5月5日のこどもの日にちなみ、総務省統計局が2021年4月1日現在の子供の数(15歳未満の人口)を推計している(統計トピックスNo.128)。

子供の数は前年から19万人減少して1,493万人。40年連続の減少となった。男女別では男子が765万人、女子が728万人と、男子が37万人多く、人口性比は105.0となっている。記事には1950年以降のデータしかないが、子供の数は1920年の第1回国勢調査の時点で2,000万人を超えていたため、データがある中では過去最少であり、初めて1,500万人を割ったことになる。

総人口に占める子供の割合は前年から0.1ポイント減少して11.9%となった。子供の割合は47年連続で減少しており、2013年以降は12%台で推移していたが、今回初めて12%を割った。子供の割合を諸外国と比較すると、日本が最も低い水準だという。

なお、今回は都道府県別の推計値が省略されている。

先日Microsoft Storeで扱うPCゲームの手数料率を現在の30%から12%まで引き下げる計画を示したMicrosoftだが、Xboxゲームでも同様の引き下げを計画していたようだ(The Vergeの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事)。

この情報はEpic GamesとAppleの裁判で証拠として提出されたものとされるMicrosoftの機密文書(PDF)に記載されているものだ。文書にはWindows 10のMicrosoft Storeで扱うゲームだけでなく、XboxのMicrosoft Storeで扱うゲームも2021年上半期に開発者とMicrosoftの売上配分を88:12にする計画が示されている。

しかし、MicrosoftがPCゲームの手数料率引き下げを発表した際、Xboxゲームの手数料率については触れられなかった。MicrosotはThe Vergeに対し、現時点ではコンソールゲームの売上配分を変更する予定はないと回答しているが、文書の内容が間違っているのか、計画が変更されたのかに関しては回答しなかったとのこと。なお、Microsoft Storeで扱うPCアプリの手数料に関しては、昨年7月10日に15%へ引き下げられている(PDF)。

IDCが4月28日に公表したスマートフォン出荷台数の推計値によると、2021年第1四半期は前年同四半期から25.5%増加(7,030万台増)して3億4,550万台となっている(プレスリリース)。

出荷台数はすべての地域で大きく成長しているが、特に中国(30%増)と日本・中国を除くアジア太平洋地域(28%増)の増加幅が大きいそうだ。今回の成長はCOVID-19パンデミックが始まり、過去最大の減少幅となった2020年第1四半期との比較ではあるものの、2年前の2019年第1四半期と比較しても11%増加しており、成長は本物とのこと。

成長の主な要因としては何年も抑えられていた買い替えサイクルを5G需要が押し上げた点が挙げられるが、何よりもスマートフォンが日々の生活に欠かせないものになってきているのは明らかだという。パンデミック後の世界へ向かうにあたり、多くの消費者はパンデミックの中で生まれた新しいユースケースを持っていくと予想されるとのことだ。

ベンダー別にみると前年同四半期に2位だったHuawei(2020年第4四半期は5位)がトップ5から消える一方で、トップ5はいずれも2桁成長を実現した。1位のSamsungは成長率28.8%とトップ5中最も低いが、出荷台数は1,690万台増加して7,530万台となっている。2位のAppleは50.4%増(1,850万台増)の5,520万台と大きく成長したが、3位のXiaomiは64.8%増(1,910万台増)の4,860万台と成長率・出荷台数の増加幅ともに最も大きく、Appleとの差を詰めている。

OPPOは64.5%増(1,470万台増)の3,750万台とXiaomiに次ぐ成長を果たし、ランク外からvivoを抜いて4位に上昇した。vivoの順位は変わらず5位だが、40.7%増(1,010万台増)の3,490万台と大幅に成長している。

あるAnonymous Coward 曰く、

各自治体でCOVID-19に対するワクチン接種の予約受付が続々開始されているが、とくに多数の接種希望者が殺到した大都市では住民からの不満の声が渦巻いているようだ(朝日新聞デジタルの記事、 カナロコの記事、 デイリースポーツオンラインの記事)。

これら報道の中でとりわけ興味深かったのは、横浜市の事例で、具体的に予約受付サーバーにおける瞬間的負荷が報じられていたことだ。それによると、

1分あたり最大100万件のアクセスを想定していたが、開始直後に200万件のアクセスがあった

とのことであり、秒間1万6千強の要求を想定していたところ、実際には3万3千あまりの要求があったことが伺える。

タレコミ主は瞬間的な高負荷が予想されるような大規模サーバーの構築に携わったことはないが、通販サイトの構築の一端を担った経験から、静的なレスポンスを返すだけの単純な処理にとどまらずバックエンドのDBでのトランザクションを含めた処理も考慮しての高負荷処理への対応はそもそもどの程度まで可能なのか、技術的観点から興味がある。ざっと調べたところ、あるネットゲームでは秒間10万のトランザクションが可能ということなので、横浜市の事例は十分対応可能範囲内に収まる計算にはなる (編注: 記事で言及されているのはCygamesのシステムで、東証アローヘッドやTwitterよりも規模が大きい)。

Microsoft Edge Canaryの最新版で、HTTPでのナビゲーション時に自動でHTTPSへ切り替える「自動HTTPS」オプションが使用できるようになっている(Ghacksの記事)。

このオプションを使用するには、「試験段階の機能 (edge://flags/)」「Automatic HTTPS」を「Enabled」に設定する。Microsoft Edgeを再起動すると設定画面の「プライバシー、検索、サービス」に「自動HTTPSを使用してセキュリティで保護された接続に自動的に切り替える」というオプションが追加され、機能のオン/オフのほか、すべてのWebサイトで常にHTTPからHTTPSに切り替えるか、HTTPSをサポートしている可能性が高いWebサイトでのみ切り替える(デフォルト)かを選択可能になる。

なお、動作を確認するにはHTTPSをサポートし、かつHTTPアクセス時にHTTPSへリダイレクトしないWebサイトを使用する必要がある。たとえばInternet Archiveや首相官邸、総務省統計局のWebサイトが該当するが、これらのサイトはHTTPSをサポートしている可能性が高いとは判定されなかった。常にHTTPSへ切り替えるオプションを選択すれば問題なく切り替えが行われるが、この設定ではHTTPSをサポートしないサイト(例: Vine Linux ML)にアクセスするとエラー画面が表示される。HTTPSをサポートしている可能性が高いと判定されるWebサイトを発見したらお教え頂きたい。

5月4日のスター・ウォーズの日に合わせ、よりリアルなライトセーバーをディズニーが公開した(Disney Parks Blogの記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事、 動画)。

現在のライトセーバーのレプリカはプラスチック製のブレードが光るだけのもので、未使用時も長いままだ。一方、今回公開されたライトセーバーは柄の部分から光るブレードが飛び出す仕組みになっている。未使用時は柄だけの状態になるため、長い棒を持ち歩いて変に目立つこともない。

このライトセーバーはフロリダのウォルトディズニーワールドリゾートで2022年に始まる2夜の没入的アトラクション「Star Wars: Galactic Starcruiser」で利用可能になるという。現時点で公開されているライトセーバーの情報は動画のみであり、詳しい動作の仕組みやギフトショップで販売されるのかどうかなどについては公表されていない。