マクドナルドは独自の植物ベースの人工肉を開発中だという。同社は競合他社と比べ、植物ベースの製品の開発や販売で遅れ気味だった。開発は代替肉の製造で知られるビヨンド・ミートと共同で行うとされている（Reuters、USA Today、TechCrunch ）。

同社は「McPlant」という植物ベースのプラットフォームを開発し、バーガー、代替チキン、朝食のサンドイッチなどにもラインナップを広げていきたいとしている。実際の製品投入は2021年に一部の市場での投入を予定しているとのこと。

10月に行われた総務省の有識者会議で、NHKが要求していた「未設置の場合の届け出」について、11月9日に行われた検討分科会で提案内容を撤回した（AV Watch、共同通信）。

国民からだけでなく武田総務相からも6日、先の未設置の届け出に関して「話にならない」などと否定的な見解を出していた。こうしたことを考慮したのか、9日の分科会ではテレビを未設置の場合は届け出をしてもらう必要はないとして撤回をしている。ただし、テレビを設置している世帯に関しては、引き続き設置届け出の提出を求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

AppleがiPhone向け部品などを供給する台湾Pegatronとの新規取引を一時停止したという。従業員の労働形態が、Appleの基準に違反していたためと報じられている（Bloomberg、CNET、iPhone Mania）。

違反内容としては、学生が一般の従業員と同じ扱いとなっており、労働時間の超過や深夜労働などが日常的に行われていたようだ。Appleの広報担当者によれば、Pegatronの担当者らは、Appleの指摘を逃れるために偽装工作を行っていたらしい。

headless 曰く、

Appleは日本時間11日、パーソナルコンピューター向け独自SoC「M1」を発表するとともに、M1チップを搭載するMacBook Airおよび13インチMacBook Pro、Mac miniを発表した(プレスリリース: M1、 新Mac)。

5nmプロセスで製造される160億トランジスターのM1チップはCPUのほかGPUやNeural Engineを内蔵し、CPUパフォーマンスは現在のノートPC用で最高性能のCPUと比較して最大3.5倍、GPUパフォーマンスは現在のノートPC/デスクトップPC用で最高性能の統合グラフィックスと比較して最大6倍、機械学習は最大15倍高速だという。CPUは高性能4コアと省電力4コアの合計8コアで、前世代のMacと比較して最大2倍のバッテリー持続時間を実現するとのこと。なお、Appleが6月のWWDCでMacのプロセッサー移行計画を発表した際のデモ機および開発者向けプログラムで提供するMac miniにはA12Z Bionicが搭載されていた。

M1チップ搭載MacBook Airは13.3インチのRetinaディスプレイ(2,560×1,600ピクセル)を搭載し、本体サイズおよび重量はIntelプロセッサーを搭載したMacBook Air(Retina、2020)と同一だ。RAM 8GB～16GB、ストレージ256GB～2TBなど、プロセッサー以外のスペックはIntel版MacBook Airとほぼ同じだが、2つのThunderbolt 3(USB-C)ポートはThunderbolt/USB 4ポートに置き換えられている。バッテリー持続時間はIntel版MacBook Airのワイヤレスインターネット最大11時間、Apple TVアプリのムービー再生最大12時間からそれぞれ最大15時間、最大18時間に伸びている。新MacBook Air発表に伴い、Intel版のMacBook Airはラインアップから外されたようだ。

M1チップ搭載13インチMacBook ProはIntel版の2020年モデル13インチMacBook Proと同サイズ、同重量で、プロセッサー以外のスペックはIntel版の13インチMacBook Pro(2020、2つのポート)とほぼ同一だ。こちらも2つのThunderbolt 3(USB-C)ポートがThunderbolt/USB 4ポートに置き換えられている。バッテリー持続時間はApple TVアプリのムービー再生がIntel版13インチMacBook Proの最大10時間から最大20時間に倍増しており、ワイヤレスインターネットも最大10時間から最大17時間に伸びている。Intel版の13インチMacBook Proは2ポート版がラインアップから外れているが、4ポート版は引き続き購入可能だ。

Mac miniはIntelチップ搭載の従来モデルが2018年発売だったため、大幅なスペックアップとなるが、従来モデルが最大64GBのRAMを搭載可能なのに対し、M1搭載Mac miniは最大16GBとなる。本体サイズはIntel版と同じだが、重量は0.1kg軽い1.2kg。Thunderbolt 3(USB)ポートはThunderbolt/USB 4ポートに置き換えられ、ポート数は4から2に減っている。Intel版のMac miniも併売されるようだが、Core i3モデルはラインアップから外されている。

