大分市でいつのまにか民事訴訟で訴えられ、訴訟を知らないままに敗訴した結果、銀行預金を差し押さえられたというトラブルがあったという。このトラブルに巻き込まれた飲食店を営む女性が、執行力の排除を求めて裁判を起こしている（西日本新聞ニュース）。

この女性が銀行や裁判所などに問い合わせた結果、債権差し押さえ命令が出ていたことが分かったそうだ。弁護士による調査では、訴状には被害に遭った女性が住んだこともない住所が記載されていたという。さらに訴訟記録などを調査したところ、元従業員の男性が予告なしに解雇されたとして、訴訟を起こしていたことが判明した。

熊本簡裁はこの男性が記載していた住所に一度訴状を送ったが戻ってきたという。しかし、男性側に確認したところ、電気や水道のメーターが動いているなどの書類が提出され、裁判所側は発送時点で届いたとみなす訴状を同じ住所に発送した。これによりいつのまにか裁判が始まっていたらしい。

Intelがデスクトップ向けのビデオカード「DG1」を発表した。GPUには独自開発の「Intel Iris Xe MAX Graphics」を搭載しており、製品自体はASUSをはじめとした2社のパートナーによって製造されるようだ。もう1社のパートナーの名前は公開されていない。ASUS版は「DG1-4G」という名称になるという（Intelリリース、Intel製品情報、PC Watch、ITmedia）。

DG1-4Gはファンレスヒートシンクを採用している。単体での製品提供は行われず、主に組み込み向けとして提供されるとのこと。PC Watchによれば、ノートPC向けとして提供されているIris Xe Maxでは実行エンジン（EU）の数が96基なのに対して80基に減っているそうだ。ビデオメモリは4GB、動画フォーマット「AV1」のハードウェアエンコード・デコードやAI開発に対応しているとしている。

政府が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）用のワクチンを接種の拠点となる病院で保管するために必要不可欠な冷凍庫、ファイザー向け約1万台、モデルナ向け約1万台の合計約2万台の確保にめどをつけたと報じられている。政府は2月上旬にも契約するという。ファイザー製ではマイナス75℃、モデルナ製はマイナス20℃での保管が必要。アストラゼネカ製は一般の冷蔵庫が利用できる（共同通信、過去記事）。

ニュースイッチによれば、ファイザー製ワクチンをマイナス75℃で保管するための超低温冷凍庫の1万台分に関して、国内メーカー4社が受注したことが分かった。この記事によれば、PHCホールディングス（HD）が約3000台、EBACが約2800台、日本フリーザーが約2300台、カノウ冷機が約1700台を供給するとしている（ニュースイッチ）。

モデルナ製に関しては、ツインバード工業が1月8日に医療関連向けの新規受注状況について公表、モデルナ製ワクチン向けの向けのワクチン用ディープフリーザーSC-DF25WLについて、武田薬品と基本契約を締結したと発表している。この時点での台数は5000台だったが、最近の報道では約1万台を生産すると発表。保冷庫の生産能力を10倍に引き上げる方針であることが伝えられている（にいがた経済新聞、新潟日報モア、株探ニュース、NHK）。

またパナソニックも21日、ワクチン輸送や保管に使える真空断熱保冷ボックス「VIXELL」を開発したと発表した。このVIXELLは、ドライアイスなどの保冷剤を使用することでマイナス70℃を維持できる。低温管理が必須であるファイザーやモデルナのワクチンにも対応が可能だという（パナソニック、Impress Watch、SankeiBiz）。

27日にオンライン開催された有識者会議「スイッチング円滑化タスクフォース（第4回）」で、SIMロックやキャリアメールの扱い等に関する方針などが話し合われたという（ケータイ Watch、朝日新聞、日経新聞、NHK）。

SIMロックに関しては、キャリア側は端末の割賦代金を支払いしない場合や、端末自体の不正入手などの対策を目的としていると主張したものの、多くの購入者には乗り換えコストの増大による競争の阻害にしかならないとして、携帯電話やスマートフォンにSIMロックを設定することを原則禁止する方針を決めたとしている。

