Twitterは有料会員制度の計画を進めているという噂があるが、このための新機能がいくつか実験中であるようだ。ITmediaの記事によれば、一定時間内であればリツイートを取り消しできるというツイートUndoボタンもその一つだという（ITmedia）。

この機能は香港に済む未発表新機能ハンターであるJane Manchun Wong氏が発見した機能で、投稿ボタンを押してから約5秒の間は取り消しが可能であるとしている。同氏はこの機能が有料会員制度向けのものであることを示すものとして、3月19日のツイートで、サブスクリプションメンバーであることを示すステータス表示などのスクリーンショットなどを掲載している。

消費者庁は23日、虚偽の説明で顧客をUSBメモリの販売預託契約に勧誘したとして、訪問販売業者「VISION」に2年の業務停止命令を出したと発表した。同社は2018年と19年に特定商取引法違反で行政処分を受けている訪問販売会社「WILL」が元となっている。今回の処分は実質的には3度目の処分であるという（消費者庁リリース、VISION株式会社等が行う取引の概要等[PDF]、共同通信、時事ドットコム）。

このUSBメモリの販売預託契約の仕組みは複雑なものとなっている。WILLの件での消費者庁の説明[PDF]や記事の説明を合わせてみると、IP電話機能、カラオケ、ゲームなどの入ったUSBメモリを「ライセンスパック」と称して販売、販売した会員に対しUSBメモリをVISIONが3年契約で借り受ける。その中に入っているアプリを国内外のホテルなどに貸し出すのだという。2018年の事例ではUSBメモリの販売価格は4個セットで税別29万8080円だったそうだ（日本流通産業新聞）。

同社はこの商法で2019年10月から21年2月までの期間に少なくとも674億円を売り上げたとしている。33都道府県の消費生活センターにはこの件に関連して253件の相談があった模様。

先日の大手キャリアの新料金プラン乗り換えにより、過去に契約していたサービスが解除されてしまう問題に絡んで、モバイル・コンテンツ・フォーラム（MFC）は17日、ドコモの通常料金から新料金プランahamoに変更すると、コンテンツ決済サービス（SPモード）で契約しているWebコンテンツが強制解約される件に対して、反対意見を表明するプレスリリースを発表している（モバイル・コンテンツ・フォーラム、ITmedia）。

MFCによればahamoは、一般消費者から見れば同一通信事業者におけるプラン変更との認識しかなく、適正な契約が強制的に解約されるという点が伝わりにくい点がある。SPモードで契約しているデジタルコミックや書籍、音楽の閲覧サービスが解除されてしまうこと、ドコモは代替の課金手段を提供していないなどの問題を指摘している。

すまほん!! に掲載された記事のように、このMFCの発表を批判する意見もある。曰くMFCで問題が指摘されているコンテンツの多くは、imodeの延長上にあるdメニュー掲載コンテンツへの課金が終了するにすぎない点や、ahamoはGoogleやAppleのコンテンツ決済サービスには対応予定。若者向けとして提供されるahamoでは、SPモードコンテンツの契約者が少ないのではといった指摘だ。加えてITmediaの記事によれば、ahamoはキャリアメールの廃止やSPモードなどの旧来のドコモの付加サービスの多くを非対応化することで、低価格を実現したという見方がされている。

ahamo、povo、LINEMOといった大手キャリアの新料金プランは、政府・総務省のの影響が背景ある。MFCの主張に合わせてSPモードのようなキャリア縛りの課金サービスを残してしまうのは、誕生の経緯からして微妙にズレてる気がしないでもない。

あるAnonymous Coward 曰く、

【プレスリリース】格安プランahamo利用におけるSPモードのWebコンテンツ強制解約に反対します
https://www.mcf.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2018/10/mcf_release_20210317.pdf

NTTドコモはモバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)の会員
https://www.mcf.or.jp/about/memberlist_for_general

