フリーソフトウェア関係者や組織など2,500人以上が公開書状に署名し、先日Free Software Foundation(FSF)理事職への復帰を発表したRMSことRichard M. Stallman氏とFSF理事会全員の解任を要求している(書状、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

書状ではStallman氏が長年にわたりフリーソフトウェアコミュニティの危険な勢力であり続けたとし、彼の差別的な考えを受け入れる場所はフリーソフトウェアやデジタル権、テクノロジーコミュニティに存在しないと指摘。Stallman氏のFSF理事職からの解任およびStallman氏の理事職復帰を認めたFSF理事会全員の解任のほか、GNU Projectを含むすべての指導的立場からStallman氏を外すよう求めている。要求が受け入れられない場合はFSFやStallman氏に関連するプロジェクトへの貢献を拒否し、FSFやStallman氏を歓迎するイベントなどでは講演しないとのこと。書状には現時点で2,500人を超える個人のほか、MozillaやOpen Source Initiative (OSI)、X.org Foundationなど45の組織が署名している。賛同者は電子メールまたはGitHubプロジェクトへのプルリクエストで署名できる。

埼玉県朝霞市の小学校で揚げ過ぎて堅くなった皿うどんが給食に出され、これを食べた児童6名と教諭1名の歯が欠けたそうだ(NHKニュースの記事)。

本件について shesee曰く、

調理担当が2～3分揚げるところを10分調理したとのこと。消し炭になっていなかったのだろうか。

とのことだが、個人的にイメージする皿うどんは素麺のように細い麺で、揚げ過ぎれば脆くなるように思われる。記事では中華麺を揚げたと書かれており、太麺タイプのようだ。柔らかい麺の焼きそば的なものが皿うどんと呼ばれることもあるが、スラドの皆さんが考える「皿うどん」とはどのようなものだろうか。

The Registerの企画「Register Debate」で、サイバー犯罪を「ハッキング」と呼ぶことの是非について議論が行われている(The Registerの記事[1]、 [2])。

論戦の口火を切ったのはAlyssa Miller氏。元々テクノロジー用語としての「hack」「hacker」は犯罪や悪意を示すものではなく、独創的な方法で問題を解決する(人)といった意味で使われていたが、1990年代のハッカー映画「Sneakers (邦題: スニーカーズ)」「Hackers (邦題: サイバーネット)」「The Net (邦題: ザ・インターネット)」といった映画では善悪ハッカーの対決が描かれているなど、比較的早い時期から善悪両方の意味が割り当てられていたと指摘する。

しかし、犯罪者の間で流通しているマルウェアキットのようなツールを利用する技術的専門性のないサイバー犯罪者をハッカーと呼ぶのは、銃を使った銀行強盗を一律に銃の愛好家と呼ぶのも同然だという。このような表現は不正確なだけでなく、サイバー犯罪から人々を守るための情報を提供する倫理的ハッカーをサイバー犯罪者と同一視することにもつながるとのこと。

これに反論するIain Thomson氏はMiller氏のような意見に共感しつつ、一般の人にとってハッキングはサイバー犯罪と同義語だと悲観的だ。残念ながら倫理的でエレガントなハックは多くの人に知られることはなく、犯罪者の書いたコードはエレガントでなくても多くの人に被害を与え、注目を浴びる。

ただし、悪いイメージがついているにもかかわらず、サイバーセキュリティやハードウェア改造に関するイベントを良い意味で「ハッカーイベント」と呼ぶことも多い。このような用法を広めていけば本来の意味を取り戻せるかもしれないが、一朝一夕に実現することではない。生きた言語は進化するものであり、「tablet」「cloud」「tag」などと同様に「hack」「hacker」「hacking」も複数の意味で使い続けられる可能性があるとのことだ。

記事に連動して行われている投票は、「ハッキングは犯罪ではなく、メディアはハッカーという言葉を批判的な意味で使うのをやめるべきだ」という主張に賛成(for)か反対(against)か選ぶものだ。投票は月曜夜(英国時間3月8日夜)に締め切られ、火曜日に結果が発表される。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

2019年に一時ネットを騒がせたGIGAZINE所有の倉庫が重機で破壊されたとする件に関連して、建物収去土地明渡等請求訴訟が起こされており、11日に大阪地方裁判所で判決が行われた模様。5ちゃんねるなどで裁判を傍聴をした人の書き込みなどが出ており、その内容が正しければ、原告は土地の所有者側となる日新プランニング。判決では原告側の請求を認め、被告となるGIGAZINE側の請求を棄却した内容になっている模様（表現の自由ちゃんねる、KEISUI ART STUDIO、KEISUI ART STUDIOその2、GIGAZINE倉庫破壊の現在の状況と続報まとめ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

GIGAZINE所有物件、地上げ目的で破壊される
https://srad.jp/story/19/04/01/0614201/
https://gigazine.net/news/20190329-gigazine-destruction/
https://gigazine.net/news/20190331-gigazine-destruction-2/

