政府が「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ(仮称)」を開発しているという。2月17日に開かれた衆議院予算委員会ではCOCOAなどに続いて、このアプリについても議論の対象となった（予算委員会[尾辻かな子(立憲民主党・無所属)]、TBS NEWS動画該当部、スポニチ）。

予算委員会での答弁によれば、このアプリはオリンピックの観戦を目的に国外から入国する観客の健康管理が目的で作られるという。このアプリを通じて入国前から出国後までの健康管理を行えるほか、関係機関が競技会場への立ち入り制限などを行うことにより、感染拡大を防ぐ効果があるとしている。東京オリンピックで利用される2種類のアプリのうちCOCOAではない方のアプリと見られる（過去記事、日刊スポーツ）。

内閣審議官の回答によれば「アプリの開発に加えまして、データ連携基盤の開発、サービスセンターなどの構築など複数機能の開発と運用保守を含めて、税込73億1500万円の費用が掛かる」としている。契約上は120万人（観客80万人、選手関係40万人）の利用を想定しているとのこと。予算委員会ではCOCOAの開発費が約3億9000万円だったこと、仮にオリンピックが無観客開催になった場合は無駄になるなどの指摘もあったようだ（オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ(仮称)及びデータ連携基盤の開発・運用・保守一式）。

headless 曰く、

AppleがApp Storeで機能に見合わない高額な課金をするアプリへの対策を開始したようだ(9to5Macの記事、 Mashableの記事)。

App Store Reviewガイドラインでは「3. ビジネス」で「ユーザーに不当に高い金額を請求するAppは却下」されるとの記述があり、「5.6 デベロッパ行動規範」には「ユーザーから搾取したり不当にだまし取ろうとしたり」することや、「実際には利用できない機能やコンテンツの料金を請求」するなどの不当な操作は認められないとも記載されている。しかし、人気アプリの類似品が偽レビューでランキングを上げてアプリ内購入で年数百万ドルを稼いでいることや、多額の手数料を得ているAppleに報告しても無視されることなどが最近複数のiOSアプリ開発者から指摘されていた。

あるアプリ開発者から9to5Macが入手したApp Storeの却下通知によれば、アプリ内購入アイテムが不当に高額なことが却下理由として挙げられており、アプリ内購入に対してより高い価値を提供できるようにするか、機能に見合う適切な価格を選択するか、いずれかの変更を行ってからアプリを再提出するよう求められている。この開発者はサブスクリプション機能で有料APIを使用していることが価格の正当な理由として認められ、アプリは承認されたそうだ。同じ開発者が提供したとみられるスクリーンショットでは、App Store Reviewガイドラインの「3. ビジネス」を引用して複数のアイテムが不当に高額であることを指摘している。

気象庁のWebサイトで一時障害が発生していたことが報じられている。気象庁の発表や報道によれば、障害は20日の0時55分ごろから発生、同日の10時50分頃に復旧したとされている（気象庁ホームページ全体障害について[PDF]、（第4報）[PDF]、NHK、ケータイ Watch）。その間、バックアップサイトに切り替えを行ったものの、このバックアップサイトでは警報等の防災情報コンテンツが正しく表示されないことから、24日に公開予定だった新サイトをスタートさせて防災情報関連情報の表示をするなどの対策をしたそうだ。

障害の原因に関しては、気象庁の発表では「当庁が利用しているクラウドシステムの障害」としているが、報道によれば、原因は米Amazon Web Services（AWS）のシステム障害だったと報じられている。AWS側では2月20日午前0時ごろに障害が発生、午前5時9分に障害の大部分を解消したと発表している。東京リージョンの一部区画で温度が上昇、電源が喪失したことが原因とみられる。この影響により、AWSを利用するオンラインゲームの一部のほか、暗号資産取引所などにも影響が出たとしている（日経クロステック、ITmedia、インサイド、CoinPost）。

国立感染症研究所は18日、これまでに発見されているイギリス（VOC-202012/01）や南アフリカ（501Y.V2）、ブラジル（501Y.V3）のものとは異なるCOVID-19の変異種が発見されたと発表した。どの国に由来するものかは分かっていない。この変異種は免疫が弱まる可能性があるものの、イギリス型のような感染力が強くなる性質はない模様。新たに発見された「Pangolin B.1.1.316」とされる変異種は、今月2日までに空港検疫で2件、関東全域で91件が確認されたとしている（国立感染症研究所、共同通信）。

フランスの民間航空総局（DGAC）は16日、第5世代（5G）端末が「周波数が電波高度計と近いもしくは同等であることから信号干渉を起こす可能性がある」として対応端末の電源を切るよう求めている。これにより着陸時に影響を及ぼす可能性があるという。DGACはこの問題を航空会社に告知、飛行中は5G端末の電源を切るか機内モードに設定することを求めている（AFPBB News、QUEENS CITIZEN）。

あるAnonymous Coward 曰く、

従来Windows 10 LTSCのサポート期間は10年だったが、Microsoftは2021年後半にリリースされる次期Windows 10 Enterprise LTSCのサポート期間を5年に短縮すると発表した。理由は「Office LTSCと同じシナリオとデバイス需要に対応するため」としている(Windows IT Pro Blog、マイナビニュース)。10年サポートの内訳はメインストリームサポート5年+延長サポート5年なので、延長サポートがまるまる廃止されると見られる。なおWindows Embeddedの後継製品であるWindows 10 IoT Enterprise LTSCのサポート期間は10年のまま変更されない。

リリース済みのLTSB/LTSCのサポート期間は短縮されないので、次期LTSCのサポートはLTSC 2019より3年も早く終了してしまうことになる。従来延長サポートを提供しないと発表していたため同様のサポート期間の逆転が起きていたケースでは結局なし崩し的に延長サポートの提供が行われてきたが、今度こそMicrosoftは初志貫徹できるだろうか。

