著作権保護期間中の作品を青空文庫と同等の規準で公開する新サイトを作ることが計画されているそうだ。青空文庫が1日にこうした「そらもよう」にて発表された（そらもよう、INTERNET Watch）。

青空文庫はコロナ禍の影響でアクセス数などが伸び、また緊急事態宣言による学校の休校などにより、青空文庫のコンテンツが教育機関などで教科書・テキストや課題図書等の代用として活用される事例も増えたとしている。一方で青空文庫はこうした事態を想定して構築されたものではなかったため、アクセスが制限された状況下での社会・文化リソースを補うには不十分だとする課題も見えてきたという。

これを踏まえて、青空文庫を支援している「本の未来基金」は、著作権切れの作品を扱う青空文庫とは別に、著作権保護期間中の作品を青空文庫と同等の規準とファイルで構築する新たなサイトを立ち上げることに決めたとしている。著作権者から公開許諾作品を公募した上で、対応可能な作業員も募るとしている。また作業に必要な新たなオンライン共同作業ツールを実験・導入するともしている。

毎日新聞によれば、中国で製造されたと見られるCOVID-19の未承認ワクチンが、日本国内に持ち込まれているという。一部の企業経営者などがの富裕層が接種しているのだそうだ。記事によれば、接種を受けたのはその関係者らとその家族ら18人。日本を代表する企業の経営者であるとしている（毎日新聞）。

中国共産党に近い人物により持ち込まれたとされる。有料記事なので全文が読めたわけではないのだが、ワクチンをいち早く接種できるようにすることにより、中国側が企業などへの影響力を強めているということらしい。

なおこの報道を受けて駐日中国大使館が反発している。曰く「個別の日本メディアが関連する事実の裏を取らず、中国による新型コロナウイルスワクチンについての対外協力をでたらめに評したことについて強烈な不満を表明する」などとして、強く批判する内容の談話を出している（レコードチャイナ）。

headless 曰く、

GoogleがAndroidロボット(頭部のみ)の折り紙を開発し、折り方を公開している(Android Policeの記事、 折り方: PDF、 動画)。

Android折り紙はソフトウェアエンジニアのLisa Nguyen Quang Do氏が開発したもので、動画で作業しているのはエンジニアリング担当VPのSeang Chau氏だという。それほど複雑な折り紙ではないが、動画では完成までに11分ほど要している。と思ったが、実際に作ってみるとそれぐらいかかった。

headless 曰く、

Microsoftによれば、新Microsoft Edgeのユーザー数は既に6億人に到達しているそうだ(Windows Centralの記事、 Microsoftの求人記事)。

この数字はインドでのプリンシパルソフトウェアエンジニア求人記事に記載されているもので、ユーザー数が具体的に何を示すのかは書かれていない。StatCounterの2020年12月分デスクトップブラウザーシェアデータによれば、新Microsoft Edgeのシェアは7.43%(レガシーEdgeは0.57%)で、Chrome・Safari・Firefoxに次ぐ第4位。一方、Net Applicationsでは昨年3月にMicrosoft EdgeがFirefoxを上回り、以降はChromeに次ぐシェア第2位となっている。12月分データでは11.03%のシェアを獲得している。こちらはChromiumベースの新Microsoft EdgeとレガシーEdgeを区別していないが、ユーザー数としては1億人～2億人程度に相当すると思われる。

AdDuplexの12月分データによれば、新Microsoft EdgeがプリインストールされるWindows 10 バージョン20H2のシェアは13.6%となっており、これだけでも1億人を超える。Windows 10 バージョン1803～2004やWindows 7/8.1には自動更新で新Microsoft Edgeが提供(実際に見たことはないが)されており、6億人というのはインストールベースの数字かもしれない。

なお、MicrosoftではレガシーEdgeのサポートを今年3月で終了する計画を昨年8月に発表したが、発表記事では新Microsoft Edgeにアップグレードしたユーザーの数は数百万人と説明していた。レガシーEdgeサポート終了に向けて、新Microsoft Edgeのロールアウトは今後加速するとみられる。

M1 MacなどのApple Silicon搭載PCで動くLinux移植プロジェクト、その名も「Asahi Linux」が発足がしたそうだ（Asahi Linux、GIGAZINE）。

プロジェクトはPS4 LinuxやHomebrew Channelなどの開発に携わったHector Martin氏が立ち上げたものだそうだ。公式サイトによると、これらのマシンでLinuxを実行できるようにするだけでなく、日常的に利用できるOSとしてのLinux環境を構築することにあるとしている。Apple Siliconは公開された情報の少ないプラットフォームであることから、移植を行うには膨大な量の作業を行う必要があるだろうとしている。特にApple GPUアーキテクチャをリバースエンジニアリングしてオープンソースドライバを開発することが重要になるとしている。

なぜ「アサヒ」という名称なのか気になるところだが、公式サイトによるとサンライズの方の意味の朝日とリンゴの品種の一つである「旭」を掛け合わせてつけられたものであるらしい。

アイルランドのLCCライアンエアーが、『JAB＆GO』というCOVID-19ワクチンを接種して旅行に行こうという広告を打ったことが強い批判を浴びているそうだ。この広告は公式ホームページに掲載されたものだが、広告にはボトルと注射器のイラストが置かれ、「夏の予約を」「ワクチンがやって来る」などとして割引チケットを宣伝している。この広告に対してイギリスの広告基準協議会（ASA）に約1600件もの苦情が届いているという（CNN、CTV）。

