Parallelsは14日、M1 Macをサポートする仮想マシン環境の「Parallels Desktop 16.5 for Mac」を公開した。このソフトウェアは、Intelチップ搭載Mac上でWindowsやLinuxを動かすための仮想環境ツールとして広く使われてきたが、M1 Macでは利用できなかった。昨年12月にテクニカルプレビュー版を、2月にはテクニカルプレビュー2公開して準備を進め、今回はM1 Macへの正式対応版として配布される（Parallels、Engadget、PC Watch）。

なお、M1 Mac上で動作可能なものは、ArmベースのOSでWindowsであれば、現状はInsider Previewで配布されているWindows 10 on ARMが必要。Linux系では Ubuntu 20.04、Kali Linux 2021.1、Debian 10.7、Fedora Workstation 33-1.2 などをサポートしている。テクニカルプレビューには10万を超えるM1 Mac ユーザーが参加、数万種類におよぶIntelベースのWindowsアプリケーションを実行させることができたとしている。

旧来のParallels Desktop 16の有料ライセンスを所有しているのであれば、無料でバージョンアップできるという。

住友重機械工業が、自衛隊向けの機関銃生産から撤退するとの報道が複数報じられている（東洋経済、日経新聞）。現状でハッキリしているのは、防衛省が導入を計画している次世代5.56mm機関銃の事業から住友重機械工業が撤退したという点。ニュースイッチの記事によれば、機関銃や機関砲の生産をやめる考えはないとのコメントがあったという（ニュースイッチ）。

国産武器に関しては自衛隊のみの提供となることから、高額化が免れず生産ラインの維持などに課題があることは指摘されてきた。同記事では住友重機械工業の防衛装備品関連の比率は1％程度に過ぎない。さらに機関銃はその中のごく少数であることから、撤退の観測報道が出ていると見られる。住友重機械工業が辞退したことにより、次世代5.56mm機関銃に関しては、ベルギーFN Herstalかドイツのヘッケラー＆コッホ製のものが採用される見込みが高い模様。

shesee 曰く、

四〇年以上も試験データを改竄していたことが判明している住友重機械工業だが、次期分隊支援火器のトライアルから自社開発品を取り下げ防衛産業から撤退した。
これで、次期分隊支援火器はFNのMINIMI Mk3、H&KのMG4に絞られ、決定した場合は国産やライセンス生産では無く輸入になると思われる。
前身の日特金属工業が言うこと聞かん銃という蔑称で有名な62式7.62mm機関銃を開発したことで有名だが、ライセンス生産のMINIMI Mk1の工作精度の甘さも自衛隊員から疑いの目で見られていた。
これで日本の軍用銃開発会社は豊和工業だけになった。

ふるさと納税の除外から解除された大阪府の泉佐野市だが、朝日新聞の記事によると、再び変わったふるさと納税の返礼品を企画して政府からNGを喰らっていたらしい（朝日新聞）。

今回提案されたふるさと納税品は電気。同市は、地元の太陽光発電所などでつくった電気を提供していたそうだ。この仕組みでは地元の新電力会社と契約した寄付者の電気料金を割り引く仕組みだった。しかし、総務省からは一般の送配電網を通った電気は地場産品と言えないとの通知を受け、提供を取りやめることになったそうだ。ちなみにこの記事によると同様に電気を返礼品にしていた市や町は合計9団体あったそうだ。こちらにも総務省から通知は行っているそうで、提供取りやめになるものと見られる。

英政府は4月19日、同国の2002年企業法に基づいてNVIDIAによるArmの買収に介入する方針を発表した。英Oliver Dowden長官は公益介入通知（PIIN）を発行、これにより英競争・市場庁（CMA）が今回の買収案件の国家安全保障上の影響を調査するとしている。PIINの記述によれば、調査の締め切り（長官へのレポート提出）は2021年7月30日になっている（英国政府声明、ZDnet、CNN）。

Oliver Dowden長官は、「私はArmの買収提案を慎重に検討した結果、国家安全保障上の観点から介入通知を発行することを決めた。取引によって発生する影響に関して、レポートを作成する。これレポートはさらなる判断を行う上で役立つだろう」としている。これを受けて、NVIDIAの株価は一時4.3％下落した。日本市場でも現在のArmの所有者であるソフトバンクグループ株が一時前日比2％安という2週間ぶりの安値を付けたと報じられている（Bloomberg、Bloombergその2）。

