KAMUI 曰く、

中国が自前の宇宙ステーションのコアモジュール打ち上げを実施したのはつい先日のことだが、アメリカ宇宙軍・第18宇宙管制隊のニュースリリースによると、打ち上げに使用したロケット・長征5号Bが5月8日にも地球に再突入するとのこと。CNNの記事も参考にどうぞ。

現在、長征5号Bは制御されていない状態で、米軍が追跡を行なっているが、速度が速いことから正確な再突入ポイントなどは数時間前まで確定しないとのこと。なお、長征5号Bは約1年前に初打ち上げされたが、その際には部品の一部が地上に落下している。

soraeの記事によると、ロシアのRoscosmosも長征5号Bコアステージを追跡しているという。ロスコスモスの4日の予測では日本時間5月8日10時～5月10日5時頃に大気圏に再突入する見込みとしている。米Aerospace Corporationも落下予測を発表しているそうで、先の記事によると5月5日15時時点では落下のタイミングは、日本時間5月9日13時37分の前後28時間で、落下予想地点はメキシコ西方の太平洋上だとしている。ズレた場合でも太平洋、大西洋、インド洋の洋上になる可能性が高いとしている（sorae、Roscosmos）。

米Verizonは5月3日、米YahooやAOLなどを含むメディア事業部門VerizonMediaを投資会社Apollo Global Managementに売却すると発表した（Verizonリリース、共同通信）。

売却額は50億ドル（約5450億円）。VerizonはVerizonMediaの株式の10％を継続して所有する。Verizon MediaのCEOであるGuruGowrappan氏は続投するという。売却は2021年後半に終了予定となっている。Verizonは2015年にAOL、2017年にYahooの中核事業を買収していたが、ほかのネットメディアの台頭により、経営環境は厳しくなっていた。なお日本のヤフー株式会社はVerizonとは資本関係がなく影響は受けない見込みであるという。

先日、筑波大で新入生が高機能な代替授業データベースを作ったという話題があったが、このシステムが大学の公認システムとして運用されることになったそうだ。大学側「システムとして優れたものであるため」ことや在学生が開発したことも考慮した結果、内部の会議を経て公認されることになったとしている。大学の旧来のシステムと併用される形になる模様（ITmedia）。

Microsoft共同創業者であるビル・ゲイツ氏とメリンダ・ゲイツ夫人は3日、離婚を発表した。結婚生活は27年間だった。二人が設立したビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団による慈善活動は継続するとしている。ゲイツ氏の資産総額は1240億（約13兆5300億円）ドル。BBCの報道によると離婚発表前に資産の分割方法で合意書を交わしていたという（ビル・ゲイツ氏のTwitterによる声明、BBC、AFPBB News、BBCその2）。

Bloomberg報道によると、5月3日の証券取引委員会の提出書類から、ビル・ゲイツの所有している投資会社Cascade Investmentは、メリンダ氏に18億ドル（約1967億円）以上の株式を譲渡したと報じている。この譲渡分には、約15億ドル相当のカナダの国営鉄道会社「Canadian National Railway」の1400万株以上と、約3億900万ドル相当の自動車ディーラー「AutoNation」の約290万株が含まれているとしている（Bloomberg、CNET、スプートニク）。ちなみに二人の間に子どもは3人いるとのこと。

headless 曰く、

Facebook監督委員会は5日、Facebookが1月7日に米国のドナルド・トランプ大統領(当時)のFacebook/Instagramアカウントを停止したのは適切だったとの判断を示した(監督委員会のニュース記事、 About Facebookの記事、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事)。

その一方で、停止期間を無期限としたのは不適切だと判断している。Facebookのルールに違反したユーザーへの処分は通常、違反するコンテンツの削除または期限を定めたアカウント停止、アカウントとページの完全な無効化、の3種類だが、トランプ氏への処分はこれらのいずれにもあてはまらない。

国のリーダーや高官が国際的な人権規範に照らして危害を及ぼすようなメッセージを投稿した場合、差し迫った危害を防ぐのに十分な期間を定めてアカウント停止処分を行うべきだという。監督委員会はFacebookに対し、今回の決定から6か月以内にトランプ氏への処分を見直し、適切な処分を決定するよう求めている。

Facebookはトランプ氏の支持者による米連邦議会襲撃を受けて1月6日にトランプ氏のページを24時間ブロックし、翌1月7日に無期限のアカウント停止処分を決定した。その後Facebookは監督委員会に対し、この処分が適切かどうかの判断と、政治的リーダーのアカウント停止に関する勧告を求めていた。

米ニューヨーク市警（NYPD）は市民の反発が強いことから、ロボット犬の試験導入を断念するそうだ。導入していたのはボストン・ダイナミクス製で4本足で歩くタイプ。NYPDは「Digidog」と呼称していたという（The New York Times、AFPBB News）。