このほか、MNP手続を転出先の事業者だけの手続きだけで完結するMNP手続きのワンストップ化、キャリアを変更してもキャリアメールを継続利用できる仕組みの導入、MNOとMVNOを対象としたeSIMの早期の導入などが話し合われた。キャリアメール継続の仕組みとしては、メールの管理費を取得することは認める方針。

nakka-man 曰く、

携帯電話(もちろんスマートフォンなども含む)で、携帯電話を売ったキャリアのSIMカード以外を使えなくする「SIMロック」について、原則禁止(SIMフリー)とする案が、総務省の有識者会議で出たようだ。朝日新聞デジタル(後半有料記事)
有識者会議では、目立った反対意見は無かった模様。

現在の所、キャリアはSIMロックをかけることで通信基本料金に端末代を上乗せし、代わりに端末購入の初期費用を抑えていた（アップルストアなどではSIMフリーのiPhoneとかも売っていたが）。
SIMフリーになれば、端末購入値段は上がるが通信料金のオプションが単純になる可能性がある。
MVNO業者にとっては朗報だろうし、キャリアによらない端末販売が活性化して値段が下がる可能性があるかもしれない。

皆さんは、端末を安く買って月々の通信料金に上乗せさせる現在の方式と、
端末購入費用は高くなっても通信料金を下げられるのでは、どちらを選びますか？

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headless 曰く、

Mozillaは26日、Firefox 85.0をリリースチャンネルで提供開始した(リリースノート)。

本リリースではFlash Playerのサポート機能が削除され、アドオンマネージャーの「プラグイン」のリストにも表示されなくなる。Chromiumではバージョン88でFlash Playerのサポートが削除されており、Google Chromeや新Microsoft Edgeを含むChromium系ブラウザーでは今月リリースされたバージョンでChromium 88に移行している。Appleは昨年Safari 14でFlash Playerのサポートを削除しているため、メジャーブラウザー最新版でFlash Playerのサポート機能が削除されていないのはInternet Explorer 11とレガシーMicrosoft Edgeのみとなる。

Adobeは12日からFlashコンテンツのブロックを開始しており、Flash Playerがサポートされる環境ではFlashコンテンツの代わりにFlashサポート終了に関する情報ページへのリンクが表示されるようになっている。Chromium 88ベースのブラウザーではFlashサポート終了のメッセージとともにFlashコンテンツのプレースホルダーが表示されるが、Firefox 85では単なる空白となるため状況がわかりにくい。

このほか、Firefox 85ではsupercookiesに対するユーザー追跡の防止機能や、ブックマークの操作性改善、Firefox Lockwise(ログインとパスワード)に保存されたログイン情報の一括削除機能が追加されている。

ファミリーマートなどで使われているスマートフォン決済アプリ「FamiPay」で、サービスが停止するトラブルが起きている。原因は26日からアクセスが集中し、システムトラブルが発生していたという。FamiPayを運用しているファミマデジタルペイは27日、飲食店、家電量販店などでのFamiPay決済を27日午前5時より停止。また19日から展開していた「FamiPay払いで半額戻ってくる」キャンペーンに関しては、飲食店および家電量販店での扱いを中止したと発表した（FamiPayからのお知らせ、ケータイ Watch、 ITmedia）。

ファミリーマート店頭での支払い、オンライン決済、FamiPayチャージ等の各種サービスついてこれまで通り利用可能だとしている。「FamiPay払いで半額戻ってくる」キャンペーンに関しては、ファミマでは1月19日～2月1日、ドラッグストアで1月19日～1月25日、飲食店で1月26日～1月27日午前4時59分までのものは有効になる。NHKなどの報道によれば、27日夜の段階では復旧のめどは立っていないとのこと（NHK、FNNプライムオンライン）。

