フランスのデータ保護当局CNIL(情報処理および自由に関する国家委員会)は10日、amazon.frとgoogle.frが広告用cookieに関連してフランスのデータ保護法82条に違反したとして、Amazon Europe Coreに3,500万ユーロ、Google LLCおよびGoogle Ireland Limitedに合計1億ユーロの制裁金を7日付で命じたことを発表した(CNILのニュースリリース: Amazon / Google、 The Vergeの記事)。

データ保護法違反はAmazonが2件、Googleが3件。1件目は両社共通で、ユーザーの同意を得るまで保存してはいけない広告用cookieをWebサイトにアクセスした時点で保存していたというもの。2件目は具体的な内容が異なるが、両社ともcookieに関する十分な情報をユーザーに知らせていなかったというものだ。Googleの3件目は広告のパーソナライズを無効化しても広告用cookieの1つが保存されていたというもので、Webサービス提供に必要不可欠でない広告を拒否できるメカニズムが部分的に破られたとのこと。Googleに対する制裁金の内訳は、Google LLCが6,000万ユーロ、Google Ireland Limitedが4,000万ユーロとなっている。

Amazon、Googleともに現在はユーザー同意前のcookie保存をやめているが、バナー表示される内容はフランスのユーザーに十分な情報を提供していないという。そのため、CNILでは両社に3か月以内の修正を命じており、修正が1日遅れるごとに10万ユーロの罰金を科すとのこと。

今回の決定に対しGoogleは、フランスの法制や当局の指導が変わりやすく、常に発展していることを考慮していないなどと反発しているそうだ。Amazonも消費者と当局の要求や期待の発展に合わせてプライバシー習慣を改良しており、運営する各国で適用される法制のすべてを順守しているなどと反発しているとのことだ。

Microsoftが架空のホリデーソング替え歌アルバム「Microsoft Holiday Hits」のCMをTwitterで公開している(Microsoftのツイート、 The Vergeの記事)。

ジャケット写真によれば、アルバムはCD4枚組で60曲入り。カセットテープ4本組も選ぶことができるという。CMでは12曲が提示され、「Joy to the Word」「Please Mute Ye Merry Gentlemen」「Bing-le Bells」の3曲は一部を聴くことができる。

CMで提示される12曲は以下の通り。カッコ内に原題(よく知られている邦題がある場合は邦題も)を入れてあるが「Clippy, Clippy, Clippy」は手掛かりが少なく、これであっているかどうか自信がない。スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

• Joy to the Word (Joy to the World: もろびとこぞりて)
• Please Mute Ye Merry Gentlemen (God Rest Ye Merry Gentlemen)
• Windows Wonderland (Winter Wonderland)
• "You're on Mute" Night (Silent Night: きよしこの夜)
• Let it Segoe! Let it Segoe! Let it Segoe! (Let it Snow! Let it Snow! Let it Snow!)
• Frosty the Windowsman (Frosty the Snowman: 風も雪もともだちだ)
• The Most Wonderful Teams of the Year (It's the Most Wonderful Time of the Year)
• Clippy, Clippy, Clippy (Alegría, Alegría, Alegría)
• Azure Lang Syne (Auld Lang Syne: 蛍の光)
• Deck the Halls with '90s Clip Art (Deck the Halls: ひいらぎかざろう)
• Go Tell It on a Teams Call (Go Tell it on the Mountain: 世界に告げよ)
• Bing-le Bells (Jingle Bells: ジングルベル)

微小重力下でクモがどのような網(巣)を張るのかについて、国際宇宙ステーション(ISS)で2011年に行われた実験の研究成果が発表された(論文、 バーゼル大学のニュース記事、 SlashGearの記事)。

ISSでは2008年にもクモの巣に関する実験が行われている。この時は成虫と幼虫各1匹をISSに送り、幼虫は予備の小部屋に入れて成虫が死んでからメインの実験ケースの中に出す計画だったという。しかし、幼虫がメインのケースに逃げ出してしまい、2匹同時の実験になってしまったそうだ。さらに、餌として用意したショウジョウバエが育ちすぎ、2週間後にはケース内にあふれ出したショウジョウバエの幼虫で観察窓が塞がれて観察不可能となっている。観察窓が塞がれるまでは観察が行われており、微小重力下でクモが網を張ることも確認できたが、低解像度の写真では2匹を識別するのが難しく、地球上の対照群と比べて形状の非対称性の違いはわずかしか確認できなかったとのこと。

