KAMUI 曰く、

日本では興行収入400億円に手が届くところまで来た劇場版「鬼滅の刃」無限列車編だが、アメリカでの公開日が4月23日と決まったとのこと（シネマトゥディ）。

COVID-19の影響で日本からは6か月遅れになったが、字幕版と吹き替え版の同時公開が予定されている。また日本ではPG12（小学生には助言・指導が必要）だったが、R指定（17歳未満の観賞は保護者の同伴が必要）での公開となった。
先行して公開された日本以外の国では台湾での日本映画で1位、タイでは日本アニメで1位、2月に公開されたオーストラリア・ニュージーランドでもオープニング1位など事前に言われてたよりは人気が出ている様だ。

なお、日本ではBlu-ray/DVDが6月16日に発売されることが明らかになっているが、6月22日からは（少なくとも海外では）ネット配信も開始する模様。

航空自衛隊岐阜基地で3月17日、飛行開発実験団に所属するF-4EJ ファントムIIが運用終了を迎えた。F-4は1971年から運用が開始され、国内で140機が導入されたという。同基地では午前8時55分ごろ、1971年に日本へ初めて導入された301号機を含む3機のF-4がラストフライトを行った。基地上空を旋回するなど約40分のデモ飛行後に着陸。放水車による放水アーチで出迎えられたとしている（共同通信、乗りものニュース、岐阜新聞[動画]）。

あるAnonymous Coward 曰く、

岐阜基地飛行開発実験団の配備機の退役をもって
空自のF-4 (偵察型を含む)は全機運用終了しました。

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一卵性双生児は、同一の遺伝情報を持っているとされ、宇宙での研究などにも活用されてきた。ところが必ずしも同じとは限らないらしい。このこと自体は2008年に米アラバマ大学の研究チームが示していたそうだが、今年になってアイスランドの医薬品会社の研究チームが、一卵性双生児381組を対象に調査を行った結果が発表されたそうだ（ニューズウィーク、nature）。

それによると初期発生段階で平均5.2個の突然変異が起きており、それにより一卵性双生児は異なる遺伝情報を持っているのだという。調査対象のうち39組で100個以上の突然変異があったとしている。反対に遺伝情報がまったく同じだったのは38組だったとのこと。

headless 曰く、

菅義偉首相は18日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言を予定通り3月21日で解除することを発表した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画)。

今回の緊急事態宣言は1月8日に埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の4都県を対象に2月7日を期限として発出され、1月14日には11都府県に対象を拡大。うち10都府県では3月7日まで延長されたが、最初に対象となった4都県を除く6府県は2月いっぱいで措置対象から外れ、4都県のみ3月21日まで延長されていた。

新規感染者数は1月と比べて大幅に減少しているものの、最近は横ばいまたは微増の傾向がみられる。しかし、東京都では解除の目安となる1日あたり500人を40日連続で下回っており、一時はひっ迫していた千葉県の病床使用率も40%以下となるなど4都県で解除の目安となる50%を下回っている。そのため、感染再拡大を防ぐ5本の柱からなる総合的な対策を決定するとともに宣言の解除を決めたとのこと。

感染再拡大を防ぐ5本の柱は以下の通り。

1. 引き続き対策の中心となる飲食を通じた感染防止
2. 変異株に関する監視体制の強化
3. 感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施
4. 安全・迅速なワクチン接種
5. 次の感染拡大に備えた医療体制の強化

ヤマハ音楽振興会などおよそ250の事業者が、音楽教室での授業によって楽曲の著作権使用料を徴収されるのは不当だとして、日本音楽著作権協会（JASRAC）を訴えていた裁判で、2審の知的財産高等裁判所は、JASRAC側一部敗訴の判決を言い渡した。一審の東京地裁では、生徒や講師の演奏には著作権が及ぶと判断していた（JASRACプレスリリース[PDF]、、音楽教育を守る会、朝日新聞、FNNプライムオンライン、日経新聞、テレ東NEWS）。

今回の裁判では音楽教室における演奏が「公衆に聞かせる目的の演奏」であるかが主な争点となった。判決では先生の演奏と生徒の演奏とに分けて判断が行われた。東京高裁は生徒の演奏目的は、「演奏技術の向上で自らのために行うものだ」と判断。演奏権の侵害には当たらないとし、生徒の演奏には著作物使用料が発生しないとした。

