しばらく前から「マーガリンは身体に悪い」という話が出回っていた。その理由として挙げられるのは「トランス脂肪酸」が多く含まれているという話だ。2015年には米食品医薬品局（FDA）がトランス脂肪を全面的に禁止する方針を示している。そんな中、Twitterでpetrovichさんのツイートが注目された（いまトピ）。

その内容は

「マーガリンはダメ!人工の脂で身体に悪いトランス脂肪酸がたっぷり!食べてはいけない!コレステロールまみれになって死ぬ!」みたいな話を聞いて育った身としては驚いたけど、いまのマーガリン、メーカーの不断の努力の末にトランス脂肪酸を滅茶苦茶減らすのに成功してバターの半分になってんのね…

というもの。このツイートに話の出ている総合油脂加工メーカーのミヨシ油脂では、2020年段階で同社取り扱い製品中のトランス脂肪酸含有率は平均約1.9％になっているとしている。また2030年までに含有率を1％未満にする方針も示している（ミヨシ油脂）。先の米食品医薬品局（FDA）の方針を受けて、明治や雪印メグミルクといった国内企業に関しても、2018年頃から製品に含まれるトランス脂肪酸の含有量を大幅に削減する方針が示されている。

先日のみずほ銀行のシステム停止の件もあって、銀行のシステムが注目を集めているが、つっちーさんがnoteで銀行の基幹系がなぜ古臭いのかという話をまとめている（つっちーさん｜note）。

記事によれば、銀行の基幹系システムは、エンジニアからは「メインフレームを使ってる」「COBOLみたいな古代言語を使ってる」などといわれ、イケていないシステムの代表的な見方をされているそうだ。しかし銀行でもメインフレームやCOBOLを使っているのは勘定系周辺などの一部分だけで価格性能比が優れたオープン系システムへの移行が進んでいるという。

この記事の中で三菱UFJ銀行、三井住友銀行(SMBC)、みずほ銀行の大手各行のシステムの違いについてざっくりとした話が記載されている。とくに勘定系の構成については各行考え方が違っていて面白いのだという。ただ内容自体は歴史的な要素も含んでいて概略をまとめるのは難しいので、元の記事の大手銀行のシステムはどうなっているか?をご覧いただきたい。

政府が東京オリンピック・パラリンピックで、海外在住の一般客の受け入れを見送る方針を固めたと報じられている。少なくとも海外観客の受け入れについては、3日に開かれた各組織トップによる5者協議で3月中に判断することで一致したそうだ。2月に東京五輪組織委員会会長に就任した橋本聖子氏は、聖火リレーが始まる25日より前に再度5者協議を開いて決定する考えである模様（朝日新聞、日刊スポーツ、毎日新聞）。

読売新聞によれば、国内でも9日段階でCOVID-19変異株への感染が320人以上確認されていることが分かっているという（読売新聞）。こうした変異株の広がりの懸念も出ていることから、政府は海外観客の受け入れを断念する方向に傾いたと報じられている。決定した場合、組織委は海外向けに販売したチケットのの払い戻しを進める。朝日新聞によれば、海外在住者向けの一般チケットは100万枚程度を確保していたとのこと。

総務省は3月10日、楽天モバイルに対して個人情報および通信の秘密の保護の徹底を行うよう指導を行う文書を発表した。この文書によると、楽天モバイルが提供している「Rakuten Link」アプリケーションにおいて、2020年10月に個人情報の漏洩が、11月には通信の秘密の漏洩が発生していたという（総務省、楽天モバイル）。

10月に発生した第1事案では、回線契約を解約した利用者がRakuten Link上に登録してあった個人情報が、同じ電話番号を割り当てられた新たな契約者が閲覧できるようになっていたとしている。具体的には登録名、プロファイル画像、連絡先情報が見られるようになっていたとしている。

11月の第2事案では、Rakuten Linkの機能強化のためのサーバー側システムの再起動中、新たにアプリの利用を開始した利用者から、別の利用者の発着信履歴、登録名、プロファイル画像、電話帳、チャット履歴が閲覧可能な状態となっていたとしている。

