政府が2030年までにアンモニア燃料の利用量増加を目指したことに合わせたものと思われるが、三菱重工業は1日、アンモニアをガスタービン発電の燃料として100％利用する4万キロワット級ガスタービンシステムの開発を行うと発表した。アンモニアを燃料させることによりCO2が発生しないことが特徴。また4万キロワット級でアンモニア用専焼タービンを実用化した場合、世界初になるという（PR TIMES、電気新聞、NHK）。

三菱パワーが販売している出力4万キロワット級の産業用H-25ガスタービンをベースに、アンモニアを燃料にしても効率よく稼働するかなどを検証していく方針であるという。燃焼器や脱硝装置を改良し、燃焼試験などを経て2025年以降の実用化を目指す。産業分野の自家発電設備や離島の中小規模発電所向けなどに販売していくという。

nagazou 曰く、

米シンクタンク「エシスフィア・インスティテュート（Ethisphere Institute）」は2月23日、世界で最も倫理的な企業の一覧（2021年版）を発表した（Ethisphere Institute、Ethisphere公式Twitter、Business Insider、SankeiBiz、Business Wire）。

エシスフィアは企業倫理や企業の社会的責任を専門にしているという。このリストは2007年から公開が継続されているものだとしている。2021年版では世界22カ国、47産業分野から135社が選出された。日本企業で選ばれたのは花王とソニーの2社。花王は15年連続の受賞でソニーは3年連続の受賞であるという。リストの中にはキヤノンの名前などもあるが、アメリカ法人が自主応募して選出されたことから米国扱いになっているという。

企業倫理の評価基準としては、企業倫理とコンプライアンスに関する取り組み、企業市民としての責任ある行動、倫理的企業文化、多様性、および強力なバリューチェーンをサポートしているかなど、200を超える評価ポイントから選出しているとのこと。

日経新聞によると、富士フイルムがAIを使用して軽度認知障害（MCI）からアルツハイマー病へと症状が進行する患者を高い精度で予測できる技術を開発したと報じている。この技術ではAIを使用してMCI患者の脳の画像や認知能力テストの点数や年齢、遺伝子情報を解析する。これにより2年後の症状を予測するのだという。精度は最大85％ほどとされている（日経新聞）。

記事によるとアルツハイマー薬の開発がうまくいかない背景には、アルツハイマー病に移行しない患者が治験に参加してしまうことで、薬の有効性を証明することが困難な状況にあるという。このAIによる予測技術を用いることで、薬を投与する必要性のある患者を選別しやすくするとしている。

ソフトバンクは4日、同社の訪問販売による代理店業務を行っていた人物が6347人の顧客情報を不正に取得していたと発表した。リリースによれば、この人物は2015年から2018年の期間、ソフトバンクのお客さま控えを写真撮影やコピーをすることで不正に取得していたとしている（ソフトバンク[PDF]、毎日新聞）。

流出した情報は

氏名、住所、生年月日、連絡先電話番号、携帯電話番号、携帯電話機の製造番号（IMEI）、交換機暗証番号、料金支払い用の金融機関名および口座番号

で、この人物からソフトバンクとワイモバイルの携帯電話サービス、SoftBank 光、SoftBank Airの契約手続きを行った契約者のデータであるとしている。発表では人物の名前は出ていないが、毎日新聞によると元携帯電話販売代理店社長の稲葉修作容疑者であるという。警視庁サイバー犯罪対策課などが不正競争防止法違反（営業秘密の領得、使用）容疑で逮捕したとしている。稲葉容疑者が取得した情報は、最終的にドコモ口座事件の主犯とされる菅（かん）拓朗被告に渡り、それが犯罪に悪用されたと見られている。

みずほ銀行で3日夜、再び一部のATMが使えなくなるトラブルが発生していたようだ。公式サイトによると、3月3日19時58分にハードウェアの不具合によりシステムセンター間のネットワーク瞬断が発生。この影響で東京都や千葉県、大阪府などの28拠点29台のATMが停止したとしている（みずほ銀行トップページ、NHK）。

この障害により、最大で3時間にほどつかえなくなったATMもあったようだ。前回と同様にカードが取り込まれる事例もあった模様。4日の午前1時段階で利用者への返却は完了したとしている。今回の不具合は2月28日に発生した障害とは別の要因で発生したものだとしている。

なお日経新聞によると、2月28日に発生したシステム障害で取り込まれたキャッシュカードや預金通帳（全5244件）のうち、3日時点で2割ほどが返却の見通しが立っていないとしている（日経新聞）。この件では、金融庁が金融機関に対し、経営を揺るがす問題で法律にもとづいて報告を要求する報告徴求命令を出している（NHK、TBSNEWS）。

Googleが期間限定セールを実施している。今回のセールでは、「Google Pixel 5」と「Google Pixel 4a」をセットで購入した場合、1万円引きの10万7700円に値下げされる。両製品をカートに追加すると割引が適用される仕組み。この組み合わせのセール期間は3月26日23時59分までとしている（Googleストア、ケータイ Watch、マイナビ）。

このほかスマートディスプレイ「Google Nest Hub」や「Google Nest Hub Max」、ワイヤレス イヤフォンの「Google Pixel Buds」、Wi-Fiシステムの「Google Nest Wifi」、ストスピーカー「Google Nest Mini」の割引セールも行われている。

headless 曰く、

ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は2日、PlayStation Storeでのビデオコンテンツ販売およびレンタルサービスを8月31日をもって終了すると発表した(PlayStation.Blogの記事、 SlashGearの記事)。