これを書いている段階では公式ページにも広告は消さずに残されているが、スカイバジェットの記事では広告のキャプチャが掲載されている。苦情の内容としては、夏までにワクチンが行き渡る、旅行制限が解除されるなどの誤解を与えるといったものや、パンデミックによる影響を軽視しているなどの意見があった模様。これらの苦情を受けてASAが調査に乗り出すらしい。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、アイスキャンディー「ガリガリ君」のキャンペーンの偽の当たり棒を製造元に送って、キャンペーンの景品をだましとろうとした、秋田県鹿角市の会社員の男(43)が詐欺未遂の疑いで逮捕されたそうだ。

男は、製造元の赤城乳業に、偽の当たり棒が1本ずつ入った封筒を多数送り、景品のアニメ「ポケットモンスター」の非売品カードをだましとろうとしたようだ。

インターネット上では、偽の当たり棒が売買されているらしい。

TwitterとFacebookは6日、それぞれのトランプ大統領のアカウントを停止する措置を取った（Twitter Safetyアカウント、Facebookリリースアカウント、CNN）。

ワシントンでは大統領選の公式集計をしていたトランプ大統領支持者が大量に乱入し、審議が中断した。この騒動によりトランプ氏支持者とみられる女性1人が議事堂内で撃たれて死亡、10人以上が逮捕されている（BBC[支持者突入時の動画]、時事ドットコム、NBCNEWS、日経新聞）。

TwitterはワシントンDCで前例のない暴力的な状況が発生している。このため三つツイートを規約違反に当たるとして、削除するようトランプ大統領に要求している。続いて12時間トランプ大統領のアカウント停止すると発表した。Twitterはトランプ大統領に対し、規約違反となるツイート3件を削除しない場合、アカウントを永久停止するとも警告している。Facebookもトランプ大統領のページ上で二つの重大なポリシー違反があったとして、同じく24時間投稿ができない措置を取ったという。Facebookも先の議会乱入に関連したと思われるトランプ氏支持者の関連動画等を削除した（Facebook公式ブログ）。

追記
今回の議会乱入に伴い計4人が死亡したと報じられている（日経新聞）。またAFPBB Newsによれば、トランプ政権の閣僚らはトランプ氏の大統領の即時罷免について協議を行っているとも報じられている。罷免は合衆国憲法修正25条に基づいて行われるが、行使には副大統領が大統領顧問団を率いて罷免の可否を問う投票を行う必要があるそうだ（AFPBB News）。

新型コロナウイルス（COVID-19）感染後、自宅で亡くなっていた人は122人いたそうだ。全国の警察が昨年3～12月の期間、変死として扱った遺体のうちの122人がCOVID-19になっていたことが判明したという。5から11月の期間は10人ほどであったのに対し、12月に入ってからは56人とCOVID-19要因の死者が急増しているとしている（NHK、共同通信社）。

共同通信社によれば内訳は以下の通り。

東京36人、大阪25人、兵庫11人、神奈川9人、埼玉7人、愛知と福岡4人、山形と群馬と沖縄は3人、北海道と石川と京都が2人、青森、宮城、千葉、静岡、三重、滋賀、奈良、和歌山、広島、佐賀、熊本が各1人。

あるAnonymous Coward 曰く、

読売新聞掲載の4コマ漫画「コボちゃん」が7日に通算1万3750回に達したそうだ。同日にこれまで最多だった毎日新聞連載の「アサッテ君」の1万3749回を抜き、一般全国紙に連載された漫画としては最多となったとのこと(読売、時事)。

headless 曰く、

6年前からMac App Storeで提供されているアプリ「Amphetamine」の開発者 William Gustafson氏に対し、Appleが名前とアイコンの変更を突如要求していたそうだ(GitHubリポジトリ SaveAmphetamine、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

Gustafson氏は12月29日、Appleの担当者からAmphetamineが規制薬物の使用を助長しており、App Store Reviewガイドライン1.4.3に違反するとの連絡を受ける。Appleは名前とアイコンの変更を要求し、1月12日までに対応しなければアプリを削除すると脅したという。

しかし、AmphetamineはMacがスリープモードにならないようにするアプリであり、規制薬物のアンフェタミンとは直接関係ない。AppleはMac App StoreでAmphetamineを提供するだけでなく推薦記事も掲載しており、突然の要求にGustafson氏は驚いたようだ。

Gustafson氏はAppleに異議を申し立てたほか、GitHubで状況を公表して支援を呼びかけ、Change.orgでの署名運動も立ち上げた。その結果、Appleから1月2日に連絡があり、「Amphetamine」の名称と錠剤のアイコンは医療的な比喩だと認められたとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

TBS系列のJNNによると、新型コロナウイルス陽性患者・数千人分の個人情報の記載された福岡県の内部文書が少なくとも1か月以上に渡ってインターネットに公開されていたという（TBS NEWS）。

報道されたニュース映像では、氏名、年齢、性別、市区町村レベルの住所、詳しい症状といった要配慮個人情報がGoogle スプレッドシートで管理され、適切なアクセス制限が行われていなかったことが伺える。しかし、Google スプレッドシート文書は誤ってアクセス制限を行わなずに公開したとしても、ランダムに発行される共有URLを知らなければアクセスすることはできない。

発覚のきっかけは、去年11月末に神奈川県在住の無関係の男性の元に内部文書が送られてきたことだという。この男性は福岡県に連絡したものの、第三者が内部文書にアクセスできる状態が1か月あまりも続き、（おそらくは男性からの情報提供を受けた）JNNが取材したところ、1月6日になってネット上から削除されたとのこと。

漏洩の件数や内容を考えると重篤なインシデントと言えるが、男性に文書を送ったのは何者なのか？ どうして共有URLを知っていたのか？ なぜ無関係の男性に文書を送ったのか？ なぜ県は1ヶ月も放置したのか？ など、謎が尽きない。

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