あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルスによる自粛ムードの為に、2020年4月1日のエイプリルフールは1年延期されてしまったが、2021年4月1日のエイプリルフールも密を回避するため開催を一年、延期することが決まった。

紛らわしいが、今回の延期は自粛ムードの為の延期ではなく、密を回避するのが目的の為、2020年4月1日エイプリルフールは予定通り、一年延期で開催されることが決定している。2020年4月1日エイプリルフールと2021年4月1日エイプリルフールの同時開催がなくなっただけであり、同時開催は2022年4月1日を楽しみに待ってもらいたい。

あるAnonymous Coward 曰く、

4月1日、野生サル共同生活組合とカラス生活組合は共同で、日本政府に対しレジ袋有料化の撤回を要請した。

両組合によるとレジ袋有料化により、ヒトが食品を運ぶさいレジ袋の代わりにマイバッグを使うことが増えたという。レジ袋にはヒトの食料が入っていることが多く、餌を確保するための目印として効率が良い。マイバッグでは餌が入っていないバッグと見分けがつかず食生活に支障があるため、要請を行ったという。

あるAnonymous Coward 曰く、

2022年の最先端ロジック半導体生産がこのままいくと実質ゼロになり、カーボンニュートラルならぬシリコンニュートラルが実現するという。

ビットコインをはじめとする暗号通貨の高騰でチップとして外販するより、自社で採掘したほうが利益が出るため、最先端プロセスで作られたチップが売りに出されないからだという。ゴールドラッシュで儲けたのは、金を掘った人ではなく、掘るための道具を売った人という話があるが、自分で金を掘れるなら、道具を売るバカはいないというわけだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

コンビニ、スーパーのレジ袋が環境問題への対策として有料化されたが、今度は現金の利用はキャッシュレスに比べてCO2排出量が多いことから有料化が検討されているという。

現金は初めから有料ではないかと思うかもしれないが、現金で支払う際にいまのレジ袋のように手数料が取られるようになる。
例えばコンビニの場合、商品の代金の合計が1024円だった場合、現金払いなら+3円され、1027円の支払いが必要となる。

あるAnonymous Coward 曰く、

4月1日、『卒業文集』の扱いに関する法案を臨時国会に提出する方向で調整が行われていることがわかった。

卒業文集は重大な事件の被害者・加害者となった際に、関係者の人物像を報道するための参考資料として用いられる。しかし、極めて秘匿性の高い黒歴史に関する情報が含まれていることが多々あり、国民からはむやみに閲覧されたくないという声が上がっている。

法案は、捜査機関や政府が正当な理由なく個人情報にアクセスできる国のサーバーへの卒業文集の保管を禁じることが柱となっている。

headless 曰く、

Volkswagen of Americaが米国でのブランドをVoltswagen of Americaに変更するというエイプリルフール用プレスリリース(Internet Archiveのスナップショット)を誤って3月に公開したうえ、一時はメディアに対して事実だと説明していたようだ(The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 Ars Technicaの記事、 WSJの記事)。

プレスリリースは3月29日にいったん掲載されて取り下げられたが、3月30日に再び掲載。The Vergeに対し、変更は事実だと説明していたという(Internet Archiveに保存されたThe Vergeの記事旧バージョン)。しかし、その後プレスリリースは再び取り下げられており、エイプリルフールに公開するはずのものだったなどと声明を出しているとのこと(ReutersのDavid Shepardson氏のツイート)。

なお、3月31日夜の段階で、VolkswagenのTwitterアカウント@VWは「Voltswagen」に、@vwnewsは「Voltswagen USA News」にそれぞれ表示名が変更されており、@VWが投稿した名称変更に関するツイートは削除されていない。

公正取引委員会の有識者研究会が31日、デジタル市場におけるアルゴリズムとAIの利用に関する報告書をまとめた。この報告書では懸念点を示している（公正取引委員会、NHK、産経新聞）。

一つ目は「アルゴリズム/AIと協調的行為」で、価格設定や価格調査アルゴリズムを用いてネット通販などで価格を横並びにする行為は、協調的な価格設定につながるとして独占禁止法で対応することなどを提示している。二つ目は「ランキング操作」。有力なランキング運営事業者が、ランキングを恣意的に操作することで、特定の商品を上位に表示させることで、取引を妨害する危険性を指摘している。

