店を通じ、2019年8月にSymantec社を買収したBroadcom(以降、ブロードコム)社から以下のような通知があった（Microsoft）。

「製品販売の制度ならびに提供価格の変更」(抜粋)
1.価格表やルールの刷新
2.追加契約や更新契約の廃止。全て新規買い直しへ変更
3.これまでの継続的な特別価格提供の廃止
※上記の変更に伴い、ブロードコム社による個別の販売店さまおよびお客さまとの交渉の実施、ならびに特別価格での提供などは今後行われません。また、上記変更に関しては例外措置も一切ございません。
以上

そして、販売代理店から「Symantec Endpoint Protection」の見積をとったら2020年度に対し2021年度は3倍程度の値上げとなっていた。また、2022年度以降も約10%程度の値上りが見込まれていると言う。
価格を出すとユーザーが特定されるので詳細情報は出せないが、数千ライセンスの購入で1ライセンスあたり2020年度が約500円だったのに対し、2021年度は約1500円になっている。

Symantecのサイバーセキュリティ事業が2019年8月にブロードコムに買収され、2020年1月には、その中のサービス事業のみがAccentureに買収された(2020年3月に買収完了)。法人向けセキュリティ製品はAccentureの買収対象外となっている。ブロードコム社はどのようなビジネスを想定しているのだろうか？これではエンタープライズ向け製品においてSymantecは大幅にシェアが低下するであろう。

Microsoftの「Symantec 製品ご利用中のお客様に捧げる Microsoft セキュリティへの移行のススメ」というプレゼンにもあるように、次回のライセンス更新時は3倍の値上げになるといったタレコミにあったような告知事例が多く発生しているようだ。

NEXCO東日本は4日、10月18日に発生した東京都調布市の道路陥没の原因究明のため地盤調査を実施していたところ、付近の地中に新たな空洞が存在していたことを発見したと発表した（NEXCO東日本、毎日新聞、FNNプライムオンライン）。

この新たな空洞は先日の空洞からおよそ40メートル離れた調布市東つつじケ丘2の地下5メートルの場所にあり、サイズは幅4メートル、長さ30メートル、厚さ3メートルほどあるという。NEXCO東日本はリリースで、すぐに地表面に影響は出ないと見られるが、有識者から空洞は早期に充填することが望ましいと指摘されているという。このため空洞への充填作業を速やかに行うとしている。対策については5日に有識者による「東京外環トンネル施工等検討委員会 有識者委員会」を開催し検討する模様（リリース）。

なお肝心のトンネル工事との因果関係は現時点でも不明となっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

調布で長さ30ｍの地下空洞見つかる　10月に陥没した道路付近　NEXCO東日本
https://mainichi.jp/articles/20201104/k00/00m/040/099000c

東京外かく環状道路（関越～東名）工事現場付近での地表面陥没について【第6報】
https://www.e-nexco.co.jp/pressroom/kanto/2020/1104/00008663.html

headless 曰く、

GoogleのProject Zeroは2日、GitHubのリポジトリ内でソフトウェア開発ワークフローを自動化できるGitHub Actionsの脆弱性を公表した(Issue 2070、 Neowinの記事)。

脆弱性が見つかったのはGitHub Actionsのワークフローコマンドの実行に関するものだ。Actionsのランナーは実行されたアクションのSTDOUT出力をパースし、ワークフローコマンドを探して実行する。そのため、信頼されていないコンテンツを出力するアクションにはインジェクション攻撃を可能にする脆弱性がある。たとえば、環境変数を設定する「set-env」や、パスを追加する「add-path」といったワークフローコマンドに悪意のあるパラメーターが指定されると、その後のワークフロー実行時にリモートからコードが実行される可能性があるという。

Project Zeroは7月21日に脆弱性をGitHubへ報告。GitHub側は10月1日にCVE-2020-15228としてアドバイザリーを公開し、脆弱性のあるコマンドの非推奨化を発表した。報告から90日後の公表期限は10月19日だったが、GitHubは脆弱性のあるコマンドを無効化するために14日間の猶予期間追加を要請し、期限は11月2日となった。GitHubはさらに48時間の追加を求めたが、問題の修正が目的ではなかったためProject Zeroは認めずに脆弱性を公表したとのことだ。

Amazonの物流倉庫でロボットの導入後に事故が増加する事例が増えているという。大元のソースはニュースサイト「Reveal」が9月末にまとめた記事が元になっている。それによると2019年にはAmazonの150か所ある物流倉庫で、作業者が仕事を休む状態に陥るもしくは、特定の作業のみできるレベルの負傷が1万4000件ほど発生しているとしている（Reveal、ハーバー・ビジネス・オンライン）。

事故の理由の一つとしてロボットの導入があるとみられている。内部レポートによればロボットが導入された倉庫の負傷率は従来の施設よりも大幅に高いという。最も一般的なタイプの中小規模の商品を出荷するセンターでは、2016年から2019年までの重傷の割合は、ロボットのいない倉庫よりもロボット化された倉庫のほうが50％以上も高かったとしている。

とくに「プライムデー」や「サイバーマンデー」では事故が増加した。強制的な残業の増加に加えて、各ロボット化させた施設に1,200～2,000人の経験の浅い季節従業員を配備したことが一因と見られている。ロボットは効率が高すぎるという指摘もある。以前は1時間に約100個のアイテムを処理していた作業者が、ロボットの導入後は1時間に最大400個を処理するようになった。人間が処理の早いロボットに合わせるようになった結果、肉体的および精神的ストレスが増加し、事故が起きやすくなったとも指摘されている。