現在ではPlayStation上で定額制や広告付きのストリーミングサービスを利用するユーザーが多いことから、ビデオコンテンツ販売・レンタルの終了を決めたという。購入済みビデオコンテンツに関しては、8月31日以降もPlayStation 4/5およびモバイル端末で視聴可能とのことだ。

国税庁は2日、2月1日にリリースされたMac用の「Safari 14.0.3」で、e-Taxの一部機能が利用できなくなるトラブルが発生していると発表した。作業途中で「処理中です。しばらくお待ちください」と表示され、そのままの状態になってしまうそうだ。国税庁はシステム修正後に公式サイト上で告知するとしている。なお今年の確定申告の申告期限・納付期限は、緊急事態宣言の影響を配慮して4月15日まで延長されている（国税庁、窓の杜、申告・納付期限を令和3年4月15日（木）まで延長します[PDF]）。

現在は下記の機能が利用できないとしている

• マイナンバーカードログイン
• 電子署名の付与が必要な手続き
• 電子証明書の登録・更新
• イメージデータの添付

「お金配りおじさん」を商標出願していることでも知られるZOZO創業者の前澤友作氏。同氏が以前から予定している⽉周回の宇宙プロジェクト「dearMoon」について同乗者8名の募集を開始した（dearMoon公式サイト、PR TIMES、Reuters、BBC、前澤友作＆イーロンマスク特別インタビュー[動画]）。

3月3日から14日までに事前登録が行われる。その後に写真⼊りのエントリー証明書が発行される。書類選考やオンライン面談が行われ、5月下旬ごろまでに最終面談+メディカルチェックが行われる予定だという。応募条件としては、

1. 宇宙に行くという経験を活かし、社会や人の役に立つための自身の活動を、圧倒的に伸ばし加速させること ができる方。
2. 同じ船に乗る仲間の活動を、自身の活動と併せて全力で応援し協力できる方。

この計画ではSpaceX社の大型ロケット「Starship」に乗って、民間人初となる月周回を目指す。実行は2023年を予定しており、8名分の費用はすべて前澤氏が持つとしている。同氏はすべてのチケットは購入済みで、宇宙船は同氏の貸し切りになるとしている。今回の発表に合わせて、前澤友作氏とイーロンマスク氏の二人による対談動画も公開されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://dearmoon.earth/
https://jp.reuters.com/article/maezawa-idJPKCN2AU2Q7

＞ プロジェクトへの応募期間は３月３日―１４日で、応募者には後日写真⼊りのエントリー証明書が発行される。その後は、書類選考、オンライン面談、メディカルチェックなどの選考過程を経て、８人が選定される。

情報元へのリンク

AC0x01 曰く、

米宇宙企業のSpaceXは4日、開発中の超大型宇宙船Starshipの実機サイズ試験機「Starship SN10」で3回目の高高度飛行試験を実施、初めての軟着陸には成功した（飛行動画, Space.comの記事）。

イーロン・マスクは、一連の高高度飛行試験の前に「（成功の）可能性は3分の1くらいだろう」と語っていたが、その言葉通り、12月のStarship SN8と2月のSN9は打ち上げは成功したものの着陸に失敗、3機目となるSN10で初の着陸成功となった。SN8~SN10では、燃料ヘッダータンクの圧力の改善や、着陸時にエンジンを多めに起動してから必要数に絞るなどの改善が図られたという。

ただし、着陸の映像を見ると機体は若干傾いて着陸してしまっており、それが原因かは不明だが、着陸から8分後に爆発。機体を回収するところまで完全に成功とはいかなかった。しかし、同社は例によって既にSN11の製造を終えており、さらにSN12以降の機体も順次製造中であるため、今後の試験でさらに改善されていくことを期待したい（製造状況のツィート）。

銀行間での取引時に発生していた送金手数料が値下げされる方向で固まったそうだ。これまでこの手数料は50年近く変わってこなかった。この送金手数料が高いことから、キャッシュレス決済や送金業者の新規参入を妨げているとする指摘が公正取引委員会から出ていた。現在の手数料は3万円未満で117円、3万円以上で162円となっているが、これを10月1日から一律62円に変更するとしている（NHK、読売新聞、日経新聞、テレ朝NEWS）。

この銀行間の取引には「全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）」が運営している全国銀行データ通信システム（全銀システム）といわれるネットワークが使用されている。今回の値下げは、銀行間の資金決済を担当している全銀ネットと金融庁とが協議の末に決まったとしている。これに伴い入金時に必要とされる振り込み手数料も値下げされる見込み。現在はATMでキャッシュカードを利用し、他行に送金すると3万円未満なら税込220円から330円、3万円以上なら税込み440円の振込手数料が必要となっている。

headless 曰く、

菅義偉首相は3日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の延長の検討について記者会見を行い、1都3県で2週間程度延長する考えを示した(首相官邸のニュース記事)。

今回の緊急事態宣言の期限は既に一度延長されて3月7日までとなっているが、対象となった11都府県のうち7府県が措置対象から外されており、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の1都3県のみが期限いっぱいまでの措置対象となっている。しかし、病床がひっ迫していることもあり、首相は2週間程度の延長が必要だと考えているとのこと。ただし、2週間と決定したわけではなく、専門家や1都3県の知事の意見も取り入れつつ、最終的には首相が自ら判断するとのことだ。