一方で、同じレッスンの中における教師の演奏には著作物使用料を支払う必要があるとしている。原告側は今後の方針については、意見を集約した上で決めるとしている。JASRAC側は最高裁への上告を検討する方針を示している。

厚生労働省は18日から、日本への入国者に対して接触確認アプリ「COCOA」と「Skype」のインストールしたスマートフォンの携行を義務付けた。インストール後、Skypeのサインアップとスマートフォンの位置情報の保存設定なども求められる。検疫手続時に、必要なアプリを利用できるスマートフォンを所持していない場合、空港内でスマートフォンをレンタルすることを求める。このときのレンタル費用は自己負担になるとしている。レンタルは羽田空港、成田空港第2ターミナルでは18日から、その他の空港にも順次拡大していくとしている（厚生労働省、PC Watch）。

朝日新聞の記事によると、回転寿司チェーンの「スシロー」が進出先の台湾で、名前に鮭を意味する「鮭魚(コイユイ)」という字を含む人と一緒に来店すると、そのグループ全員の食事代金を無料にするキャンペーンを開始した。ところがその割引のために、本名を変えてしまうという事例が出ているようだ（台湾・アップルデイリー、ハフポスト）。

キャンペーンは17日に開始され、18日朝の時点で計1千組が割引の対象になり、そのうちの200組が無料となったとしている。実際に名前を変えた人は135人にのぼるという。台湾では、改名が一生に3回まで認められており、条件も緩く手続きも迅速で、運勢を気にして気軽に改名する事例も多いことなどが背景にあるようだ。台湾メディアによると、中には、「鮭魚丼飯」に改名した女子大学生もいたらしい。ちなみにキャンペーンの期間は2日間だけだそうで、台湾当局は頭を抱えてる模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

皆様の周囲では、どのような理由で改名した事例をご存知だろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、俳優、声優の安西正弘氏が死去したそうだ。66歳。

俳優としては、ミュージカル「ラ・マンチャの男」等に出演。声優では、アニメ「うる星やつら」の竜之介の父、「ロミオの青い空」のロッシ親方、NHKの幼児番組「おーい！はに丸」で馬のひんべえを担当したそうだ。長く糖尿病を患っており、左足と視力を失いながら舞台や講演に立ったそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの開閉会式の演出を統括する佐々木宏氏が、開会式に出演予定だった女性芸能人の容姿を侮辱するメッセージをチーム内のLINEに送っていたと、文春オンラインが報じたそうだ。

記事によると、佐々木氏は昨年3月、開閉会式の演出チーム内のLINEに、女性タレントの容姿を侮辱するような内容の演出を提案したらしい。チームの他のメンバーから反発があり、この提案は撤回されたそうだ。

報道の翌日、佐々木氏は辞意を表明、大会組織委員会を通じて謝罪文を出したそうだ。

開閉会式の演出は、昨年末チームが解散し、コロナ禍による式典簡素化や演出変更を短期間で行うため、佐々木氏を責任者にし、権限を一本化した。佐々木氏は、電通出身のクリエーティブディレクターで、ソフトバンクの「白戸家シリーズ」、コーヒー飲料の「BOSS」の「宇宙人ジョーンズシリーズ」、JR東海の「そうだ京都、行こう」、等で知られ、CM界の賞を多く受賞しており、2016年のリオデジャネイロ五輪閉会式では、五輪旗を引き継いで東京を世界にPRする「ハンドオーバーセレモニー」を企画演出し、当時の安倍晋三首相をスーパーマリオ役で登場させた人物。

今回の問題は、早速海外でも報道されている。

東京五輪の組織委では、森喜朗前会長が自身の女性蔑視発言の責任を取って先月退任している。

headless 曰く、

Googleは16日、Google Playでデジタルグッズやサービスを販売する開発者に対する手数料を毎年売り上げ100万ドルまで15%に軽減する計画を発表した(Android Developers Blogの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事、 Ars Technicaの記事)。