総務省はこの二つの事案が個人情報および通信の秘密の保護に違反したとして、再発防止に努めるよう文書で指導を行った。総務省の発表後に楽天モバイルもリリースを出している。これによると第1事案が発生したのは2020年10月5日で個人情報が漏れたのは1名であるという。第2事案は2020年11月13日に発生、情報漏洩が確認されたユーザー数は15名だったとしている。なお日経新聞によれば、楽天モバイルへの行政指導が行われるのは今回で7度目だとしている（日経新聞）。

headless 曰く、

デスクトップ版のレガシーMicrosoft Edgeのサポートが3月9日で終了した(Microsoft Edge Blogの記事)。

レガシーEdgeはInternet Explorerを置き換えるモダンブラウザーとしてWindows 10に導入された。MicrosoftはWebのモノカルチャーには貢献しないとしてレンダリングエンジンにはWebKitを採用せず、従来のMSHTML(Trident)エンジンをフォークしたEdgeHTMLエンジンを採用する一方で、WebKitとの完全互換を目指していた。しかし、期待された拡張機能サポートの搭載は遅れ、Windows 10の標準ブラウザーでありながら大きなシェアを獲得することはできなかった。その結果、より互換性が向上するなどとしてMicrosoft EdgeはChromiumベースへ転換することになる。

レガシーEdgeに対するセキュリティ更新プログラムは同日提供が始まった3月のWindows 10向け累積更新プログラム(Bリリース)が最後となる。Microsoftは4月の月例更新ではレガシーEdgeを完全に削除し、Chromiumベースの新Microsoft Edgeに置き換える計画を示している。

なお、3月の累積更新プログラムをインストールした環境でレガシーEdgeを起動すると、「このバージョンのMicrosoft Edgeは、サポートされなくなったか、セキュリティ更新プログラムを受信していません。今すぐ最新バージョンのMicrosoft Edgeをダウンロードしてください。」と通知が表示され、新Microsoft Edgeをダウンロードするよう促される。

st1100 曰く、

JAMSTEC（国研 海洋研究開発機構）の新「地球シミュレータ」が富岳に数日先立ち、2021年3月1日に運用を開始した。

「地球シミュレータ」は初代が2002年に運用開始し、このたび運用を開始するのは第4代である。総理論演算性能は19.5PFLOPSで、先代の約15倍。AMD製CPUを搭載した計算ノード、NEC製VectorEngineを搭載した計算ノード、NVDIA製GPUを搭載した計算ノードで構成され、ノード数はそれぞれ、720、684、8である。Vector Engineを搭載したノードは、ノード当たり、8コア・メモリ48GBのVector Engineが8基、64コア・メモリ128GBのホストCPUで構成される（技術情報）。

富岳との関係はどうなんでしょう。
富岳の方は、ノードあたり、メモリが32GB。富岳がものすごく多いノード数でビッグデータを力技でねじ伏せるのに対して、新「地球シミュレータ」は、ノード当たりの能力でひたすら海洋地球物理の計算を頑張るといった感じでしょうか。

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檻の中で一頭だけ飼育されていたテナガザルが出産したとして話題になっているようだ。話題のシロテテナガザルは長崎県佐世保市の九十九島動植物園で飼育されている雌のモモ10歳（毎日新聞）。

2月10日の朝に出産したのを園職員が発見して飼育員らの間に動揺が走ったという。妊娠期間とみられる約7か月間で、モモのお腹が大きくなるなどの前兆はなかったことから、職員らは誰も妊娠していたことに気がつかなかったとしている。同園では子ザルのDNA型鑑定をして父親を特定するなどの解明に乗り出すとしている。

nemui4 曰く、

https://mainichi.jp/articles/20210309/k00/00m/040/289000c

　モモはこの5～6年は1頭で飼育されており、モモの隣のおりではシロテテナガザルやフクロテナガザルなどが飼育されていた。隣のおりとの境には金網や板が設置されているのに、なぜ妊娠したのか――。園は何度も会議を開いて話し合ったが、原因は判明しなかったという。園の担当者は「隣のおりの雄とどこかの隙間（すきま）で交尾した可能性が高い」と推測する。

新時代のマリア様かも。

DNA検査で種を調査するらしい。
ヒトも出産時にそれやればいいのに(災いの種になるか)

中国のSNSである微博（ウェイボー）で「株式市場」という単語が検閲対象となった可能性があるそうだ。Bloombergによると、微博のウェブ版で10日、株式市場と入力して検索してもヒットしなくなったそうだ。ただしユーザー側から株式市場の単語を含む投稿は可能であるという。モバイル版に関しては投稿の一部は検索結果に表示されたという。急落やA株、株式といった市場関連用語での検索は可能であるとしている（Bloomberg）。

中国では国会に相当する全人代が11日まで開催されていた。しかし、この重大イベント中にも関わらず、大幅下落に見舞われている。9日には政府系のファンドが株式相場に介入したと見られているが下げ幅が一時的に縮小する程度の効果しか見られなかったという。その日は約3カ月ぶり安値となっている。こうした背景から一時的に株式市場を禁止用語にした可能性がある模様（Bloombergその2、Bloombergその3、Reuters）。