三つ目は「パーソナライゼーション」で、各個人の膨大なデータを収集し，アルゴリズムやAIを利用して分析することで、競争事業者の顧客のみ価格を安く表示させ、競争相手を排除することができるといったリスクを提示している。四つ目は「アルゴリズム/AIと競争力」で、アルゴリズム/AIを用いた競争では、データを多く持つ事業者ほど多くの顧客を獲得できることから、プラットフォーマーのような大きなユーザー基盤をもつ企業が有利になりやすいとして注視する必要があるとしている。

以前から上場廃止の危機に陥っていたオンキヨーホームエンターテイメントだが、同社は31日に債務超過が解消できないことから上場廃止となる見込みであることを発表した。同社は投資ファンドのEvo Fundと新株予約権の行使の交渉を続けていたが、31日にファンドが行使をしないと判断、債務超過が回避できない見通しとなった。7月末頃に上場廃止となるとみられる。AV Watchの記事によると、債務超過解消のための不足額は23億1900万円ほどだったようだ（東京商工リサーチ、NHK、AV Watch）。

なおオンキヨーから公式のリリースは出されているようだが、4月1日午前時点ではアクセスできない状況となっている（上場廃止基準抵触の見込みに関するお知らせ[PDF:、2021年3月期通期連結業績予想の公表及び純資産の状況[PDF]）。

headless 曰く、

ソーシャルメディア企業Parlerが米下院の監査政府改革委員会に送った書状で、同社のプラットフォームが1月6日の米連邦議会襲撃で大きな役割を果たしたという情報は虚偽であり、その数週間前から襲撃を計画するような違法な投稿を連邦捜査局(FBI)に50回以上通報したと説明している(書状: PDF、 Ars Technicaの記事)。

Parlerは言論の自由を重視する一方で、言論の自由には法的な制約もあることを認識しており、プラットフォームが大きな成長を遂げた2020年には違法な投稿の削除能力を強化し、11月にはFBIと公式に連絡を取って違法な投稿があれば通報していたという。Parlerに関する悪評はFacebookやTwitterなど、連邦議会襲撃でより大きな役割を果たしたライバルの大企業がParlerをスケープゴートにするため流した虚偽の情報であり、Amazonと共謀して急成長するParlerを蹴落とそうとしたと主張。ばかげた陰謀論に事実は一切なく、ロシアとの関係も、当時のドナルド・トランプ大統領に持ち分の提供を持ち掛けたこともないとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

読売新聞が30日付で報じたところによると、NASAは2024年の月面着陸となっているアルテミス計画について、月着陸船の開発費不足を理由に延期を検討しているとのことである。

NASAは元々2028年の月面着陸を目指して計画を進めていたが、トランプ政権期に2024年へと前倒しされた経緯がある。バイデン政権でも「計画の目的や方向性は維持する」としているが、月着陸船の開発費としてNASAが要求する予算の25%しか承認されておらず、「2024年の目標は現実的ではないと思われる」と語っているという。アルテミス計画では日本も参加を表明しており、計画が延期されれば影響は避けられないとみられる。

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中部テレコミュニケーションが3月29日、eスポーツやオンラインゲーム向けの通信サービス「コミュファ光 ゲーミングカスタム」を提供すると発表した（中部テレコミュニケーション、日経クロステック）。

このサービスは同社の提供しているコミュファ光10ギガメニューをオンラインゲーム向けに最適化したもの。QoS（Quality of Service）技術を使うことで通信混雑時の影響を抑え、時間帯を気にせずより快適にゲームを楽しめるとしている。サービスのスタートは2021年6月1日を予定しているが、これに先行する形で無料トライアルの受け付けを3月29日から開始した。このトライアルは4月30日まで受け付ける。通常、申込受付から通常10日後より利用できるとしている。

自作系PCやBTOの通販で知られる通販サイト「ドスパラ」の運営母体であるサードウェーブは30日、東京都より景品表示法に基づく措置命令を受けたと発表した（サードウェーブリリース、東京都、PC Watch、ITmedia）。