理化学研究所や東京大学の研究チームは19日、5分以内というごく短時間で新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）由来のウイルスRNAを「1分子」レベルで識別可能とする技術の開発に成功したと発表した（理研、共同通信、SankeiBiz、日経新聞）。

従来の検査法であるPCR検査では、検出までに少なくとも1時間程度は必要とされる。また偽陽性などが一定の割合で出ることも問題となっていた。今回発表された新手法では、ウイルスがぴったりと収まるくぼみの用意されたカラス板状のマイクロチップを使用。検体とSARS-CoV-2と結合した場合、緑色に光る試薬を混合し、その反応を見ることで判定するとしている。

理研は全自動化した小型装置を作り、2022年度から臨床現場での実証を目指すとしている。なおSankeiBizによると、検査費用はPCR検査の約500円より高い1000円ほどになるが、判定エラーが生じる可能性は低いとしている。

NTTドコモは、4月16日に総務省が開催した事業者ヒアリングで、新料金プラン「ahamo」に関してサポートがほしいなどの声が出ているとして、店頭での有償サポートサービスを提供する方針を明らかにした（朝日新聞、ケータイ Watch、ケータイ Watchその2、競争ルールの検証に関するWG（第16回））。

ケータイ Watchの新しい記事によれば、この有償サポートは22日から開始されるという。サービスの利用料金は1回につき3300円（税込）の見込み。この有償サポートでは、新規契約、各種変更、故障、機種変更などに対応するとしている。通常のドコモのコースとは異なり、手続き自体はユーザーが行い、ショップ店員はアドバイスなどのサポートを行う形になるとしている。

headless 曰く、

米下院は14日、主要な食物アレルゲンにゴマを追加する法案「Food Allergy Safety, Treatment, Education, and Research (FASTER) Act of 2021」を可決した(S.578、 FOODBEASTの記事、 American Academy of Allergy, Asthma & Immunologyの記事、 Allergic Livingの記事)。

法案は3月に上院で可決しており、大統領の署名を待つのみとなっている。成立すれば2023年1月1日以降、乳・卵・魚・甲殻類・木の実・小麦・落花生・大豆に次ぐ9つ目の主要な食物アレルゲンとしてゴマが追加され、アレルゲン表示が義務付けられることになる。同じ趣旨の法案「FASTER Act of 2020」は2019年に下院で提案され、2020年11月に可決して上院に送られたが時間切れで廃案となっていた。

ネブラスカ大学リンカーン校 農業・天然資源研究所の資料によると、ゴマは欧州や湾岸諸国などで広くアレルゲン表示が義務付けられている。一方、アジア太平洋地域でゴマのアレルゲン表示を義務付けているのはオーストラリア・ニュージーランド・台湾のみ。ただし、日本ではゴマをアレルギー物質を含む特定原材料に準ずる品目としてアレルゲン表示を推奨(PDF)している。

Adobeは4月16日、同社の共同創業者であるチャールズ・ゲシキ（Charles Geschke）博士が同日亡くなったと発表した。PDFの開発者としても知られている。享年81歳（Adobe、GIGAZINE、PC Watch、Engadget）。

同氏は1982年に同じXeroxにいたジョン・ワーノック（John Warnock）博士とAdobeを設立、1984年にPostScriptをリリースした。ゲシキ氏は1986～1994年にAdobeの最高執行責任者を、1989年~2000年の期間は社長を務めた。社長引退後も2017年まで取締役会長を務め、2020年までは取締役を勤めていたとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

科学的根拠なしに水質浄化など効果があると主張されていているEM菌だが、ここ最近、EM菌を使った生ゴミ処理容器の補助金事業が増えているらしい。

こちらの掲示板のまとめによると、100以上の全国の自治体のウェブサイト上で、EM菌を使って生ゴミを発酵させて肥料化する処理容器を住民が購入した場合、補助金給付が行われている事業が行われている模様。