断末魔。アハモへの「キャリア決済護持、Webコンテンツ強制解約反対」を主張する業界団体を断固黙殺せよ
https://smhn.info/202103-mobile-career-payment-fin

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エジプトのスエズ運河でで23日、コンテナ船が座礁したことが話題になっている。座礁したコンテナ船は愛媛県の正栄汽船が所有し、台湾の長栄海運が運航していた。船は全長400メートル、幅59メートルで船名は「エバーギブン（Ever Given）」。オランダのロッテルダムに向かう途中だったという（NHK、時事ドットコム、Bloomberg、AFPBB News、ハフポスト、Bloombergその2）。

用船会社によると、突然の強風によりコースからそれた後に座礁したとしている。エバーギブンは運河をふさぐ格好で立ち往生しており、運河通過を目的にした100隻以上の船が立ち往生する事態に陥っている。現在は移動に向けた作業が進められているというが、作業は難航している模様（Bloombergその3）。この影響により、世界的な原油輸送に影響が出ないかといった懸念からWTI原油先物が上昇したと報じられている（SankeiBiz、Bloombergその4）。

ネット証券大手の松井証券の業務委託先企業の社員が、顧客のIDなどを不正に入手して勝手に有価証券の売却や現金の不正送金などを行ったとして3月24日に逮捕された。逮捕されたのは開発会社「SCSK」の社員相根浩二（42）で、電子計算機使用詐欺・不正アクセス禁止法違反などの容疑がかけられている（松井証券リリース[PDF]、SCSKリリース[PDF]、NHK、ITmedia、時事ドットコム、日経新聞）。

松井証券の発表によれば、同容疑者は2017年6月29日から2019年11月12日の期間、業務上付与された権限を利用して、顧客IDやパスワード、暗証番号を入手し顧客の有価証券の売却。その売却代金を不正に入手していたとしている。同社や警察の調査によれば被害に遭った顧客の人数は15人で被害総額は約2億円に及ぶとのこと。

SCSK側も同時にリリースを発表している。同社は2020年1月に松井証券から身に覚えのない取引があったと連絡があり、それから調査を開始したという。調査の過程で相根容疑者が不正出金していたことが判明したことから警察に届け出たとしている。

厚生労働省は3月末からマイナンバーカードを健康保険証として利用できる仕組みの本格運用を目指していたが、同省は本格運用を当面先送りする方針を決めたという（NHK、時事ドットコム）。

この報道によれば、先送りする理由としては、先行運用されていた一部の医療機関で、「保険資格の情報が登録されていない」と表示されたり、健康保険証に記載された情報と一致しない事例があるなどのトラブルが起きているためだという。健康保険組合による加入者の情報入力に手違いがあった模様。正確な情報が入力されているかの確認を進めながら参加する医療機関を増やしていくとしている。

headless 曰く、

Appleが豪競争・消費者委員会(ACCC)に対し、App Storeのレビュープロセスで同社と渡り合えるかどうかをまじめに懸念する開発者がいたことに驚いたと述べている(PDF、 Mac Rumorsの記事)。

ACCCではデジタルプラットフォームサービスに関する調査の2021年3月版中間報告書作成に向けてフィードバックを募集しており、Appleは昨年10月にフィードバックを提出していた(PDF)。しかし、開発者が提出したフィードバックでレビュープロセスの問題点が指摘されたことを受け、App Storeのレビューに関する追加のフィードバックを提出したようだ。フィードバックを提出した開発者は具体的に示されていないが、Developers Alliance(PDF)やEpic Games(PDF)はレビュープロセスの問題点を含むフィードバックを提出している。

Appleはレビュープロセスについて、同社と開発者が共通の目標を目指すものだと説明。アプリのレビューは人間のスタッフが主導するプロセスであり、却下する場合にはその理由と抵触するApp Store Reviewガイドラインの条項、ガイドライン違反とみなされた理由を開発者に提供するという。Appleではアプリが公開できるようさまざまなサポートを提供しており、開発者は異議申し立ても可能だ。アプリのレビューの主目的は悪質なアプリから消費者を保護することであり、開発者に繰り返しアプリの再提出を要求することがあるのは、ガイドラインの要件をすべて満たすようにするためとのことだ。

