PC Watchによるとバッファローとエレコムの「USBメモリのかたちをしたSSD」の新製品を掲載したところ、想定を超えるアクセスがあったそうだ。その理由の一つに「USBメモリ型SSDはUSBメモリとなにが違うのか」という疑問が多くあったようで、記事ではその点について解説している（PC Watch）。

記事を超大雑把にまとめてしまえば、OSからの認識され方が異なるという話であるようだ。USBメモリの場合はWindows上から「リムーバブルメディア」として認識され、USBメモリ型SSDの場合は「ベーシック」として認識され、ローカルディスクと同様の運用ができるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

環境省が2021年度から一定期間、電気自動車（EV）への補助金を倍増させる方向で検討しているようだ。日本では出遅れ気味のEV普及を促すことが目的で、現在電気自動車向けとしての補助金は最大で40万円となっているが、これを最大80万円まで増やす方向らしい（読売新聞、NHK）。

ただし電気契約を再生可能エネルギーを使用するプランに契約する、再生可能エネルギーで生み出した電気で充電できる設備があるなどの条件が設定される模様。とくに後者はかなりの設備投資が必要であることから、最大80万円の補助金を受け取れる人は限定的だと思われる。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、静岡県は、人気アニメ「ゆるキャン△」のモデルとなった場所を紹介する地図とウェブサイトを公開したそうだ。

地図は、「モデル地」と「キャンプ地」の2種類だが、「キャンプ地」には作品に登場しないキャンプ場も含まれるらしい。アニメや原作の絵と実際の写真を並べ、移動に便利な鉄道の案内等も載っているようだ。地図はモデルとなった施設等に置かれるそうだ。県は今後も様々な共同企画を行うようだ。

アニメの方は来年1月から第2シーズンの放送が始まる。第2シーズンで登場する浜松市も共同企画を検討しているらしい。

「ゆるキャン△」ロケ地巡りやソロキャンプをしている方はいるだろうか。

Appleは23日、アプリ内で提供する有料グループイベントへのアプリ内課金使用義務付け免除を2021年6月30日まで延長すると発表した(Apple Developerのニュース記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Registerの記事)。

App Store Reviewガイドライン3.1.3(d)では個人対個人で提供する有料サービスに関してアプリ内課金以外の購入方法の利用を許可しているが、個人対複数のサービスについてはガイドライン3.1.1に従ったアプリ内課金の使用が義務付けられている。

しかし、FacebookがCOVID-19パンデミックの影響を受けたスモールビジネスやクリエイターを支援する目的で有料オンラインイベント機能を導入し、少なくとも来年までは売り上げから手数料を引かない方針を示したことを受け、Appleも方針を転換。9月時点ではゲームストリーマーによる有料オンラインイベントを除き、2020年中はアプリ内課金による支払い義務付けを免除すると説明していた。Appleによれば、アプリ内課金ソリューションを準備する追加期間として免除期間を延長するとのことだ。

SpaceXは日本時間25日、16回目となるStarlink衛星打ち上げミッションをケープカナベラル空軍基地SLC-40で実施した(打上げ情報、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 動画)。

Falcon 9ロケットによる打ち上げが行われたのは日本時間25日11時13分。約15分後にStarlink衛星は予定軌道に投入され、打ち上げは成功した。Falcon 9ロケット第1段は打ち上げから約8分45秒後に大西洋上のドローン船「Of Course I Still Love You」に着陸し、回収も成功している。

今回打ち上げに使われたFalcon 9ロケット第1段は、2018年9月のTelstar 18 VANTAGEミッションと2019年1月のIridium-8ミッション、Starlinkミッション1回目(2019年5月)・3回目(2020年1月)・8回目(2020年6月)・11回目(2020年8月18日)で使用・回収されていたもので、今回が7回目の使用となる。

同じロケット第1段を7回の打ち上げで使用するのは今回が初めてであり、7回目の回収成功ももちろん今回が初となる。また、2分割のフェアリングは一方が過去2回のミッションで、もう一方は過去1回のミッションで使用・回収したものだという。今回のフェアリング回収については回収船「Ms. Chief」とダイバーが大西洋上で待機しているとの説明があったものの、回収の結果については特に発表されていない。

米政府の全米知的財産権調整センター(IPR Center)と米Amazonは24日、偽物が米国に持ち込まれることを防ぎ、米国の消費者を保護する共同作戦「Operation Fulfilled Action」の開始を発表した(プレスリリース、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

作戦はAmazonが今年設立した偽物対策専門ユニット「Counterfeit Crime Unit」が率い、データの分析により狙い撃ちで検査をすることで偽物が米国のサプライチェーンに入り込むことを防止する。米税関・国境警備局(CBP)やDHLの協力も得るという。IPR CenterとAmazonは作戦で確保した証拠を活用して検査対象を拡大し、法の及ぶ限り悪人に責任を負わせるのが目標とのことだ。

Twitterは24日、認証済みアカウントプログラムを来年から再開する計画を明らかにした(Twitterのブログ記事)。

アカウント名の横に青い認証済みバッジが表示される認証済みアカウントは、もともとTwitterの判断で関心を集めるアカウントを任意に認証していたが、2016年からはユーザーが申請することも可能になった。アカウントの認証は関心を集める著名人のアカウントが本物であることを示すだけのものだが、長らくTwitterによる支持と受け取られていた。そのため、2017年には白人至上主義者のアカウントを認証したことが批判されることになる。Twitterではこの問題を受け、混乱を生まない方法を検討するためとしてプログラムは一時停止。その後は米国の2020年の選挙に向けた対策が優先されるなど、そのまま放置されていた。

今回、Twitterでは新しい認証済みアカウントポリシーのドラフトをヘルプページで公開し、フィードバックを12月8日まで受け付けている。新しいポリシーではTwitterの独断だと批判されていた著名性に関する要件が具体的に示され、認証取り消しの条件も示されている。今後は12月17日に最終版のポリシーを公開し、2021年の初めには申請の受付を再開する計画のようだ。

欧州議会は25日、ビジネスや消費者にとって持続可能な単一市場を実現するため、「修理する権利」確立などを欧州委員会に求める決議を賛成多数で採択した(プレスリリース、 決議、 The Vergeの記事)。

決議の主な内容は、製品の修理に必要な情報および部品を(価格・入手性ともに)消費者や修理業者が入手しやすくすることや、製品の早期陳腐化を規制することなどにより製品をより長く使用できるようにし、中古市場も活性化するといったものだ。

決議では製品が環境にやさしいと宣伝する場合にはEUエコラベルの認証と同様の要件を適用すべきとするほか、予測される製品寿命や修理可能性について、製品購入前に確認可能なラベルの開発と表示義務付けを欧州委員会に求めている。また、セキュリティおよび適合性を修正するためのアップデートに関しては表示した製品寿命の期間を通じて提供するよう義務付けること、修正アップデートは新機能導入などのアップデートとは分離し、パフォーマンスを低下させるようなことがあってはならないことといった条項もみられる。

26日には英国議会の環境監査委員会(EAC)が電子ごみと循環経済に関する報告書を発表し、「修理する権利」の法制化やEU各国と同様に修理業者に対する付加価値税(VAT)軽減などを英政府に勧告した。報告書ではリサイクルに協力しないオンライン小売業者の例としてAmazon、内部のコンポーネントを接着剤とハンダでつなぎ合わせて修理を不可能に近づけているメーカーの例としてAppleを挙げて批判している(EACのニュース記事)。