AMDは26日に行われた2020年第4四半期および通期の決算の中で、CEOのリサ・スー氏がCPU供給不足に関する質問に回答したという（PC Watch）。

それによれば、2020年末は、ローエンドパソコン市場とゲームコンソール市場からの需要に応えきれなかったとしており、2021年上期は供給はタイトになるが、下期には供給量を上げられるとしている。つまり2021年上期はゲーム機用やパソコン用CPUの供給不足は続くということのようだ。

ちなみに決算発表に関しては、第4四半期の売上高は53％増の32億4000万ドル（約3300億円）となっており、アナリストの予想平均は27億3000万ドルを上回る好調ぶりを見せたと報じられている（Bloomberg、ZDNet Japan）。

デジタルバンキングアプリ「Kyash」は、2月10日から決済金額に応じて付与するポイントの還元率と上限を変更すると発表した。クレジットカードからのチャージなど、決済のみに利用できる残高の還元率を、従来の1％から0.2％に引き下げるという。銀行チャージの場合の決済は従来どおり1％に据え置きとなる（Kyash、Engadget）。

あるAnonymous Coward 曰く、

500円未満はポイントつかなくなる模様

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先日発表されたIntelの独自GPU「Iris Xe Graphics」を搭載したビデオカード「DG1」だが、AMDのシステムでは動作しないそうだ（Legit Reviews、Engadget）。

Legit Reviews誌が、Intelに問い合わせたところ、動作条件として第9世代と第10世代のCoreプロセッサとIntel B460／H410／B365／H310Cのチップセットの組み合わせが必要になるという回答があったそうだ。動作にはIntel Iris Xeをサポートする特別なBIOS（UEFI）が必要であることから、DG1は他のシステムと互換性がないとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

自民党保守系議員の「保守団結の会」は日章旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を国会に再提出するよう申し入れた。議員立法として提出し成立を目指す方針。この改正案は自民党が野党時代の2012年に一度提出したが解散により廃案となった経緯がある。

外国国旗の損壊・汚損については「行為が外国を侮辱するものであることから、国際紛争の火種となり、外交問題にまで発展する可能性がある」という理由で現行の刑法で「2年以下の懲役または20万円以下の罰金」という規定があるが、日本の国旗については規定がない。

現行の刑法でも他人の所有する国旗の損壊については器物損壊の罪を問えるわけで、自らの所有する日章旗を損壊する権利を法で規制するのは果して良いことなのか？議論は百出しそうである。

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あるAnonymous Coward 曰く、

仮想通貨取引所bitFlyerは12月時点で預かり資産残高が2892億円を突破し、過去最大を記録したと発表した（bitFlyerリリース、ITmedia、coindesk JAPAN）。

一時低迷していたビットコインだったが、2020年後半に上昇を始め、2021年1月8日に史上最高値435万円を付けている(Coincheck リアルタイムチャート)。現在は若干下がりタレコミ時点で300～350万円程度で推移しているが、それでも前回バブル期よりも高値が続いている。

果たして今回もバブルで崩壊するのか、まだまだ上昇途中なのかは分からないが、それだけ既存通貨の信用が落ちているということなのだろうか？
皆さんはどう感じるだろうか。

中でもバブル感の強いビットコインについては、国際決済銀行（BIS）のアグスティン・カルステンス総支配人が27日、破綻もあり得るとして警告を行っている。同氏はビットコインの発行総量が上限とされている2100万BTCに近づいており、外部からさまざまな攻撃を受けやすい状況だと指摘している（Bloomberg）。

headless 曰く、

Google Playストアで公開されている動画再生アプリ「Just (Video) Player」が性的なコンテンツと冒涜的な表現を禁止する不適切なコンテンツポリシーに違反するとして、一時公開停止になったそうだ(Android Policeの記事)。

公開停止に関するGoogle Playからの通知によれば、アプリの説明に記載されている対応字幕ファイル形式「* Subtitles: SRT, SSA, ASS, TTML, VTT」がポリシー違反とされている。Just (Video) PlayerはGoogleのオープンソースメディアプレイヤーライブラリー「ExoPlayer」をベースに開発されたもので、対応字幕ファイル形式もExoPlayerがサポートするものと共通だ。

