消費者庁は26日、新型コロナ関連の市販検査キットに関する注意を発表した。市販検査キットは国が認定した体外診断用医薬品ではないことから、新型コロナウイルス感染の有無を調べる目的で使用しないよう求めている（新型コロナウイルスの研究用抗原検査キット及び抗体検査キット使用についての注意[PDF]、朝日新聞）。

同庁は同日、検査キットを国の承認を得ているかのようにして表示、販売した販売事業者5社に対して指導を行っている。これらの販売会社は「厚生労働省承認済み【国内唯一】」といった誤認させる記載を自社のWebサイト上に掲載していたとしている（新型コロナウイルスの検査キットの販売事業者５社に対する行政指導について[PDF]）。

headless 曰く、

衛星コンステレーションによる北極圏でのブロードバンドサービス提供をめぐり、OneWebとSpaceXのStarlinkの競争になっているそうだ(The Vergeの記事)。

昨年COVID-19の影響で資金繰りが悪化したOneWebは米連邦破産法に基づく再建型破産を申立てたが、英政府のコンソーシアムの買収により復活を遂げた。3月25日には36基の衛星打ち上げに成功し、OneWebの衛星コンステレーションは146基まで増加している。

既に1,000基以上を打ち上げてベータ版サービスも提供しているStarlinkには大きく出遅れているが、OneWebの衛星はすべてが極を通過するため、北極圏でのブロードバンド提供には有利だという。一方、SpaceXはアラスカでの高品質なサービス提供を理由に衛星10基の極軌道投入について米連邦通信局(FCC)の認可を受けており、さらに数十基を追加すべくロビー活動をしているとのこと。

OneWebでは5回の打ち上げで2021年半ばまでに北緯50度以上の全域をカバーし、年内にサービスを開始する「Five to 50」計画を進めており、3月25日の打ち上げはその2回目となる。さらに、2022年には全世界でサービスを開始する計画だ。現在OneWebが計画している衛星コンステレーションは648基。Five to 50計画の残り3回で25日と同数の衛星をそれぞれ打ち上げるとすれば254基となり、ほぼ40%が完成することになる。

法政大学の島野智之教授が、Twitterに投稿されていた写真から偶然、新種の海岸性ダニ類を発見したそうだ。銚子市で釣りをしていた会社員の方が撮影した1枚の写真に、北海道以南では見つかっていなかったハマベダニ属のダニ（ササラダニ類）がいたことに気がついたという。教授は新種では無いかと考え、共同研究者や写真を撮った会社員などとも協力して現物を採取し検証、新種であることを確認したそうだ（法政大学）。

今回の発見のきっかけがTwitterの写真であったことから学名は「Ameronothrus twitter」（和名:チョウシハマベダニ）と付けられたとのこと。今回の発見はTwitterで偶然見つかった世界で初めての動物の新種（生物では2例目）らしい。リリースでは今回の出来事はSNSによって誰もが新発見などに関与できる可能性があること示したとしている。

manmos 曰く、

法政大学島野教授がTwitterの一般ユーザ投稿写真から偶然新種の海岸性ダニ類を発見．学名はTwitterに由来

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やや旧聞に類する話になるが、総務省が運営する違法・有害情報相談センターに寄せられている相談状況の資料によると、相談の件数は増加傾向にあるという。2019年度の相談件数は5198件となっており、2010年度の相談件数である1337件と比べた場合、約4倍に達しているという（違法・有害情報相談センターに寄せられている相談状況および関連機関との連携について[PDF]）。

相談内容の内訳としては、2020年度4月～12月（速報値）のデータでは、トップは名誉毀損等で2233件（59.7％）、続いて住所や電話番号、メールアドレス等のプライバシー侵害が2068件（55.3％）、さらに写真や映像などの肖像権関連のプライバシー侵害が（29.9％）、わいせつや児童ポルノ、危険ドラッグ等の違法情報が523件（14.0％）などとなっている。

同じ速報値のデータによれば、相談の多い通知場所に関してはTwitterが401件（10.7％）と最も多く、続いてYouTubeやGoogleマップなどを含むGoogle関連が313件（8.4％）、その次に5ちゃんねる202件（5.4％）、Instagramなどを含むFacebook関連が148件（4.0％）となっており、今となっては5ちゃんねるよりもTwitterのほうが有害情報相談件数が多くなっているようだ。