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毎日新聞は17日、同社のWeb版ニュースサイトを全面リニューアルした。サービス名称に関しても「デジタル毎日」から「毎日新聞デジタル」に変更している。「スクープ」「深掘り」「イチオシ」「図解あり」といったように、これまであったジャンル別の分類は廃止され、同社が規定した重要度ごとに表示する仕組みに変更されたようだ（デジタル毎日のおしらせ、Impress Watch、Media Innovation）。

あるAnonymous Coward 曰く、

昨日、事前のアナウンス通りに閲覧できていなかった毎日新聞のデジタル版であるが、今朝になってアクセスができるようになったので、訪問してみて驚いた。
単なる設備点検かと思っていたところ、UIがすっかり変更されており、今までの見やすかった”紙面”が一転、誰得？な感じのあまりにも残念なものに変わり果ててしまっていた。
これまでは個人的にはAdBlockerなどを使用して、特集などを除去した上で、最新ニュース、社会、経済、政治、スポーツ、などといったジャンルごとに見出し文字列で一覧した上で、興味ある記事を選べていたところ、新しい”紙面”では、すべての見出しに写真画像が付いており、トップニュースだけで画面の縦方向に収まりきらない高さを占めてしまっている。しかも、トップページには全ジャンルをジャンルごとに分類した見出し一覧が存在しておらず、全分野を混ぜた「ニュースセレクション」から選び出せということらしい。
リニューアルに当たっての特長を読んでみたが、いったいなぜこんなに使いにくくしてしまったのか、利用者の一人としてまったく答えが見つからない。
思えば、朝日新聞デジタル版がしばらく前にやはり同じような”改悪”を行って、それ以来毎日新聞をメインの新聞ソースとして重宝していたが、いったい他にどこが残っているのか。読売新聞もだいぶ前に”改悪”して使いにくく思っていたが、いま見直したところ、改悪時期が古かったせいかそちらの方がむしろ使い勝手が良く感じてしまう。
折しも、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長選任が国民不在の中行われつつあるが、利用者不在の改修など何の価値もないと思うのだが、スラド諸兄はいかに？

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フランスで日本のパトカーそっくりに改造した車両を作り、公道を走ったとして国家憲兵隊（日本の警察に相当）に逮捕された人がいるそうだ（Actu17、Conflits Franceのツイート、世界のTwitterでも母袋になっている模様、パンドラの憂鬱）。

Actu17の報道によれば、このパトカーを運転していたドライバーは自動車コレクターであるという。フランスでは刑法で「警察や軍隊の車両に似せた自動車で公道を走ってはならない」と規定されており、このためフランス国内のものではなくても逮捕の対象となってしまったようだ。この法律に違反した場合、6か月の懲役と7,500ユーロの罰金が科せられる可能性があるらしい。写真を見る限り完成度はかなりのもので、偽物にありがちな漢字フォントのなども違和感のない仕上がりに見える。

あるAnonymous Coward 曰く、

フランスの刑法第433条の15で、「警察や軍隊の車両に似せた自動車で公道を走ってはならない」と規定されており、「日本の警察（車両）」でもアウトだったようです。
法的な処分が決定するまで、車は予防的押収という措置がとられる事に。
地元紙は、「『POLICE』の文字を消し、回転灯を取り外す。男はこの2つの義務を負う事になるだろう」と伝えています。
https://m.facebook.com/Actu17/posts/3906657519354946
https://m.facebook.com/lavoixdunord.arras.saintpolsurternoise/posts/10157971697276220
https://m.facebook.com/nordlitt/posts/10164957728245416
https://mobile.twitter.com/ConflitsFrance/status/1361615788856250369
https://m.facebook.com/lavenirdelartois/posts/10159763071686988
https://mobile.twitter.com/search?q=fausse%20voiture%20de%20police%20japonaise&src=typed_query&f=live

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headless 曰く、

MicrosoftがWindows 10標準のFlash Playerを削除する更新プログラム(KB4577586)を自動更新で提供開始したようだ(Ghacksの記事、 Windows Latestの記事、 BetaNewsの記事)。

KB4577586は昨年10月にWindows 8.1/10/8 Embedded/Server 2012/2012 R2/2016/2019のサポートされる各バージョンを対象とする更新プログラムがMicrosoft Update カタログ限定で提供開始されていた。Microsoft Update カタログの更新プログラムはWindows 10向けおよびWindows Server 2019以降向けのみ2月16日付で更新されており、サポートドキュメントもこれに合わせて更新されたとみられる。サポートドキュメントにはオプションの更新プログラムとしてWindows Updateで提供されると記載されており、対象にWindows 10 バージョン2004/20H2は含まれていないが、手元のWindows 10環境のうち2つ(いずれもバージョン20H2)ではオプションとして表示されることなく自動更新で適用された。手元で1つだけ残っているWindows 8.1環境のWindows UpdateにKB4577586は来ておらず、Windows 10と同様に順次提供されているのかどうかは不明だ。

この更新プログラムはInternet ExplorerとレガシーEdgeのFlash Playerプラグインを削除するものだ。更新プログラムをアンインストールすることはできず、Flash Playerを復元するにはシステムの復元を使用するか、Windowsを再インストールする必要がある。 Google Chromeや新Microsoft EdgeなどのChromium系ブラウザーやMozilla Firefoxには影響しないが、これらのブラウザーでは最新版で既にFlashサポートが削除されている。なお、更新プログラムをインストールすると「Flash Player (32 ビット)」コントロールパネルが削除される。特に影響はないと思われるが、Firefox用プラグインのコントロールパネルも利用できなくなり、AdobeがFlash Playerの提供を終了しているため再インストールもできない。