行っているのは草津市、町田市、坂戸市、中間市、尾張旭市、雫石町、磐田市、八千代市、会津若松市、稲沢市、城里町、筑西市、茂原市、長久手市、鳥取市、白井市、小郡市、長与町、国立市、館林市、袖ケ浦市、松戸市、猪苗代町、稲美町、笠岡市、鎌倉市、精華町、甲府市、鉾田市、など。

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headless 曰く、

NASAの火星ヘリコプター Ingenuityが19日、火星での初飛行を成功させた(プレスリリース、 Perseveranceのツイート、 NASA JPLのツイート、 Ingenuityミッションコントロールのライブ動画)。

Ingenuityが浮上したのは日本時間19日16時34分(火星時間12時33分)。設定した3mの高度で30秒間安定してホバリングしたとのこと。その後降下して着陸し、39.1秒間の初飛行を終えた。NASAは飛行中にIngenuityが撮影した写真と、火星探査車Perseveranceが撮影した動画を公開している。

ライト兄弟が地球上で動力飛行を成功させてから117年。地球以外の惑星での動力飛行はIngenuityが史上初となる。地球外初の「飛行場」となったジェゼロクレーター内の区画はライト兄弟にちなんで「Wright Brothers Field」と名付けられた。

小泉進次郎環境相が16日、時事通信とのインタビューの中で、住宅への太陽光パネル設置の義務化について触れたことが話題となっている（時事通信）。

このインタビューによれば、環境相は、2030年度に設定されている2013年度比で26％減という温室効果ガス削減目標を達成するには、住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべき」との考えを示したというもの。当面の目標として、2030年までの期間に国や自治体の庁舎や農地などへの太陽光パネル整備を求めていくとしている。

nnnhhh 曰く、

https://srad.jp/story/20/12/07/1749216/
の続報です

間違ってブレンドした医薬品を出荷して大問題になった小林化工社ですが、
やはりというかなんというか一工場なんて問題ではなく会社全体で「やっちゃってた」らしい

外部有識者による調査報告書でも
> 小林化工に対する提言には、再発防止策という用語はそぐわないものと考えている。
> 小林化工に必要なのは、再発防止策ではなく、製薬企業として新たに生まれ変わる
> ことだと考えている
バッサリ

会社の空気に流されない検証機関って大切だなぁと思わせる

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小林化工が4月16日に記者会見を開き、12品目の製品について国から製造販売の承認を取り消される見通しであると発表した。同社は昨年12月、爪水虫薬への睡眠剤誤混入問題を起こし、この影響により245人に意識障害などの健康被害が発生。38人が車などの運転中に事故に遭っていることが判明している。また承認内容と異なる医薬品の製造に二重帳簿の作成や品質試験データの捏造が数百品目にも及んだとされている（小林化工:調査委員会による調査報告について、ミクスOnline、SankeiBiz、NHK）。

外部有識者による調査委員会は、経営陣が承認書と異なる過程で製造が行われ、手順が管理されていない状態を放置していたと指摘。生産部門だけでなく、研究開発部門でも不正が横行していた実態が判明した。安定性試験の日付の改ざんや異なる製造方法で製造した製剤を使用した安定性試験なども行っていたという。同社社長は会見で有望なジェネリック製剤の特許切れ後、すぐに承認をとろうとしたことが不適切な行為につながったと話している。なお製造販売の承認を取り消される製品は以下の通り。

• アレルギー性疾患治療剤、ロラタジンODフィルム10mg「KN」
• 乳がん治療剤の、アナストロゾール錠1mg「KN」
• 脂質異常症治療剤のロスバスタチン錠2.5mg「MEEK」
• ロスバスタチン錠5mg「MEEK」
• 肺高血圧治療剤のボセンタン錠62.5mg「KN」
• 気管支喘息治療剤のモンテルカスト細粒4mg「KN」
• B型肝炎治療剤のエンテカビル錠0.5mg「KN」
• 高血圧症治療剤のイルベサルタン錠50mg「KN」
• イルベサルタン錠100mg「KN」
• イルベサルタン錠200mg「KN」
• 鎮痛剤のセレコキシブ錠100mg「KN」
• セレコキシブ錠200mg「KN」