Armが3月31日、現行のArmv8から10年ぶりの更新となる最新アーキテクチャ「Armv9」を発表した（Arm、Engadget、PC Watch、TECH+、CNET）。

特徴としては演算をセキュアな環境に保つことで、クラウドのセキュリティ向上を果たしたことや富士通が開発に協力したScalable Vector Extensions 2（SVE2）を搭載することにより、5G通信や機械学習、VRやARにおける処理能力が向上している。このほかユースケースごとに最適化することでパフォーマンスを向上させるTotalCompute戦略も推し進め、全体的なパフォーマンスを高めていくとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

slashdot.org記事より:
かつて、今は亡きSCOグループがぶち上げた「Linuxはウチが権利を持っているUNIXのパクリ」という論争がありました。
およそ13年に渡ってLinux界隈を恐怖のズンドコに陥れたこの騒動では、パクリの証拠が提示されることがなかったどころか、そもそもSCOがUNIXの権利を有していないことが判明します。
論争は終結し、SCOは滅びました。
そう、終結した、はずだったのです……。
しかし今、再びこのFUDは蘇りました。SCOからUNIX関連の権利を受け継いだXinuosによって！

SCO Linux FUD returns from the dead | ZDNet

そもそも、Xinuosは「俺ら、IBMとの訴訟なんか興味ないけんね（意訳）」と言っていたはずなのですが。
現時点で判明している主張はSCO時代のものとさして変わらない模様。
ただ初期のUNIXコードではなく、1995/9/19以降のUnixWare 7 / OpenServer 5～6 がパクリ元だという主張のようです。
果たして、再び論争は巻き起こるのでしょうか。

# なお、お疑いの貴兄もいらっしゃるでしょうが、残念ながらエイプリルフールではない模様。

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headless 曰く、

米疾病予防センター(CDC)がCOVID-19パンデミック下における米国内での旅行に関するガイドラインを2日に更新し、COVID-19ワクチン完全接種済みの人は安全に旅行できるとの記述を追加した(Domestic Travel During COVID-19、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

これまでのガイドライン(Internet Archiveのスナップショット)では、旅行はCOVID-19の感染を拡大させたり感染したりする可能性を高めるとして、ワクチン完全接種済みでもできるだけ旅行しないよう勧告していた。更新版ではFDAが認可したワクチンを完全接種済みの人はCOVID-19に感染したり感染を拡大したりする可能性が低いとして、米国内で安全に旅行ができるとの説明に変更されている。

3か月以内にCOVID-19ワクチン完全接種済みの人とCOVID-19から回復した人は、目的地で義務付けられていない限り旅行の前後に検査を受ける必要がなく、自己検疫も必要ない。ただし、旅行中はマスクを着用して他人と6フィート以上の安全な距離を保ち、人込みを避ける、頻繁に手を洗うかハンドサニタイザーを使用する、旅行後はCOVID-19様の症状が出ていないか自分でチェックし、症状が出た場合には隔離と検査を行う、地元保健当局の勧告に従う、といったCDC勧告には引き続き従う必要がある。

未接種の人はできるだけ旅行しないことが推奨されるが、どうしても必要な場合は完全接種済みの人が従うべきCDC勧告の内容に加え、旅行前後の検査と旅行後7日間(検査を受ける場合)または10日間(検査を受けない場合)の自主検疫のほか、旅行後14日間は重症化リスクの高い人に近づかないこと、陽性になったら自己隔離することが必要になる。

つまり、完全接種済みの人は安全に旅行できるものの、要件としては症状が出ていない限り検査と検疫が不要になるだけで、それ以外は未接種の人と同じということのようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ヒト幹細胞を動物の胚に混ぜて成長させることは倫理的問題から法律で規制されているため、筋肉が作れないブタの変異胚を作成して、ここにヒトの骨格筋幹細胞を混ぜることで規制を回避したという。これにより仮に実験動物が研究室から流出しても自然界に拡散する危険性は無く、再生医療に必要な素材の生産が可能になるとのこと。

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心臓や肝臓といった臓器の移植と比べて骨格筋の移植は困難とされている。骨格筋は死亡時の劣化が早いためだという。しかし3月29日にNature Biomedical Engineeringに掲載されたミネソタ大学の研究によれば、全身の骨格筋をヒトのものに置き換えられたブタが作成されたそうだ。これにより、新鮮な骨格筋の提供が可能になったとしている。この骨格筋は患者の幹細胞をもとに作成されるため、移植による拒絶反応の心配もないとしている（Nature Biomedical Engineering、ナゾロジー）。

1986年に発表されたソ連時代のSF実写映画「不思議惑星キン・ザ・ザ」が27年後の現代にアニメ―ション化されることとなったそうだ。アニメ版のタイトルは「クー!キン・ザ・ザ」で、実写版の制作者であるゲオルギー・ダネリヤ監督自身の手によってアニメ化された。実写版は当時のソ連の政治体制を風刺したものとされ、カルト映画としてロシア人の間で人気があるそうだ。今回のアニメ版は現代のロシアを風刺した内容であるとい（アップリンク、日本語予告編）。

