Avastによれば、ChromeウェブストアやMicrosoft Edgeアドオンストアで公開されていた拡張機能28本でマルウェアが確認されたそうだ(Avastのプレスリリース、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事)。

28本中15本がChromeウェブストア、13本がMicrosoft Edgeアドオンストアで公開されていた拡張機能で、ダウンロード件数は合計で300万件ほどだという。拡張機能はInstagram/Facebook用が半数以上を占め、種類としてはダウンロードツールが多い。マルウェアの機能としては広告やフィッシングサイトにリダイレクトしたり、個人情報を盗んだりといったもので、別のマルウェアをダウンロードする機能も確認されたそうだ。

マルウェアは調査しようとすると活動を控える仕組みを備えており、検出は困難なようだ。拡張機能は初めからマルウェアとして公開された可能性もあるが、人気が出るのを待ってアップデートでマルウェア化したり、元の作者から買い取ってマルウェアを仕込んだり、といったパターンも考えられるとのこと。

AvastではGoogleとMicrosoftに通知しており、19日朝の段階でChromeウェブストアからはリストアップされているすべての拡張機能が削除されている。Edgeアドオンストアでも19日午後にはすべて削除された。具体的な拡張機能の名称などはAvastのプレスリリースを参照してほしい。

厳しい感染防止策によりCOVID-19封じ込めに成功していたタイで19日、一挙に500人以上の新規陽性者が確認されたそうだ(Bangkok Postの記事、 バンコク週報の記事)。

多数の新規陽性者が確認されたのは、バンコクに隣接するサムットサコン県ムアン郡の中央エビ市場を中心とした地域。同県では過去250日にわたり新規陽性者が出ていなかったが、今週に入ってエビ卸売業の女性の感染が判明し、19日朝の段階で女性と接触歴のある家族や労働者8人の陽性が確認される。その後、1,192人を検査した結果、516人が陽性だったという。90%は症状が出ていないとのこと。

首都バンコクの水産加工ハブとして機能するサムットサコン県ではミャンマーからの出稼ぎ労働者が多く働いている。最初に感染した女性は海外渡航歴がなく、ミャンマーでは感染が拡大していることから、ミャンマー人労働者から感染が広がったとの見方が出ているようだ。同県では陽性者急増を受けて中央エビ市場や従業員宿舎エリアを封鎖。22時～5時の外出禁止を含むロックダウンを1月3日まで実施し、県外への移動も禁じている。

タイではCOVID-19パンデミック当初から必要に応じて店舗営業禁止や夜間外出禁止などを含むロックダウンを実施し、厳しい渡航制限や入国者全員に指定ホテルでの隔離14日間を義務付けるなどしている。その結果、世界保健機関(WHO)のリポートが週単位になった8月中旬以降、11月までは1週間の新規陽性者数が十数人～数十人、12月には増加したものの週100人を超える程度であり、累計陽性者数は4千人台。COVID-19対策に成功した例の一つとみなされている。

GitHubは17日、ユーザーにcookie保存の合意を求めるバナー表示の廃止を発表した(GitHub Blogの記事、 Neowinの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

EUの法令ではWebサイトが機能上必要不可欠でないcookieを使用する場合、バナーを表示してユーザーが合意するかどうかを選択できるようにすることが義務付けられている。必要不可欠でないcookieの例としては、Web全体にわたるユーザーの行動を追跡して広告を表示するサードパーティーのサービスによるcookieなどが挙げられる。

cookieバナーはユーザーのプライバシー保護のために表示されるものだが、うっとうしく感じられることもある。GitHubではプライバシー保護とうっとうしさの排除を両立する方法を検討した結果、必要不可欠でないcookieを使用しないという結論に達したとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

米商務省は18日、ドローン最大手のDJI、中国の半導体受託製造大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)等をエンティティリストに追加した(ITmedia NEWSの記事、 読売新聞オンラインの記事、 SankeiBizの記事、 エンティティリスト変更内容)。

追加されたのはブルガリア、中国、フランス、ドイツ、香港、イタリア、マルタ、パキスタン、ロシア、アラブ首長国連邦にある77の企業等。指定された企業等との米国技術の入った製品の取引が禁止されるため、今後の企業活動に重大な影響が出る可能性がある。

ざっとリストを見た限りだと、造船や先端技術系の大学も制裁対象となっている。

商務省のプレスリリースでは77エンティティ(企業・団体・個人)となっているが、リストには78エンティティが掲載されている。これはSMIC本体のエンティティリスト追加に関するプレスリリースを別に出したためのようだ。78エンティティのうち、中国が59エンティティを占め、その他の国や地域はそれぞれ数エンティティとなる。一方、イスラエルのベングリオン大学と、UAEの3エンティティがエンティティリストから外されている。

The Vergeの記事によれば、DJIは今回の商務省の決定に失望したとしつつ、米国の顧客は今後もDJI製品を購入・使用できると述べたとのことだ。

米食品医薬品局(FDA)は14日、意図的なゲノム改変(IGA)を行った動物について、食品および潜在的な医療用品の原料として初めて認可した(ニュースリリース、 FOODBEASTの記事、 The Vergeの記事)。

認可された「GalSafe pig」は、糖鎖の一種であるα-Galが細胞表面に生成されないようゲノムを改変したブタだ。α-Gal症候群(AGS)の人がα-Galを含む畜肉などを食べると、肉アレルギーとも呼ばれるアレルギー症状が引き起こされる。GalSafeはAGSの人が食べても安全な肉を供給できるほか、拒絶反応の問題を解決した医療用製品の原料として利用できる可能性がある。

FDAでは認可にあたり、GalSafeの肉を一般の人が食品として消費しても安全なことや、環境への影響が従来のブタと比べて大きくないこと、GalSafeのα-Galが数世代にわたって検出限界以下であることを確認したとのこと。ただし、AGSの人にアレルギー症状を引き起こさないかどうかについては確認しておらず、医療用途で使用する場合は別途認可を受ける必要がある。

GalSafe開発者は当初、肉をスーパーマーケットなどで販売するのではなく、通信販売で提供する計画を示しているとのことだ。

米宇宙軍のメンバーは「Guardians」と呼ばれるそうだ(ホワイトハウスの記事、 宇宙軍のニュース記事、 The Vergeの記事)。

この呼称はマイク・ペンス副大統領が18日、宇宙軍発足一周年記念式典で明らかにした。ペンス氏によれば、陸軍のSoldiersや海軍のSailors、空軍のAirmen、海兵隊のMarinesと並ぶ呼称になるとのこと。

宇宙軍によれば、Guardiansの呼称は空軍宇宙コマンドの1983年の標語「Guardians of the High Frontier.」にまでさかのぼることができるという。ただし、この呼称を聞いた人が映画「ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー」シリーズなどを想起することは避けがたい。The Vergeの記事では逆にそれを狙った可能性も指摘している。