米ファイザーが23日、錠剤の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）治療候補薬を開発し、健康な成人を対象とした第1相試験を開始したと発表した。この治療薬（臨床候補PF-07321332）は、感染初期に服用することにより、ウイルスが細胞内で複製するのを阻止、これにより重症化しにくくするという。また同時に入院患者向けに静脈注射で投与できるタイプの治療薬（臨床候補PF-07304814）の試験も進めているとしている（Pfizerリリース、ロイター、日経新聞、Bloomberg）。

この件とは関係ないが香港政府は24日、ファイザー製ワクチンの梱包に問題があったとして、一部の接種を中断したと発表している。中断は予防的な措置だという。同様の理由でマカオ政府もワクチン接種を中断するとしている（ロイターその2、AFPBB News）。

あるAnonymous Coward 曰く、

新電力大手のF-Powerが24日、東京地裁に会社更生法を申請した。負債総額は約243億円（東京商工リサーチ、SankeiBiz、日経新聞）。

F-Powerは新電力の中では大手で、2018年には業界1位だったが、その後はやや落ち込んで2020年は10位となっている。今冬の電力価格高騰で資金繰りに行き詰まったという。一連の電力価格高騰では初の経営破綻とみられる。

電力供給については今のところ支障はないとしており、今後は複数のスポンサー候補の下で再建を目指すとしている。

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ある会社が3月26日を「モンハン休み」として休暇に設定したことで話題になっている。この日はNintendo Switch用ゲーム「モンスターハンターライズ」の発売日に当たる。このモンハン休みを作ったのはVRコンテンツの開発などをしている企業「Mark-on」（ハフポスト、ねとらぼ）。

同社の代表取締役の檜山正樹氏はツイートで、

社員がこの日に休暇を取る人が多数いるのでまとめて休みにした。

そうだ。ツイートの休暇のお知らせによると、役員以外のすべての社員が休暇を取れるようだ。ねとらぼの記事によれば、同社の週次ミーティングで「モンハンの最新作をプレイするので休みます」と連絡をしてきた社員が3割ほどいたため決めたようだ。ちなみにゲームのための休暇設定は今回が初めてだとのこと。

動画を撮影する目的で大麻密売人を呼び出し、摘発される様子を中継したとして大阪府警港署は23日、YouTuberの男らを大麻取締法違反で書類送検されたそうだ（NHK、時事ドットコム、共同通信）。

書類送検されたのは20~30代の4人。YouTuberらは昨年8月、大阪市港区のJR弁天町駅前で密売人と待ち合わせたという。このとき密売人に大麻を所持させた疑いから、警察は大麻を持参させた行為を営利目的所持の教唆と判断したとしている。本人らは容疑を認めているとのこと。共同通信によると大阪府警港署は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けたとしている。このYouTuberグループらの情報に関しては、東スポの記事が詳しい（東スポ）。

PNG画像に偽装することにより、Twitter上でファイルの共有が行える方法が発見されたそうだ。セキュリティ研究者のDavid Buchanan氏が発見したもので、特定の条件を満たせばZIP、MP3といったファイルを埋め込んでの投稿、それをダウンロードして元に戻すことも可能であるとしている（David Buchanan氏のツイート、GitHubに上げられた詳細情報、Threatpost、INTERNET Watch、TECH+）。

同氏は告知をしているツイートにPNG画像に偽装したZIPファイルを投稿している。GitHubに上げられた説明によると、投稿可能な条件としては、Twitterは3MB以下のファイルであれば再エンコード処理をしないことことから3MB以下に抑えること、最適化を防ぐために257以上の色数を使用していること、画像に不要なメタデータ・チャンクを含まないことなどとなっている。