GIGAZINEが自社所有と称する倉庫がいきなり解体工事されたと主張する
この事件の続報。

業者側が建物収去土地明渡を請求してGIGAZINEと社長を提訴。
GIGAZINE社長の母親のブログで3月11日に判決言い渡しを予告。

12月17日（金）建物収去土地明渡等請求訴訟の最終尋問が波乱のうちに終わった。
http://keisui.com/20201227-architect-37949-keisui/
３月１１日・建物収去土地明渡等請求訴訟の判決が出る予定
http://keisui.com/20210308-architect-38836-keisui/

3月11日、原告の請求を認めて、GIGAZINEに家屋の取り壊しと損害金の支払いを命じる判決が出た模様。

https://freefreech.com/%E5%AB%8C%E5%84%B2/282156/

>部屋は510号法廷でした
>
>事件番号は他の方も書いていますが
>
>大阪地方裁判所　第8民事部
>建物収去土地明渡等請求事件
>令和元年（ワ）第7495号

>どういう請求が行われていたか解らないのですが判決の主文を要約すると
>建物の収去と土地の明け渡しに関しては原告（日新プランニング）の請求を認容、被告の請求を棄却
>その他に、原告（日新プランニング）より、被告に対し、土地の所有権が日新プランニングに移ってから
>訴訟が提起されるまでの間、建物を収去せず土地を占有した事に寄り発生した損害分の金銭の支払いが
>請求されていた様ですが、そちらの金銭の請求については一部認容（全額の認容はされなかったものの、一部は認める）の判決でした
>
>なお、建物の収去（建物を被告側が撤去する事）と、土地の明け渡し（被告側が原告に土地を明け渡す事）
>については仮執行が認容されています

なお、この事件を報じたGIGAZINEの記事をめぐって名誉毀損で別に裁判が起こされている模様です。

情報元へのリンク

日本自動車工業会(JAMA)の豊田章男会長は11日、自動車産業参入計画が伝えられるAppleについて、自動車が30年、40年のライフサイクルを持つ商品だという覚悟を持ってほしいとの考えを示した(動画、 JAMAのニュース記事、 9to5Macの記事、 WSJの記事)。

この発言はオンラインで行われた記者会見の質疑応答で、IT企業の自動車業界参入が日本の自動車業界にとって脅威とならないのかという記者からの質問に答えたものだ。豊田氏によれば、自動車を作ること自体は技術があればできることだが、40年間使い続けられる商品として、変化に対応する覚悟を持ってほしいとのこと。新しいテクノロジー企業が参入することは自動車産業に将来性があるということであり、ユーザーにとっては選択肢が広がるということでもあるため、大歓迎だという。ただし、新規参入企業が既存の企業と同様に40年間の覚悟を持ち、ユーザーにとって公平な形での参入になる必要があるとのことだ。

packetroxy 曰く、

ファイルの種類(MIME Type)を識別するライブラリであるMimeMagicで発覚したGPL問題が波紋を広げている。

MimeMagicは従来MIT Licenseでライセンスされるオープンソースソフトウェアであったが、コアとなるマジックナンバー識別データベースのfreedesktop.org.xmlが、GPL v2.0でライセンスされるfreedesktop.org/shared-mime-infoの成果物であることが判明(minad/mimemagic Issue #97)。

GPLでライセンスされるファイルと一体のものとして提供されるソフトウェアは、同じくGPLでライセンスすることが再配布の条件となる。MimeMagicのメンテナは、即座にライセンスをGPL v2.0に変更した新しいバージョンをリリースすると共に、誤ったライセンスを適用していた過去のバージョンをパッケージマネージャーのRubyGemsから取り下げた。

その結果、MimeMagicの過去のバージョンに依存していたソフトウェアがビルドできない事態に発展。著名なWebアプリケーションフレームワーク「Ruby on Rails」もそのひとつで、新しいGPLのMimeMagicを使うのか、別の代替ライブラリを使うのか、オンザフライで識別データベースを読み込むのか、自前でファイルを識別するのか、難しい判断を求められている(minad/mimemagic Issue #98, rails/rails Issue #41750)。

朝日新聞やNHKの報道によれば、国内のLINE利用者の個人情報が、中国企業の技術者からアクセス可能な状態であったことが分かったという（朝日新聞、NHK）。

LINEの親会社Zホールディングスによれば、同社はサービスに使っているAIやシステムの運用のための社内ツールなどを上海の関連会社に委託していた。この委託先の中国人スタッフ4人が、2018年から開発の過程でトークや利用者の名前、電話番号、メールアドレス、LINE IDなどにアクセス可能であったとしている。朝日新聞の別の記事によれば、この中国人技術者4人が、日本国内の個人情報が含まれるデータベースに計32回接続していたとしている。どんなデータにアクセスしていたかは確認中であるとしている。なおZホールディングスは先月下旬にアクセスできない措置を取ったとしている（朝日新聞その2、朝日新聞その3）。

