Android版で基本的な機能が約4か月間も動いていなかったとして問題となった新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」。平井デジタル改革担当相から、9月からはデジタル庁が開発を主導していくとする方針が示されていたが、デジタル庁設立より前に運営を厚生労働省から内閣官房に移行させる話が進んでいるようだ（日テレNEWS24、日経新聞）。

とりあえずは内閣官房のIT総合戦略室に移行させ、デジタル庁が設立される9月以降はそちらに移管させるという考えの模様。その理由として、厚労省にはデジタル技術に詳しい人材が少ないことが挙げられている。なおNHKの記事によれば、田村厚生労働大臣もAndroid版のユーザーで感染が確認された国会議員と面会する状況にあっても「COCOA」から通知が来ていなかったと報じられている（NHK）。

追記
平井デジタル改革担当相が12日に行った会見で、内閣官房主導での開発やアプリの改修については否定された（ITmedia）。米Appleと米Googleの共通通信規格が「1国1アプリ」「保健当局の開発」に限られていることから、デジタル庁への移管は難しいようだ。

厚生労働省は、ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチンに関して、輸送時の揺れによって品質が落ちる可能性があることから、輸送にバイクや自転車を使うことを避けるよう自治体に通知したそうだ（NHK、朝日新聞、Logistics Today）。

約250か所の民間診療所での個別に接種することを計画していた練馬区は、輸送にバイク便などを想定していたことから方針転換が必要となるようだ。同様の計画を持っていた自治体はほかにも複数あると見られる。田村労働大臣は、8日の衆議院予算委員会で「振動が与える影響やバイアル（薬液ビン）の破損の可能性などについては検証できていない」と回答していたとのこと。

ファイザー社製のワクチンについては、マイナス75度前後での管理が必要であること、瓶を立てた状態で容器に固定する、保冷バッグに入れて運ぶ場合も輸送時間は原則3時間以内などの厳しい条件があるという。なおワクチン輸送の業者には、ヤマトホールディングス、セイノーホールディングス、DHLの3社が選定されたそうだ。この3社は政府が確保した冷凍倉庫から自治体の拠点への輸送や物流管理を行うとのこと（時事ドットコム）。

神戸淡路鳴門自動車道で、2台の軽自動車がゼロとも呼べる車間距離で駆け抜けていった様子が記録されていたそうだ（テレ朝news、動画）。

別の車両が残したドライブレコーダーに記録されていたもので、この記録していた車も時速90キロほどで走行していたという。その横から突如、2台の軽自動車が結しているかのような状態で走り抜けていったとしている。前の車両が悪質なあおり運転を受けているのか、2台で危険運転をしているのかといったことについては分からないとのこと。

慢性的な経営危機で知られる銚子電鉄で空き巣被害があったそうだ。被害が起きたのは同電鉄の犬吠駅。9日午後5時～10日午前8時ごろに同駅のドアが破壊されており、机の引き出しから売上金の一部の現金約2400円などが盗まれていた。この駅は週末以外は無人駅として運用されている模様（銚子電鉄公式Twitter、朝日新聞、日刊スポーツ）。

銚子電鉄側は盗難事故に対して「非常に残念としか言えない」と話しているという。被害としては盗まれた金銭そのものよりも、破壊されたドアの修理費用の方が高く付きそうであるが、銚子電鉄の公式Twitterによれば、銚電魂によりドアは自前で修理しており、仮復旧させた状態にはなっているそうだ（銚子電鉄公式Twitterその2）。

Microsoftプレジデントのブラッド・スミス氏は11日、オーストラリアで検討されている法案「News media bargaining code」のような仕組みを米国でも取り入れるべきとの考えを示した(Microsoft On the Issuesの記事、 GeekWireの記事、 Windows Centralの記事、 The Registerの記事)。

法案はデジタルメディアプラットフォームにニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉を受けるよう義務付け、交渉がまとまらない場合は独立の仲裁人がどちらか一方の提示額を選ぶベースボール方式の仲裁が行われるという。当初の対象となるFacebookとGoogleは強く反対しており、Googleは法案が修正されずに成立すればオーストラリアでのサービスを中止せざるを得ないと強硬姿勢を見せていた。しかし、スコット・モリソン首相がBingでGoogleの穴を埋めることが可能との見方を示し、Microsoftが法案の支持を発表すると、Googleは24時間経たないうちに「本当に撤退するつもりはない」と首相に電話で伝えたそうだ。

スミス氏によれば、報道が民主主義を支える重要な柱の一つであるにもかかわらず、21世紀に入ってニュースメディアの収益は大きく減少しており、米国では数多くの地元新聞が廃刊に追い込まれているという。サーチエンジンやソーシャルメディアはニュース記事を転載して大きな収益を上げているが、多くのユーザーはリンク先の記事を読むことはなく、ニュースメディアは収益を奪われる状況になっている。オーストラリアの法案はこのような状況からニュースメディアを救うものであり、米国政府はGoogleやFacebookの働きかけに従って法案に反対するのではなく、むしろ米国でも取り入れることを検討すべきだと述べている。