リリースによれば、ドスパラ通販サイトでは、取り消し線つき旧価格と、現在の価格を併記する方法で価格表示していた。この旧価格を不当に高く表示することで、割安であるかのように誤認させたと東京都側は指摘している。価格の不当表記が指摘された製品は「Altair F-13KRなど55商品。

東京都は

1. 事業者が行った表示は景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること。
2. 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
3. 今後、同様の表示を行わないこと。

headless 曰く、

英高等法院で3月29日、AppleがSwatchに商標「ONE MORE THING」の使用をやめさせることはできないとの判断が示されたそうだ(Evening Standardの記事、 The Telegraphの記事、 Mac Rumorsの記事)。

Swatchは2015年に商標「ONE MORE THING」および「SWATCH ONE MORE THING」を登録している。Appleは故スティーブ・ジョブズ氏がとっておきの新製品を発表する際にしばしば「There is one more thing.」と前置きしており、現在はティム・クック氏が引き継いでいることから、このフレーズと同社の結びつきが強いと主張。SwatchがAppleのイメージを横取り、またはパロディーを作ろうとしているなどとして各国で商標無効の申立や訴訟の提起をしている。

英国では知的財産庁が2017年にAppleの申立を認めて商標を無効と判断したため(PDF)、Swatch側が上訴した。Apple側は同社のスローガン「Think Different」に似た商標「TICK DIFFERENT」をSwatchが登録していることや、商標「ONE MORE THING」に対するメディアの反応などを挙げ、SwatchがAppleを揶揄する目的で商標を登録したとも主張していた。

しかし、高等法院のIain Purvis判事は、パロディーの商標に何の問題もなく、SwatchがAppleを揶揄する目的でこれらの商標を登録したとしても、それをAppleが止めることはできないと判断したという。Swatch側は「One more thing」というフレーズがテレビドラマ「刑事コロンボ」でたびたび使われていたものだと主張していたが、判事もこれを認めたようだ。

商標「ONE MORE THING」に対するAppleの異議申立はオーストラリアでも却下されており、スイスでは商標「TICK DIFFERENT」無効の訴えが棄却されている。一方、AppleはApple Watch発売前に商標「IWATCH」を出願していたが、英国ではSwatchの異議が認められ、カメラやコンピューター、無線通信デバイス、GPSデバイス、アクセサリーなどが商標の対象から除外されていた(PDF)。

ネット上のネタバレサイトにマンガのほぼ全セリフが掲載されていたことで、著作権侵害が問われていた訴訟で、東京地方裁判所が権利侵害を認定したそうだ。柴田義明裁判長は3月26日の判決で、サーバー管理会社に発信者情報の開示を命じる判決を言い渡したとしている（NHK、日経新聞）。

この訴訟は小学館で連載中のケンガンアシュラの続編「ケンガンオメガ」の作者によるもので、著作権を侵害されたとして発信者情報の開示を求めていたという。作者側の弁護士はセリフの丸写しが著作権侵害と認定されたのは画期的な判断だとコメントしている模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

今回著作権侵害が認められた「ネタバレサイト」では、マンガのほぼすべてのセリフが無断で掲載されていたという。こうしたいわゆる「ネタバレサイト」や「トレンドブログ」と呼ばれるサイトは、マンガの発売日などに内容をそのまま掲載することによって広告収入を得ているとみられている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2019年より配信されている人気バトルロイヤルゲーム「Apex Legends」だが、チートツールへの対策と対策避けが繰り返された結果、最近出回っているチートツールはその存在を隠すためにUEFI上で実行されるものになっているという（発端となったツィート, ツィートのまとめ）。

UEFIはかつてのBIOSを置き換えるものとしてPCで普及が進んだもので、OSより上位のレイヤーで動作する。そのためアプリケーションからは検知する事が不可能で、こうなってくるとPC上でのチートツールの排除はほぼ不可能なのではないかと分析されている。

対策としてSecureBootを必須にするなどコンシューマ機のようなガチガチの環境をPCに持ってくる手も上げられているが、既存のユーザーを切り捨てることになるため、実現は困難に感じる。進化するチート技術に対して、どう対策をしていけばいいのだろうか？

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