M1チップ搭載の新Macはいずれも11月17日発売で、税別価格はMacBook Airが104,800円から、13インチMacBook Proが134,800円から、Mac miniが72,800円からとなっている。

EchoRelinquish 曰く、

昨今、SNS上でゲーム実況者やコレクターなどをターゲットにした空き巣が頻発しているという。
その手口とはこちらのツイートで示されているように、
例えばクワガタムシやカエルなど、季節柄見られない昆虫や動物をターゲットと思われる玄関に置き、
物珍しさにターゲットがSNSにその画像をアップロードされたことを確認することで自宅を特定し、
犯行に及ぶというもの。
このトラップの前段階ですでにSNSの情報などからある程度住所は絞り込まれているのだろうが、
その決め手としてこうしたソーシャルハッキングを利用しているものと思われる。
いくら物珍しくても自宅を特定されかねない情報を安易にSNSに投稿するのは辞めたほうが良いだろう。

情報元へのリンク

headless 曰く、

米食品医薬品局(FDA)が2月に緊急使用許可(EUA)を発行した米疾病予防センター(CDC)のSARS-COV-2(COVID-19の原因となる新型コロナウイルス、当時は2019-nCoVと呼ばれていた)検出用リアルタイムPCR検査パネル(検査キット)だが、開発したCDCの研究所では直前に33%という高い検査失敗率が判明しながら出荷を許可していたそうだ(NPRの記事、 SlashGearの記事)。

NPRが入手したCDCの内部調査に関する文書によれば、検査失敗率の高い検査キットが出荷されてしまった原因として、開発プロセスの問題や研究所での品質基準欠如、アウトブレイクに対応する研究所のサポートや管理に関連した組織的な問題が指摘されているとのこと。

検査キットの開発を率いたStephen Lindstrom氏は以前CDCのインフルエンザ研究所でH1N1検査キットを開発して大きな成功を収めている。しかし、インフルエンザ研究所ではインフルエンザのアウトブレイクに対応する体制が整っていたのに対し、COVID-19では状況が違っていた。Lindstrom氏は感染者から採取したサンプルがないまま検査キットを開発せざるを得なかったという。

COVID-19はSARSやMERSと共通点が多いにもかかわらず、Lindstrom氏は研究所で保存されているMERS検査キットを参考にせず、得意のインフルエンザ検査キットと同じ方法で検査キットを開発する。また、開発中のテストではFDAのEUA基準に沿った方法を取らず、EUA基準に沿って行われた最終テストで検査失敗率が33%に達する可能性が判明することになる。

FDAのEUA発行は2月4日、33%の検査失敗率が判明したのは2月6日。既に検査キットは出荷の準備が整っていた。33%は非常に高い失敗率だが、CDCではCOVID-19検査キットの品質基準を定めていなかったという。CDCは検査が100%正確であることを望ましいとしつつ、より精度の低いものでも認めており、公衆衛生上の緊急事態下ではその傾向が強まる。そのため、Lindstrom氏はそのまま出荷することを決断した。

この検査キットの検査失敗率の高さは製造時の汚染が原因だったと広く信じられているが、実際の原因はまだ特定されていない。CDCでは汚染の可能性を排除しないとしつつ、他にも原因があるとみているようだ。

突破困難とされてきたGoogleのreCAPTCHA認証を突破するためのサービスが登場したそうだ。ロシア企業が提供しているもので「2Captcha」という名称。この2Captchaでは解除したいキャプチャの情報を送信すると、どこかで仕事をしている作業者たちによる人海戦術でreCAPTCHA認証を解除してくれるというものだそうだ。こうした仕組みから2Captchaは無料では利用できない。最低入金額は3ドルかららしい（Qiita、ProgrammableWeb）。

あるAnonymous Coward 曰く、

そろそろPlayStation 5やXbox Series Xの発売される。これらのゲーム機では4K120fps表示や8K解像度表示に対応する。こうした8K解像度、高リフレッシュレートに対応したテレビはまだ少ないだが、シャープは8K映像/4K120fps映像入力に対応したテレビを複数発売している（シャープ）。

シャープは10日、8K映像/4K120fps映像入力に対応したテレビ8製品についての動作確認状況を発表した。これらの製品でPlayStation 5やXbox Series Xを接続する場合、対象機種のソフトウェアを更新する必要があるという。更新後、PlayStation 5に関しては映像・音声ともに正常に表示出力されるとしている。

