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2021年5月3日の記事一覧(全5件)
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日本

JR越後線普通列車、橋の上でブレーキが誤作動して4時間以上立ち往生 68

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連結 部門より
JR越後線で2日、普通列車がブレーキの誤作動により橋の上で約4時間20分にわたって立ち往生するトラブルが発生したそうだ(BSN Newsの記事新潟日報モアの記事)。

トラブルが発生したのは2日13時50分頃。青山駅と関屋駅の間の関屋分水路に架かる橋の上でブレーキが作動し、停車したという。午後6時過ぎに後続の普通列車を連結し、関屋駅まで押して移動。閉じ込められていた乗客93人にけが人や体調不良者などは出ていないとのことだ。
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音楽

欧州委員会、AppleがApp Storeにおける支配的な立場を悪用して音楽ストリーミング市場を歪めているとの見解 72

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見解 部門より
欧州委員会は4月30日、AppleがApp Storeを通じた音楽ストリーミングアプリの配布に支配的な立場を悪用し、音楽ストリーミング市場の競争を歪めているとの予備的見解をAppleに伝えたと発表した(プレスリリース欧州委員会デジタル政策担当上級副委員長の声明Mashableの記事Recodeの記事)。

欧州委員会はSpotifyの訴えを受け、Appleの不当競争行為を調査していた。調査の結果、アプリ開発者がiOSデバイスを使用する消費者にアプリを届けるにはApp Storeを使用するしかなく、Appleがユーザーエクスペリエンスのすべてをコントロールできる「閉じたエコシステム」をAppleのデバイスとソフトウェアが形成していることがわかったという。

欧州委員会の懸念する点としては、アプリ内購入の義務付けと、開発者がユーザーに代替の購入方法を伝える方法の制限だ。Appleのアプリ内購入機能を使用すれば30%を手数料として支払う必要があり、多くのストリーミングプロバイダーは手数料を消費者に転嫁している。Appleはアプリ外で購入したサブスクリプションの使用を制限していないものの、多くの場合はアプリ内購入よりも低価格な代替の購入手段を開発者がユーザーに知らせることを許可していない。

その結果、Appleデバイスのユーザーが通常よりもずっと高い音楽ストリーミングのサブスクリプション費用を支払うことになったり、特定のサブスクリプションをアプリから直接購入することが妨げられることが懸念されるとのことだ。
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地球

消費者庁、洗剤を使わずに洗濯しても十分に洗浄できると表示していた「洗たくマグちゃん」に措置命令 146

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措置 部門より
消費者庁は4月27日、「洗たくマグちゃん」「ベビーマグちゃん」「ランドリーマグちゃん」と称する各商品で景品表示法違反(優良誤認)が認められたとして、措置命令を行ったと発表した(ニュースリリース: PDF製造・販売元の告知ITmedia NEWSの記事日本経済新聞の記事)。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

「洗たくマグちゃん」は高純度のマグネシウムを粒状にして布袋に入れたもので、パッケージに「洗剤を使わなくても大丈夫なお洗濯」「除菌試験により99%以上の抑制効果が確認されています」などと表示していた。

製造・販売元の宮本製作所は消費者庁の求めに応じて資料を提出したが、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料とは認められなかったという。

措置命令を受け、宮本製作所は効果が確認されたものだけを表示するようパッケージを変更することや、希望者には返金対応することを発表した。また、洗剤を使わずに十分な洗浄効果が得られたと主張する環境市民団体が共同通信社に記事の訂正を要求したことも紹介している。

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アメリカ合衆国

キューバで米大使館職員に健康被害を与えた「攻撃」が米国内でも発生していた 23

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発生 部門より
キューバで2016年から2017年にかけて米大使館職員に健康被害を与えた謎の「攻撃」が米国内でも発生し、米政府機関が調査を行っているそうだ(CNNPoliticsの記事CNBCの記事The Hillの記事)。

「ハバナ症候群」とも呼ばれる健康被害は耳鳴りや難聴から軽い脳外傷や神経中枢の障害まで幅広く、音響マイクロ波などを用いて強力なエネルギーを照射する攻撃によるものとみられているが、詳細は不明なままだ。

米国内での攻撃のうち1件は昨年11月、ホワイトハウス南側に隣接する楕円形の芝生の大統領公園エリプスで発生し、国家安全保障会議職員が被害にあったという。もう1件は2019年に発生したもので、首都ワシントンに隣接するバージニア州アーリントンでホワイトハウス職員が犬を散歩させているときに被害を受けた。米上下院の軍事委員会の議員は4月、これらの事件について調査が行われているとの説明を受けたとのことだ。
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月

NASA、SpaceXとの有人月着陸システム契約を一時停止 19

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弾力 部門より
NASAがSpaceXとの有人月着陸システム(HLS)契約を一時停止したそうだ(GeekWireの記事The Vergeの記事SlashGearの記事)。

NASAのHLS契約はSpaceXのほか、Blue Originを中心とした「国家代表チーム」とDyneticsの3者が候補になっていたが、NASAの今年度予算が要求額の4分の1しか認められなかったこともあり、4月にSpaceXのみが選定された。

しかし予算が縮小されたとはいえ、2者と契約する意思を示していたNASAがSpaceXのみを選定した過程に問題があったとして、Blue OriginとDyneticsが米会計検査院(GAO)に抗議している。Blue OriginがGAOに提出した文書(PDF)によれば、単独契約により競争や冗長性が失われること、SpaceXの独占により米国内の宇宙産業が危険にさらされること、NASAが予算の縮小をSpaceXのみに伝えていたことなどを問題として挙げている。

NASAの民間開発プログラムでは従来、複数契約で競争と冗長性を維持し、弾力性を確保してきた。NASA次期長官のビル・ネルソン元上院議員は、HLSプログラムでどのように弾力性を確保するのかマリア・キャントウェル上院議員から質問され、「競争は常に良いことだ」と答えている(キャントウェル氏のプレスリリース)。

GAOは100日以内に2社による抗議の是非を決定する。そのため、NASAではGAOの決定が出るまでSpaceXとのHLS契約を保留にする一方で、持続可能な月探査輸送サービス(LETS)の開発に向けた情報提供依頼書(RFI)を4月28日に発行した(NASAのニュース記事)。
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ナニゲにアレゲなのは、ナニゲなアレゲ -- アレゲ研究家

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