Appleも昨年11月にApp Store手数料を15%に軽減する計画を発表しているが、Appleの手数料軽減プログラムが小規模な開発者を対象しているのに対し、Google Playの手数料軽減はすべての開発者が対象になる。つまり、Appleの手数料軽減プログラムでは年間売上高100万ドルまでの事業者を対象としており、1年の途中で売り上げが100万ドルを超えると以降は標準(30%)の手数料が適用され、翌年は初めから30%となる。一方、Google Playでは毎年100万ドルまでの売り上げに対する手数料が15%となるため、開発者の規模にかかわらず手数料軽減を受けることができる。

Googleによれば、Google Playでデジタルグッズ(有料アプリを含む)やサービスを販売する全世界の開発者の99%は手数料がこれまでの半分になることが見込まれるという。手数料軽減は7月1日から適用される。

これまで新幹線に設置されていた車内の公衆電話サービスが6月30日に終了するそうだ。JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR九州の各社とNTTコミュニケーションズが18日に発表したもので、列車内の公衆電話サービスの利用が減少していること、トンネル内などでもすべて携帯電話の利用が可能になっている状況から、サービスを終了することを決めたとしている。今後は手持ちの携帯電話を利用するか、各駅構内の公衆電話であらかじめ連絡するように求めている。なお一部の車両では6月7日移行から車内の公衆電話が利用できない場合もあるようだ（NTTコミュニケーションズ、乗りものニュース）。

ASUSは17日に2020年10~12月期決算発表を行った。コロナ禍の影響による需要増から、同社の純利益は前年同期比3.7倍にまで伸びた。しかし、同日オンラインで記者会見した胡書賓・共同最高責任者（CEO）によれば、部品不足がかなり深刻化しているという（工商時報 Business Times、日経新聞、NNA ASIA）。

同氏は第1四半期（1～3月）のコンポーネント供給が25~30％不足すると見ているという。液晶パネルやドライバ、パワーICを含むサプライチェーンが非常にタイトになっており、それがパッケージングやテストにも影響しているとしている。さまざまなバリューチェーンでの値上げは避けられないだろうとした。

加えてビットコイン等暗号資産関連の暴騰による、ビデオカード製品の需要も急増しているという。このため関連製品の価格を1〜20％引き上げるとしている。

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LINEの個人情報問題（関連記事[1]、[2]）で、同サービスをインフラとして利用してきた国や自治体で混乱が広がっている。野党はLINE責任者の国会招致にも言及しているという（時事ドットコム、時事ドットコムその2、朝日新聞、FNNプライムオンライン）。

加藤官房長官は17日、記者会見でこの問題について問われ、記者団に「事実関係を確認している状況だ」と回答した。さらにLINEを「個人的に使っている」と話したという。政府や自治体の関係者の会話内容が閲覧されたのではないかとする記事も出てきている。現在は閣僚間のLINEに関する申し合わせはなく、政府機関などで利用を見直すかどうかもこれから議論するとしている。

現在、LINEは約8600万人が利用しており、多くの自治体では独自サービスをLINEと提携して利用していることも多い。滋賀県大津市ではLINEで水道・ガスの開栓・閉栓を受け付けるほか、LINE Pay経由で市税などの納入もできる奈良市も国民健康保険の手続きができるほか、身分証の画像や口座番号のやり取りにも使用していたとしている。また神奈川県はCOVID-19感染者の健康状態の確認などに利用していた。福岡市はLINEと連携協定を締結しており、粗大ごみの回収受け付けなどに利用していたという（SankeiBiz、朝日新聞その2）。

全国で初めてLINEによる住民票の写しの申請受け付けを始めた千葉県市川市は17日、LINEを利用した行政サービスの受け付けを一時停止すると発表した。停止が発表されたのは、住民票関係証明書、駐輪場使用許可申請、り災証明交付申請の三つの手続き。市長は「リスクが払拭されない限り、市民に安心して利用していただけない」としているそうだ。

関連して菅義偉首相は19日の参院予算委員会で、「政府ではLINEを含めたインターネット提供サービスを利用する際は機密情報を取り扱わないことになっている」と述べたとしている。武田総務相は総務省はLINEのサービスを、採用活動や意見募集などで使っているが、運用を停止するとの方針を示した。同時に全国の自治体に対しても、利用状況を26日までに報告するよう求めているとのこと（SankeiBizその2、SankeiBizその3）。