Twitterは11日、政府の公式アカウントや国家当局関係メディアアカウントを示すラベル表示の対象国を拡大し、政府首脳の個人用アカウントにもラベルを表示する計画を発表した(Twitterのブログ記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

アカウントラベルは「[国名] government account (例: 英国首相)」「[国名] state-affiliated media (例: RT)」のような形式で、現在は国連安保理事会常任理事国5か国(中国・フランス・ロシア・英国・米国)の確認済み公式アカウントにのみ表示されている。2月17日からはフェーズ2としてG7国家(カナダ・ドイツ・イタリア・日本を追加)および、国家による情報操作が行われているとTwitterがみなす国家の大半(キューバ・エクアドル・エジプト・ホンジュラス・インドネシア・イラン・サウジアラビア・セルビア・スペイン・タイ・トルコ・UAE)に対象を拡大する。

また、ラベルのテキストを更新して個人(公人)のアカウントと政府機関のアカウントを区別できるようにし、対象国の首脳が個人(私人)として使用する確認済みアカウントにもラベルを表示するとのことだ。

共感覚により音楽を絵画に変換できたロシアの画家、ワシリー・カンディンスキーの作品「黄 赤 青」で彼の聴いたサウンドを体験できるという「Play a Kandinsky」をGoogleが公開している(The Keywordの記事、 動画)。

Play a KandinskyはGoogle Arts &Cultureがフランス・ポンピドゥセンターと共同で制作したライブラリー「Sounds Like Kandinsky」の一部で、カンディンスキーが自身の共感覚体験について書いた内容を分析し、機械学習を用いて彼が聴いたと思われるサウンドを再現したという。作品の各所をクリックすることで、その色や形に結び付けられるサウンドが再生される。

Sounds Like Kandinskyではデジタイズされたカンディンスキーの作品や写真、文書など合計3,700点を閲覧でき、一部は解説付きで鑑賞できる。個人的にはサウンドよりもこちらの方が興味深かった。スラドの皆さんのご感想はいかがだろう。

米政府は11日、TikTokとWeChatを国家安全保障上の脅威と位置付けたドナルド・トランプ前大統領による大統領令が正当かどうか見直す計画を正式に示した(The Registerの記事、 裁判所文書: PDF[1]、 [2])。

米商務省は昨年9月、大統領令に基づいて米国向けアプリストアでTikTokとWeChatの提供を禁止するなどの措置を発表した。しかし、WeChatユーザー連合が提起した裁判ではカリフォルニア北部地区連邦地裁、TikTokが提起した裁判ではコロンビア特別区連邦地裁、TikTokを利用するコンテンツクリエイターが提起した裁判ではペンシルベニア東部地区連邦地裁がそれぞれ事前差止命令を出しており、商務省は新たな法的判断が出るまで措置を発効しないと述べていた。

今回の方針変更は米政府が原告とともに、コロンビア特別区連邦地裁とカリフォルニア北部地区連邦地裁にそれぞれ提出した報告書で明らかになった。報告書によれば、大統領令の正当性を見直すため訴訟や発効期限を停止することで原告と合意に達しており、60日後(4月12日)までに次の報告書を提出するとのこと。

なお、前政権はTikTokが米国で事業を継続する条件として米企業への売却を命じ、OracleとWalmartが共同で買収交渉を進めていた。この案件はバイデン政権により白紙になったと10日にWSJが報じていたが、同日の記者会見でホワイトハウス報道官のジェン・サーキ氏は見直しを行っていることを認めたものの具体的な内容は明らかにしなかった。

Bloomberg Businessweekは2018年、Super MicroがAppleやAmazonに納入したサーバー用マザーボードにスパイチップが埋め込まれていたと報じて全方向から否定されているが、この話をBloombergが何か新しい情報でもあるかのように再び報じている(9to5Macの記事[1]、 [2])。

2018年の記事では、スパイチップは削った鉛筆の先よりも小さいマイクロチップで、中国人民解放軍の工作員が多層基板の層間に埋め込んだと主張していた。しかし、スパイチップを発見したとされるAppleとAmazonは記事の内容を否定しており、Super Microや米英の情報機関も否定した。技術上可能であるとしてもより簡単な方法があるのにこの方法を用いる必然性がないことや、調査のために情報を開示していなかったとしてもいったん報じられた後で否定するメリットがないことも指摘された。また、情報提供者の情報はすべて二次情報であり、存在を直接確認した人の証言はなかった。

今回の記事では2018年の記事が否定されたことに言及しつつ、Businessweekの報道は氷山の一角しかとらえられていなかったなどしてスパイチップ埋め込みは事実だと主張する。ただし、新しい情報も二次情報ばかりで、スパイチップ埋め込みとは無関係らしいサイバー攻撃の話題に紙面の4分の3ほどを費やしている。