具体的には「ASS」が誤って違反表現と判断されたようだが、開発者が連絡すると数時間後に公開停止は解除されたとのこと。人の目で見れば誤判断が明らかなため迅速な対応が行われたとみられるが、Android Policeでは「ass」のように複数の意味を持つ単語を自動処理でブロックすべきではないと指摘している。

楽天モバイルは29日、新たな料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を発表した。新料金プランでは、月額料金2980円でデータ容量無制限、同20GBまでの利用は月額1980円、同1GBから3GBまでの利用を980円、同1GB以下は無料とする。プランを選択式ではなく一つだけでデータの使用量に応じて料金プランが可変するのが特徴。通話に関してはRakuten Linkアプリを使う場合は国内通話は無料としている。従来のRakuten UN-LIMIT Vユーザーは4月1日から自動的に「Rakuten UN-LIMIT VI」アップデートされる（楽天モバイル）。

なお、楽天回線以外のエリア（auエリア）でデータ容量が超過した場合は、5GB超過後は国内では最大1Mbps、海外は2GB超過後は最大128kbpsになる。ドコモが「ahamo」、ソフトバンクが「SoftBank on LINE」、au（KDDI）が「povo」で楽天モバイルが従来提供してきた「Rakuten UN-LIMIT V」と対抗可能な、5分以内の通話し放題を含む場合の料金を月額料金2980円以下に揃えてきたことから、楽天モバイルは需要に応じた新たなワンプランを提示することで大手に対抗する方針。

このほか他社はオンラインのみであるのに対し、Rakuten UN-LIMIT VIでは店舗でも契約受け付け可能であること、これまでと同様に契約開始1年間は無料（残り枠80万名に関しては）、新たなサービスとしては、2021年夏からメールアドレスを提供する予定。このほか2023年からは衛星モバイルを提供すると提供する計画があるとの発表もあった。

あるAnonymous Coward 曰く、

近年ではGitHubと連携するサービスが多々あるが、あるユーザーが「GitHubのコードで年収を査定してくれるサービスを使うため」という理由で、手元にあった会社のソースコードをそのままpublicリポジトリにアップロードして放置してしまい、それが発見されるという事件があり大騒ぎになっている（Togetter、経緯のまとめっぽいツイート）。

発端となったのはゲームを巡るTwtter上での炎上事件だったようで、炎上した結果個人情報などが調べられた末に、28日夜にGitHubに会社のコピーライト表記が入ったソースコードが公開されているのが判明。慌てた周囲の人が本人に問い合わせるも「それ単体では動かない」「商用利用していない」「GitHubは非公開にした」「デフォルトで公開になるとは思ってなかった」「コードから推定年収を計算してくれるサイトを使うために、手元にあったコードをすべてアップした」「どこで作ったコードか覚えていない」「明日営業さんに聞いてみる」と全く問題を理解していない感じの返答が続いて、逆に周囲が騒然となる事態となっている。

アップロードされていたソースのコピーライトとしては、SMBCやNTTといった企業の名が挙がっている。SNS上では、本人の危機意識の無さを嘆く一方、とばっちりでGitHub禁止令が出るのではと危惧する声や、多重請や派遣が溢れるのにコンプライアンス教育が徹底できるわけがないと業界構造の問題を訴える声も上がっている。

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日経クロステックによれば、この件を受けて三井住友銀行（SMBC）は流出したコードが行内システムのソースコードの一部と一致していたことを認めているという。セキュリティーに影響を与えるものではないことは確認済みだとしている。公開されていたコードは、複数ある事務系のシステムのエラーチェックに関するものだとしている。ITmediaによると関連する流出コードに対し、コピーライトに名前の出ている関係各社は対応に追われている模様（日経クロステック、ITmedia）。