一方Xbox Series Xに関しては一定の制限があるようだ。注意事項によるとテレビのHDMI入力1～4に接続、4K60fps以下の解像度で利用するよう求めている。また4K120fpsの映像をテレビのHDMI入力6に接続して使うことはできないなどとしている。

headless 曰く、

NASA長官のジム・ブライデンスタイン氏が8日、Aerospace DAILYのインタビューに答え、バイデン次期政権から慰留されてもNASA長官を辞任する考えを示した(Aviation Week Networkの記事、 The Vergeの記事)。

共和党から下院議員に出馬して3回当選し、3期目の途中で下院議員を辞職してNASA長官に就任したブライデンスタイン氏だが、辞任は党派的な問題ではないそうだ。

ブライデンスタイン氏はNASAと米国の宇宙探査計画を今後も成功させていくため、大統領と密接な関係にある人物がNASA長官を務めるのが最良との考えを示す。政治家に転身した元海軍のパイロットで、科学的バックグラウンドがほとんどないブライデンスタイン氏がNASA長官として成功を収めることができたのも、ドナルド・トランプ大統領との密接な関係があったからだという。

NASAの探査計画は人類を再び月に送るアルテミス計画をはじめとして議会から超党派の支持を受けており、政権が替わっても継続していくことが見込まれる。しかし、誰が大統領になろうとNASA長官は政権から強く信頼されることが求められ、バイデン次期政権でブライデンスタイン氏はそれに該当しないとのこと。ブライデンスタイン氏はNASA長官として素晴らしい仕事のできる人がたくさんいるとも述べており、その中から政権と強固な関係を築ける人物が選ばれればNASAにとって最良だと考えているようだ。

総務省と消費者庁が11月10日、携帯電話業界における「頭金」の考え方の違いに関する警告を発表した（総務省、ITmedia）。

一般的な頭金の概念は、全体の支払額の一部を先払いすることを意味するが、携帯電話業界における頭金は、分割された本体価格に上乗せされた代理店などのための販売手数料を指すことが多いという（参考過去記事）。このため、「頭金0円」などが強調されている場合でも、頭金の減額によりほかの店舗より支払額が安くなるとは限らないとしている。

このため総務省は「頭金0円」が強調された広告には注意し、全体の支払総額を見て判断するように警告している。またこうした表示は景品表示法（昭和三十七年法律第百三十四号）に違反する可能性があることから、総務省及び消費者庁は不適切な表示が行われないように是正をしていくとしている。

スマートフォンにマイナンバー機能を搭載するための有識者会議が10日から総務省でスタートした（NHK、テレ東NEWS、ITmedia）。

総務省の武田大臣は冒頭で、「マイナンバーカードの機能のスマートフォンへの搭載についてご議論いただき、実現に向けた方向性を得たいと考えております」と話した。マイナンバーカードには「署名用電子証明書」および「利用者証明用電子証明書」という二つの電子証明書が含まれており、有識者会議ではこの機能をスマートフォンに搭載するための仕組みなどを議論していく。

会議は一部を除いて非公開で行われた。NHKによると出席者から、「端末の機種変更などの際に必要な、セキュリティー確保のための手続きは、より簡単にすべきだ」といった意見が出たとしている。またテレ東NEWSによれば、AndroidとiPhoneのいずれの端末でも搭載できるような方策についても議論されるとしている。次の通常国会で法改正を行い、2022年度中の機能搭載を目指すとしている。

最近になって企業や大学や役所などでの爆破予告が全国で増加している。10日にも上智大学と横浜国立大学に相次いで爆破予告が送られている（ITmedia、FNNプライムオンライン、ハフポスト）。

上智大学は公式サイト上で11日午後3時に、大学内で時限爆弾を作動させるとの予告があったとして、キャンパスを1日閉鎖すると発表した。横浜国立大も同じ日時に爆破予告が来ており、同じく公式サイト上で、施設周辺の巡回等の警備を強化すると発表している。いずれの爆破予告も「恒心教（こうしんきょう）」を名乗っているという。

恒心教は旧2ちゃんねるの「なんJ」発祥となったネタ宗教だそうだ。スラドでも2015年に起きたGoogleマップの名称書き換えの件
で名前が出ている。テレ東NEWSによれば、こうした恒心教による爆破予告は、今年都内だけで130件を超えているという。今年に入ってから爆破予告が急増したことから、警視庁は、恒心教への捜査に殺人事件などを担当する捜査第一課を投入したそうだ。サイバー犯罪に捜査第一課が投入されるのは異例のことだとしている。

爆破予告はTorを使用して行われていたため、なかなか足取りがつかめなかったが、Torを使用せずに人気YouTuberを脅迫した件をきっかけに、大阪大学大学院に通う22歳の男が11月4日に逮捕された。ただし本人は容疑を否認しているらしい（テレ東NEWS、TBS）。