朝日新聞によれば、墓地を管理するための費用「永代管理費」を一度支払ったのにもかかわらず、この永代管理費の規定が、いつのまにか規約から消えていたことから、年間管理費の請求が届くようになったというトラブルがあったそうだ（朝日新聞）。

トラブルがあったのは愛知県の長久手市卯塚墓園。公益財団法人が管理・運営する墓地だそうで、45年前の募集が始まったころに永代使用を申し込みんでいたが、23年前から年間管理費の請求が届くようになったという。不思議に思った人が実質的な管理をしている長久手市環境課に質問状を出したところ、1997年に規約が変更され、永代管理費の規定がなくなっていたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

こんどは内閣府が、「子供・若者育成支援推進大綱（案）」において、（インターネット利用の弊害）の項目として、ネット依存、ゲーム依存をインターネット利用による弊害として確定させたい模様。
しかもパブコメが、2021/3/6から3/15までと、これまた短い。

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政府は3月末に「子供・若者育成支援推進大綱」の改定案の閣議決定を目指すという。これに合わせて内閣は3月6日から3月15日までパブリックコメントを募集している（子供・若者育成支援推進大綱（案）に対する意見募集について、読売新聞、教育新聞）。

この改正案のポイントとしては、現在は15歳から39歳の死因の第1位が自殺であることから、こうした自殺増加への対策、三世代世帯の減少やコロナ禍による孤独・孤立の顕在化の問題への対応、過去最多となったいじめの認知件数への対処とインターネットやSNSでの誹謗・中傷への対応などが中心となっている。

この改正案[PDF]では子どもなどを取り巻く、社会全体の状況について触れられているが、そののp12の項目に、インターネット利用の利点とインターネット利用の弊害の二つの項目が用意されている。この中のインターネット利用の弊害の部分を抜き出すと以下のような内容となっている。

子供・若者のインターネット利用時間は年々増加し、低年齢化も進んでいる。さらに、違法・有害情報や虚偽情報の拡散、SNS に起因する犯罪被害、ネット上の誹謗中傷やいじめ、ネット依存・ゲーム依存など、インターネット利用による弊害も深刻になっている。

なお具体的な対策としてはp47にネット依存等への対応として

ネット依存（オンラインゲームへの依存を含む）の傾向が見られる青少年に対しては、青少年教育施設等を活用した自然体験や宿泊体験プログラムなどの取組を推進する。

と記載されている。なにか具体的な規制などが盛り込まれているわけではないが、香川県のゲーム規制条例の一件もあるので、先行きが気になる人はパブコメを送ってみるのも良いだろう。

以前から話は出ていたが、パイオニアは10日、地図事業を行う子会社インクリメント・ピーを投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却すると発表した。ポラリス・キャピタル・グループの運営する特別目的会社PIPホールディングスに売却すると発表した（リリース[PDF]、日経新聞、Car Watch）。

PIPホールディングスは買収後に商号を「インクリメント・ピー株式会社」に変更するとしている。日経新聞によれば売却額は300億円程度とみられる。パイオニアは同日にオンライン説明会を開催し、今後同社はカーナビなどではなくソリューションサービス事業を中心に展開していくとしている。また独立したインクリメント・ピーとは、今後も地図データの開発・提供でパイオニアと協業する方針。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://srad.jp/story/20/10/01/2336202/

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千葉県警は9日、NTTドコモの電子決済サービス「d払い」を不正利用した疑いで、ベトナム国籍の元技能実習生ら2人を逮捕した（千葉県警）。

読売新聞やテレ朝newsの報道によると、2人は昨年9月に他人名義のスマートフォン99台を使用、計約293万円分・567カートンのたばこなどを他人名義のd払いで購入しようとしたとしている。この事件でスマートフォン270台が押収されたという。大量のスマートフォンの入手方法については不明。また二人は容疑を否認しているとしている（読売新聞、テレ朝news）。

この事件では、SIMカードが入っていないドコモのスマホが使用された。またd払いで利用可能な電話料金合算払いの仕組みを悪用したものだそうだ。電話料金合算払いは月々の携帯電話料金に合算して請求を行うもので、読売新聞の報道によれば、d払いではIMカードがなくてもWi-Fi環境があれば利用できるという仕組みを悪用したものだとしている。

また請求までのタイムラグが発生するため、しばらくは発覚しにくい利点あったとしている。ドコモはスマートフォンを転売するときは必ず端末の初期化を行うよう警告しているとのこと。