個人情報保護法では、国外への個人情報の移転が必要な場合、利用者への同意が必要とされる。しかし、利用者に十分な説明をしていなかったとして、政府の個人情報保護委員会に報告したとしている。

jizou 曰く、

LINE 個人情報 十分な説明無く中国の委託先でアクセス可能に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012918871000.html

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2018年から中国人の技術者が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報のほか、利用者の間でやりとりされたメッセージや写真などにアクセスできる状態になっていたということです。
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全部もれていたということでいいんだろうね。

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個人情報保護法は外国への個人情報の移転が必要な場合には利用者の同意を得るよう定めていて、親会社のZホールディングスは、説明が不十分だったとして改善を図る方針です。
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利用者の同意があれば、何でもできるように読み取れるけれど、
そういうものかな....

あるAnonymous Coward 曰く、

重大な不具合の指摘が放置されていたことでも問題となった厚生労働省の接触確認アプリ「COCOA」だが、GitHubリポジトリの運用が内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室に移管され、PullRequestやIssueを歓迎する方針に変わったことで、OSSコミュニティとしての賑わいを見せ始めている。

そこで3月8日に報告されたIssueのひとつが端末の言語を変更後「プライバシーポリシーの改定」が再表示されるというものだ。話を総合すると、利用端末の地域と言語を日本に設定してCOCOAを利用開始すると日付が「年/月/日 時:分:秒」(yyyy/mm/dd hh:mm:ss)フォーマットで保存されるが、その後、地域と言語を欧州のものに変更してCOCOAを再起動すると日付を「日/月/年 時:分:秒」(dd/mm/yyyy hh:mm:ss)フォーマットで読み込もうとして月と日が入れ替わってしまう。その結果、利用開始日数の表示が狂ったり、同意したはずのプライバシーポリシーが再表示される、あるいは改定されたプライバシーポリシーが表示されないといった現象として表れるという。この不具合は今年2月にリリースされたVer.1.2.2で混入したものとみられている。

なお、先述のIssueは報告者自らcloseしたため、3月9日に別の報告者が各種日付がロケール依存のフォーマットで保存されるとしてIssueを上げ直している。その中で解決策として国際規格ISO 8601フォーマットの利用が提案されているが、既存の日付をどのように引き継ぐかが課題となっているようだ。3月14日現在、IT総合戦略室からの反応はない。

過去にも米国と欧州の日付フォーマットの違いにより、児童ポルノ送信容疑をかけられたスペインの家族が話題になっていることから、スラドの諸兄にはこれらの事例を教訓としてほしい。

みずほ銀行で28日、一部のATMが正常に稼働しないという障害が発生した。現在は復旧している。この影響により預金を引き出せなくなる障害が起きた。ATMにキャッシュカード、通帳等が取り込まれる事例も発生している。またインターネットバンキングでも定期預金の預け入れなどができなくなったという。NHKの報道によれば、28日夜7時半過ぎの時点で同行の5395台のATMのうち2956台が利用できない状態だったとしている（日経新聞、NHK）。

みずほ銀行の公式サイトに記載された内容によれば、原因は定期預金取引のデータ移行作業にて障害が発生したためだという。3月1日午前0時に復旧したとしている。ATMに関しては、機器の再起動が行われた店舗から順次復旧しているとのこと。取り込まれた通帳やカードに関しては後日銀行から連絡し、返却を行うとしている。

小泉環境大臣が26日に鶏卵業界が採用している「バタリーケージ」という飼育方法を改めさせる方針を示したという。バタリーケージは国際獣疫事務局などからアニマルウェルフェア（動物福祉）に反するとして国際的に改善の動きがある（産経新聞）。

産経新聞によると、小泉環境大臣からは次のような発言があったようだ

日本のビジネスチャンスが失われかねない。（海外の訪日観光客に）バタリーケージで生まれた卵だから、食べたくないという動きが拡大したときに、経済的な影響を受けるのが日本の事業者だとすると、行政サイドもその移行支援を考えてみたい

記事によれば、欧州連合（EU）などがバタリーケージを禁止しているのが根拠と思われるが、訪日観光客が卵を食べないことが、日本の飲食ビジネス的にどれくらい影響があるのかは気になるところだ。また日本の鶏卵価格が30年ほど変化がないのは、この飼育方法を採用してきたためともされている。

このほかの要因としては、2021年1月15日に吉川貴盛元農林水産相が大手鶏卵生産会社からの収賄の罪で在宅起訴されたことも影響している可能性がある。この事件では吉川元大臣にアニマルウェルフェアの動きに反対してもらうために起きたものだったことが報じられている（読売新聞、J-CAST、東スポWeb）。