ウィキペディアによれば、1987年にソ連で公開された映画としては第14位の動員数を記録しているという。なおゲオルギー・ダネリヤ監督は本作の完成後の2019年に88歳で亡くなったとしている。国内では5月14日からアップリンク吉祥寺、5月21日からアップリンク京都にて公開される。実写版も上映されるとしている。

国土交通省は2022年5月以降の新型車に対し、運転時に自動車後方を確認するためのバックカメラ等の装置の装着を義務化する方針であるという。継続生産車に関しては2024年5月から適用されるとしている。6月上旬に基準を改正する方針とのこと（後退時車両直後確認装置に係る基準[PDF]、共同通信、Car Watch）。

この「後退時車両直後確認装置」に定められた主な要件としては、車両直後のエリア内の障害物を確認できる、広報への確認手段はカメラもしくは検知システム、ミラーによること、後方0.3~3.5メートルの範囲にいる歩行者を運転席から確認できる機能が必要としている。国交省は改正に合わせて5月1日までパブリックコメントで意見を募集しているとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

記事中では「国土交通省は1日、自動車後方の状況が確認できるバックカメラか、センサーの装備を自動車メーカーに義務付ける方針を明らかにした。（中略）義務化するのは「後退時車両直後確認装置」で、二輪車を除く全ての自動車が対象。バックカメラは車体の後方0.3～3.5メートルの範囲にいる歩行者を運転席で確認できる必要がある。センサーの場合は後方0.2～1.0メートルで人や物を感知し、音やモニターで運転手に警告する。」となっているが、下記のpdfでは「ミラー」でも良いとなっている。
また、義務付けられない対象には記事中にある二輪自動車の他に、側車付二輪自動車・三輪自動車・カタピラ及びそりを有する軽自動車・大型特殊自動車・小型特殊自動車・被牽引自動車・後退時車両直後確認装置を備えることができないものとして告示で定める自動車、も含まれるとしている。
https://www.mlit.go.jp/common/001396654.pdf

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donadona 曰く、

円錐状または漏斗状の密閉容器内に往復するマイクロ波を閉じ込めるだけで推力が発生するというEMドライブ。過去にNASAも「推力を検出した」と報告していたが、ドレスデン大学よりこれが熱膨張に伴う治具の位置ずれによる誤検出だと指摘する論文が3報提出された。
夢のエンジンは幻と消えるのか。

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この提出された国際テストでは、EmDrive支持者が期待していた量の推力を生み出すことはなかった。中でもドイツのドレスデン工科大学で行われたテストでは、まったく推力が発生しなかったとしている。彼らは推力が発生したとするデータは、外部の力によって説明される誤検知であるとした（Popular Mechanics、Research Gate）。

ドレスデンの科学者は「NASA​​チームによって測定されたものと同様、見かけの推力を再現することはできた。しかし、それはEmDriveに電力が流れることによってエンジンが暖まり、その結果発生する装置のゆがみによるものだ。構造の改善で誤検出は防ぐことができたと話した。Popular Mechanicsの記事では、今回の検証により、EmDriveは実質的に死んだと指摘している。

headless 曰く、

米ホワイトハウス気候問題アドバイザーのジーナ・マッカーシー氏が1日、バイデン政権が原子力発電をクリーンエネルギーとみなすことになるとの見解を示したそうだ(E&E Newsの記事、 Ars Technicaの記事、 Bloombergの記事)。

ジョー・バイデン米大統領は2035年までにすべての電力をCO2フリーにする計画を示し、クリーンエネルギー基準(CES)の策定を進めている。マッカーシー氏によれば、CESには原子力発電の利用や二酸化炭素回収・貯留(CCS)技術への投資が組み込まれることになるという。議会では政党を問わず全体に原子力発電や二酸化炭素回収技術が支持されてきたとのことだが、原子力発電をクリーンエネルギーとみなすかどうかについては議論の的になるとみられる。また、環境保護団体などからは、CCSへの投資は化石燃料の終息を遅らせることになるとして反対の声も出ているとのこと。一方、化石燃料の完全な終息については、民主党穏健派の中にも支持しない議員が出てくる可能性も指摘されているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

東京オリンピックの開会式を巡っては、責任者が経緯不明のまま入れ替わったり、入れ替わった後の人物が不適切発言で辞任するなどトラブルが続いているが、これを報じた週刊文春に対して、オリンピック委員会側が「著作権侵害」や「業務妨害」を理由に問題を報じないよう要求していることを文春編集部が4月1日明らかにした（週刊文春）。

委員会側は、雑誌の回収やネット記事の削除、また内部資料の破棄などを要求している。一方で週刊文春側は「東京オリンピックは、日本国民の多額の税金が投入される公共性、公益性の高いイベントです。日本で開催されるこのイベントが、適切に運営されているのか否かを検証、報道することは報道機関の責務です」として要求に応じないことを宣言した。

また「もし、内部文書を基に組織の問題を報じることが、「著作権法違反」や「業務妨害」にあたるということになれば、今後、内部告発や組織の不正を報じることは不可能になります」として、逆に委員会の主張を公共性の高い組織として異常だと指摘している。

タレこみ子としては、業務妨害かはともかく、こうした報道が「著作権法違反」というのがおかしいという文春側の主張に利があるように感じるが、これが著作権法違反となる余地はあるのだろうか？

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