11月18日に、朝日新聞の一部門で新規ビジネスの開発などを行っている朝日新聞社メディアラボは「♯この記事は実在しません」という技術デモを発表した。この技術デモは、機械学習を利用して自動的に記事を生成する試みで、ページをリロードするごとに自然な、しかし実際には存在していない記事を自動的に生成することができる。

この記事は実在しませんでは、人間の話す文章の構造などを定式化する言語モデルを用いて作成された。朝日新聞には過去30年にわたって蓄積してきた記事データがあることから、これを元にして言語モデルを生成したという。文章生成にはOpenAIが開発したキスト生成モデル「GPT-2」が使用されているとのこと。

この記事は実在しません以外にも、日本語データのみから作られた言語モデルを使用して海外のことわざを再構成した「[穴埋め式]世界ことわざ辞典」というものも存在している模様（[穴埋め式]世界ことわざ辞典[PDF]）。

GIGAスクール構想での配布端末はChromebook率が高いとされるが、iPadを配布している自治体も存在している。パパ教員の戯れ言日記の記事が、学校用に配布された端末についての情報を集めて紹介している（パパ教員の戯れ言日記）。それによると、そうして配付されたiPadでは標準カメラアプリは使えない仕様に変更されているとの報告が複数上がっているようだ。

盗撮などの防止のための対策と見られるが、純正のカメラアプリから使えないだけで、外部のアプリを入れて使うなどの回避策は取れるようだ（こちらも配布する自治体によって仕様が違う可能性はある）このため、あまり意味はないとの指摘も出てている。

こうした機能制限はiPadだけでなく、Chromebookでもあるそうで、教員用に配布されたChromebookであってもメール送信もできない、アプリもインストールできない、YouTubeも見られないと制限だらけになっているところもあるようだ（こちらも自治体により仕様が違う可能性はある）。授業の参考動画として利用できるYouTube動画もあるだけに、こうした仕様はいかがなものかという意見もある模様。

先日、契約先の手続きミスにより、全データが消失したと話題になったポータルサイト「ふくいナビ」だが、その後の調査でバックアップが存在しており、復旧できる可能性が出てきたことが分かったそうだ（ふくい産業支援センター、Security NEXT）。

クラウドから消されたデータは、セキュリティの観点から復旧が難しいとされているが、サーバーを賃貸していたNECキャピタルソリューションが運用保守会社などとともに社内を探索したところ、センター内の旧サーバ内に10月5日時点のバックアップデータが存在していたことが判明したそうだ。2月いっぱいまでに復旧させることを目標に作業中としている。

東京都で11月19日に確認されたCOVID-19新規陽性者数が534人となり、初めて500人を超えた。20日も522人で、2日連続500人を超えている(都内の最新感染動向、 最新のモニタリング項目の分析・総括コメントについて)。

東京都では7月末から8月上旬に4日間1日の新規陽性者数が400人を超えていたが、8月21日以降300人を超えることはなく、横ばいの状態が続いていた。しかし、11月に入ってから再び増加に転じ、18日には3か月ぶりに400人を超える493人の新規陽性者が確認された。7日間の移動平均でも20日は376.3人であり、過去最高となっている。ちなみに、東京アラートが発動された6月2日から解除された6月11日の期間で新規感染者数が最も多かったのは6月2日の34人だった。

10月には4,000人台だった7日間移動平均の検査人数も11月中旬から5,000人を超えているが、陽性率も10月の3%台から11月中旬以降は5%を超え、18日は5.8%、19日は5.9%となっている。これを受けて東京都では19日、感染状況の総括コメントをこれまでの「感染が拡大しつつあると思われる」から最も高い「感染が拡大していると思われる」に再び引き上げた。

全国の新規陽性者数も11月に入って増加している。厚生労働省の発表によると18日に2,179人と初めて2,000人を超え、19日は2,383人とさらに増加した。大阪府では19日に初めて300人を超える338人となり、20日は370人(PDF)まで増加。北海道でも20日に初めて300人を超える304人(PDF)となっている。

Bud Lightが缶ビール6本パック型のゲームコンソール「BL6」を発表した(特設サイト、 オークションページ、 The Vergeの記事、 動画)。

BL6はASUS製のプロジェクターと最大2時間のゲームプレイが可能なバッテリーを内蔵し、ゲームタイトル6本(鉄拳 7/ソウルキャリバー 6/R.B.I. Baseball 20/Broforce/オリジナル2本)を搭載する。大きさはその形状から想像するよりもかなり大きく、2つの缶ビールホルスターは冷えたBud Lightがぬるくならない程度の冷却能力を持つ。USB端子とHDMI端子が搭載されているが、何に使用できるのかについては説明がない。