ファミリーマートは、23日から販売を開始したプライベートブランドの肌着などで、不適切な表現があったとして製品回収を行うと発表した。報道によれば、女性向けショーツなど3種に色の表記で「はだいろ」と記載した。関西地区で先行発売した段階では「ベージュ」と表記したが、幅広い世代に受け入れてもらうため表記「はだいろ」に変更してしまったという。しかし、加盟店などから「不適切では」とする指摘があったことから回収を決めた模様。報道によれば、計約22万5000枚が出荷されていたようだ（読売新聞、TBSNEWS、朝日新聞）。

食品会社のマルハニチロが24日、「回転寿司に関する消費者実態調査 2021」を発表した。この調査は月に1回以上回転寿司店を利用する約3000名を対象に行われた調査。昨年のコロナ禍が回転寿司に与えた影響について、この調査では、回転寿司店の店内で食事をすることが「増えた」は9.7％、「変わらない」は48.9％、「減った」は41.4％となった。やはりコロナ禍の影響で店内での食事の利用を控える傾向は出ているようだ（～マルハニチロ「回転寿司に関する消費者実態調査 2021」～[PDF]）。

ちなみに回転寿司店で何皿程度食べることが多いかという質問では、男性で「5皿～9皿」（41.8%）や「10皿～14皿」（39.0%）が最も多かった。男性での平均は9.5皿だった。女性に関しては「5皿～9皿」（58.7%）に最も多く、平均では8.1皿だった。これまでに最高で何皿食べたことがあるかに関しては、「10皿～14皿」（31.8%）が最も多かった。男女別にみると、男性平均は18.4皿。女性では平均は12.7皿となっていた。

headless 曰く、

Appleが豪競争・消費者委員会(ACCC)に提出したフィードバックで、iOSのコンテンツ配布手段はApp Storeに限られないと主張している(PDF、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

AppleはACCCによるデジタルプラットフォームサービスに関する調査のフィードバック募集に応じて複数のフィードバックを提出している。今回のフィードバックは先日話題になったApp Storeのレビュープロセスに関するフィードバックよりも先に提出されたものだが、公開はそれより後の3月24日になっている。

このフィードバックはiOSデバイスのユーザーに対するコンテンツ配布手段をApp Storeが独占しているわけではなく、App Storeと他のコンテンツ配布手段との競争が存在することを説明する内容だ。Appleはユーザーの多くはiOS以外のデバイスも所有しているため、iOSエコシステム外のコンテンツ配布手段とも競合するとしたうえで、iOSデバイスのみを所有するユーザーもWebを利用できるため、コンテンツ配布手段はApp Storeに限定されないと主張する。

Webで配布するコンテンツの窓口はWebブラウザーに限らず、プログレッシブWebアプリ(PWA)を開発すればApp Storeを利用することなくアプリを配布できると説明。StarbucksやPinterest、Uber、FTなどWebアプリの導入例が増加していることや、AmazonやGoogle、MicrosoftのWebアプリを通じたiOSでのゲームアプリ提供などを紹介し、App StoreによるiOSエコシステムの独占を否定している。

以前、福岡大学の提供している公開NTPサービスは、利用者が多いことから、簡単に止められない状況になっている。その公開NTPサービス専用に新しいAS番号を獲得したという話が以前出ていたが、中の人的なツイートによると、この新しいAS番号での運用を開始したそうだ（Tany氏のツイート）。その告知ツイートによれば新たなAS番号は「AS63785」。福岡大学側は公式サイトではとくに告知は行っていないため今後の方針は不明。

あるAnonymous Coward 曰く、

AS18148からAS63785に移行したなう！
https://twitter.com/tanyorg/status/1374594588212490241

福岡大学公開NTPサービス、新しいAS番号での運用を開始しました。
https://twitter.com/tanyorg/status/1374627605949779968

福岡大学公開NTPサービス専用に新しいAS番号、困難を極めるサービス停止に向けた一手か
https://it.srad.jp/story/21/01/14/1531220/

ダークパターンと呼ばれるサイト設計が問題となっている。在庫の少なさを強調したり、セールに時間制限を設ける、ボタンを目立たせて申し込みを促すといった心理的な誘導を煽るようなサイト設計を指すそうだ。欧米では規制が進んでいるが、日本では大半が合法のままだそう。日経新聞が昨年12月に行った調査によれば、国内主要サイトの6割でダークパターンが利用されているという（日経新聞）。

国内主要100サイトでプリンストン大と明治大の助言を受けつつダークパターンの利用状況を調査した。その結果、ダークパターンを利用した誘導手法が58サイトで確認されたという。内訳はメルマガ受信が最も多く51例、商品のサブスクが選択されているものが2サイトであったとしている。消費者庁は特定商取引法の改正を行う方針だとしている。なお日本経済新聞でもメール配信の必須化や解約を電話に限定していたものがあったとして順次改修を行うとしている。