2011年の実験ではアメリカジョロウグモ(Trichonephila clavipes)2匹を用い、2つの実験ケースでそれぞれ同時に観察を行っている。アメリカジョロウグモは地球上で中心が上に寄った非対称の網を張るが、ISSではより対称に近い網になったという。ただし、網の対照性は光の有無で異なり、照明が当たっている間は光の方向に中心が寄った網になっていたそうだ。また、照明なしの状態でクモはランダムな方向を向いているのに対し、照明があると光と反対の方向を向く。さらに、らせん状に張られる横糸の間隔は地球上の対照群と比べて規則性が低かったとのこと。ISS・対照群ともに時間の経過につれて間隔の規則性が失われていったが、これは実験ケースが狭い(17.3cm×12cm×5.5cm)ことと、自然の環境のように風雨や他の動物によって古い糸が除かれないことが理由として考えられるとのことだ。

脱獄済みiOS向けアプリストアCydia App Storeを運営するSaurikIT, LLCは10日、Appleが不当にiOSアプリ市場を独占しているとして不当行為の差止などを求める訴訟を米カリフォルニア北部地区連邦地裁で提起した(訴状: PDF、 Mac Rumorsの記事、 Ars Technicaの記事、 Jay Freeman氏のツイート)。

SaurikIT設立者のJay Freeman(saurik)氏はAppleがiOS向けのApp Storeを開始するよりも前にCydiaを開発し、iOSアプリを提供してきた。しかし、AppleはApp Storeを開始するとiOSデバイスに「App Store」アプリをプリインストールし、App Store以外からのアプリインストールを困難にしたり、サードパーティアプリストアでアプリを公開する開発者に不利な扱いをしたりして、不当にiOSアプリ市場を独占したという。その結果、開発者はApp Storeを利用するしかなくなり、Cydiaは破産の危機に瀕している。App Storeは有料アプリやアプリ内購入にAppleの支払いシステム利用を義務付けて30%の手数料を課し、競争を阻害して消費者にも被害を与えたとのこと。

SaurikITは陪審による審理を請求しており、算定された損害額の3倍の損害賠償や訴訟費用の支払い、Appleが不当行為を行っていたことの認定や差止命令などを求めている。

Brave Softwareは10日、Braveブラウザーの新規タブページから利用できるニュースリーダー「Brave Today」を提供開始した(Braveのブログ記事、 Ghacksの記事、 Ars Technicaの記事)。

新規タブページにニュースリーダーを統合したWebブラウザーは他にもあるが、Brave TodayではBraveの新しいプライベートCDNを用いてRSSフィードが匿名で配信され、コンテンツのランク付けはローカルで閲覧履歴をもとに実行されるなど、プライバシーに配慮した設計になっているという。

Brave Todayは新規タブページを下にスクロールすると表示される。ただし、設定の「新しいタブページ」で「空白のページ」を選択した場合は表示されない。表示は新規タブページで「カスタマイズ」をクリックし、「Brave Today」で切り替えられる。表示するニュースソースは15のカテゴリーに分けられており、個別に有効化・無効化が可能だが、ざっと見た限り英語のニュースソースばかりのようだ。

ユナイテッド航空は10日、2050年までに温室効果ガス(GHG)の排出量を100%削減し、100%グリーンになる計画を発表した(プレスリリース、 The Vergeの記事)。

ユナイテッド航空では2018年に2050年までのGHG排出量削減50%計画を米航空会社で初めて発表しているが、今回の計画はそれをさらに進めたものになる。排出量100%削減を実現するため、持続可能な航空燃料開発への投資を続けることに加え、大気中から二酸化炭素を直接吸収するDirect Air Capture(DAC)と呼ばれる技術に数百万ドルを投資するという。カーボンオフセットを購入して排出量を削減する航空会社は他にもあるが、DAC技術への投資計画を発表するのはユナイテッド航空が初となる。投資先となるのは米国に大規模なDAC施設建設を目指す 1PointFiveとのことだ。