BL6は1点物で、Shop Beer Gearのオークションで販売される。21日朝時点の入札額は8,550ドル。入札期限は「November-20-2020 12:19AM」と記載されているが、残り時間から計算すると日本時間11月25日0時となる。売り上げはレストラン労働者を支援する全米レストラン協会の「Change is On The Menu」プログラムに全額寄付されるとのことだ。

米国立科学財団(NSF)は19日、プエルトリコ・アレシボ天文台の巨大電波望遠鏡を廃止する計画を明らかにした(ニュースリリース、 UCF Todayの記事)。

1960年代に作られた直径305mの巨大電波望遠鏡は8月10日に構造を支える補助ケーブルの1本が切れ、球面反射面が約30mにわたって破損した。NSFとの契約でアレシボ天文台を運用するセントラルフロリダ大学(UCF)では8月の補助ケーブル破損を受けてエンジニアリング会社3社に調査を依頼し、構造の調査や修復作業計画などを策定したが、修復作業開始を前にした11月6日にはメインケーブルの1本が切れてさらに破損が広がっている。

3社はメインケーブル破損後の状況を評価し、電波望遠鏡の構造が壊滅的な崩壊の危機にあることや、残ったケーブルがこれ以上重量を支えられない可能性があること、修復を試みようとすれば作業者の生命が脅かされること、修復作業が進められても構造には長期的な安定性の問題があることなどを含む報告書をNSFへ送っていた。NSFではこれらの報告を検討した結果、廃止・解体を決定したとのこと。

廃止は電波望遠鏡に限定し、その他の研究・観測施設については維持していく計画だ。アレシボ天文台はプエルトリコで文化的・経済的に重要な位置を占めているため、NSFでは教育的施設としての利用拡大も検討しているとのことだ。

任天堂は19日、「あつまれどうぶつの森」の企業・団体向けガイドラインを発表した(日本語版ガイドライン、 英語版ガイドライン、 The Vergeの記事)。

ガイドラインは日本語版と英語版が公開されており、内容は基本的に同じだが、細かい点で異なる。英語版では明確に「Guidelines」となっているのに対し、日本語版では「お願いとお知らせ」となっている。

ガイドラインではまず、企業や団体の業務に関連した利用であっても、自分のマイデザインや夢番地を他のユーザーに提供することや、自分の島に招待すること、これらの目的でスクリーンショットなどをWebサイトなどにアップロードすることを明示的に許可している。これ以外の利用については任天堂から事前に許可を得る必要がある。

その一方で、ゲームの政治的利用やゲーム外の行動に誘導するマーケティング行為に使用することは禁じられる。ただし、日本語版ではニンテンドーネットワーク利用規約と同様に「政治的な主張を含む」表現を禁止しているのに対し、英語版では「ゲーム内に政治を持ち込まないよう要請」している。このほか、ゲームに関する虚偽の情報を共有することや、ゲームを使用して金銭的利益を得ることも禁止事項として挙げられている。

米国のジョー・バイデン次期大統領は2020年米大統領選挙で「あつまれどうぶつの森」を活用した。この時配布した候補者名入りのマイデザインが政治的な主張を含む表現に相当するかどうかは微妙だが、政治のゲーム内への持ち込みに該当する可能性は高い。ガイドラインは企業・団体向けだが、政治家が個人として支持者との交流目的で使用することも難しくなるかもしれない。

用語を包括的用語に置き換える企業などを支援する「Inclusive Naming Initiative」がCiscoやCNCF、IBM、Red Hat、VMwareなどにより立ち上げられた(Phoronixの記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事)。

包括的用語への置き換えの骨子としては、比喩的・口語的表現の用語を改め、定義を正確に示すことが可能かつ文字通りの意味で理解できる用語へ置き換えていくというものだ。これにより、感情的・歴史的重荷への対処が必要な用語を廃止しつつ、母国語でない用語であっても意味が正確に伝わるようになるという。そのため、ジョージ・オーウェルの小説「1984」で描かれた新言語「ニュースピーク」のようにはならないとも説明している(FAQ)。

目標としては推奨される用語の一貫したセットを提供すること、異なる使用事例ごとの実装方法を推奨すること、実装の成功度合いを判定するツールを提供すること、取り組みを進める組織をコミュニティで認知するためのプラットフォームとして機能すること、の4つを挙げている。2021年第1四半期にはベストプラクティスと置き換える用語をコミュニティと共同で定義し、実装を開始するためのドキュメントやツールを提供する。要望があれば認証プログラムを開発することも視野に入れているようだ(Aboutページ)。

なお、現在のところ、置き換えが必要な用語のリストには組み合わせて使われる「whitelist/blacklist」「master/slave」のほか、単体で使われる「master」のみが含まれている。