The New York Timesの記事によれば、警官を送るには危険すぎる場所に行くため導入したとされていた。しかし、2月に試験導入が発表されたあと、一部の批評家などがディストピア監視ドローンに例えるなどして白熱した議論になってしまったようだ。またAFPBB Newsの記事によれば、DigidogはNetflix配信のディストピアSF「ブラック・ミラー」に出てくる四足歩行ロボットに似ているらしい。こうしたことから本来は8月末までNYPDは契約していたが、4月22日で契約を終了したとしている。

欧州連合（EU）に所属する欧州対外行動局は4月28日、ロシアと中国のメディアが西側諸国製のワクチンやワクチン接種戦略への信頼を損ねるための活動をしているとするレポートを発表した。同様の報告は3月に米国からも上がっている（EUvsDisinfo、EEAS SPECIAL REPORT UPDATE: Short Assessment of Narratives and Disinformation Around the COVID-19 Pandemi[PDF]、Reuters、ロイター）。

EUの調査によれば、露中の2か国のメディアは12月から4月にかけて、ワクチンの安全性に関する懸念をセンセーショナルに取り上げるフェイクニュースを複数の言語で拡散、一方で露中製のワクチンを優れたものとして宣伝したとしている。この報告書では2021年に入って行われたロシアによる国営メディアやSNSなどを含む活動事例100件を引用する形で報告を行っている。

maia 曰く、

EUのレポートによれば、中国とロシアは、欧米製の新型コロナワクチンの副作用に関して、ことさら取り上げるような偽情報を流すなどの情報工作を行い、それらのワクチンへの信頼を毀損して、社会を分断したり不安定化させたり、また自国製のワクチンの影響力を増そうとしていたという（ロイター）。中露にとって自国製ワクチンは外交ツールでもある。そういえばアストラゼネカのワクチンに関してEUと英国の間でずいぶん軋みが発生していたが、これもソーシャルメディアから公式メディアまであらゆるチャンネルを使った情報工作の影響があったということのようだ。

headless 曰く、

MicrosoftはサポートされるすべてのWindowsバージョンに同梱された(Internet Explorer/レガシーEdge用の)Flash Playerを7月に削除する計画のようだ(Microsoft Edge Blogの記事、 Windows Centralの記事、 The Vergeの記事、 BleepingComputerの記事)。

MicrosoftはFlash Playerを削除する更新プログラム(KB4577586)をMicrosoft Update Catalogで昨年10月に提供開始し、2月には自動更新での提供を開始している。これまでKB4577586は単体の更新プログラムとして配布されていたが、今後は累積更新プログラムに組み込まれることになる。

まず、6月にはWindows 10 バージョン1809以降のプレビュー版累積更新プログラムにKB4577586が組み込まれ、以降の累積更新プログラムに含められる。7月にはWindows 10 バージョン1507/1607の累積更新プログラムやWindows 8.1/Server 2012/Embedded 8 Standardのマンスリーロールアップ/セキュリティのみの更新プログラムにもKB4577586が含められるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

4月29日、ダークウェブに関する研究や報道を目的とした複数のウェブサイトのドメインが乗っ取られ、フィッシングサイトへの誘導が行われるという事件が発生した（NjallaのPeter Sunde氏のツイート、dark.failによる警告、dark.failを所有するdark.fail氏のツイート、TechNadu、VICE）。

被害を受けたのはdark[.]failとdarknetlive[.]com。
dark[.]failの場合、攻撃者は掲載されていたTor hidden serviceへのリンクをフィッシングサイトのものに置き換えたページを作成し、乗っ取ったドメインでホストしていた。

両サイトがNjallaという共通のドメインリセラーを使用していたことや、乗っ取られたサイトの運営者が2FAを使用していたことから、NjallaやレジストラであるTucowsへの不正アクセスが疑われたが、実際には偽の裁判所令状を用いてTucowsから乗っ取りに必要な情報を聞き出すという手口であることが明らかになった。

Njallaの創業者であるPeter Sunde氏によると、乗っ取りの時系列は以下の通りである。
https://twitter.com/brokep/status/1389314362561777665

1. 4月28日、Tucowsがドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州の地方裁判所を装った偽の令状を受け取る。
令状にはTucowsがレジストラとなっている複数のドメインを引き渡すよう書かれており、メールの発信元は正式なドメインであるag-koeln[.]nrw[.]deによく似たagkoeln-nrw[.]deで、agkoeln-nrw[.]deにアクセスするとag-koeln[.]nrw[.]deにリダイレクトされるようになっていた。

2. 古典的なフィッシングメールに騙されたTucowsの担当者がドメインの乗っ取りに必要な情報（移管用のコードと思われる）を返信する。

3. 攻撃者がdark[.]failをNamecheapに、darknetlive[.]comをepik.comに移管する。

4. 攻撃者が各ドメインのレコードを偽のサイトのものに書き換える。

偽の令状は過去にkino[.]toというドメインを差し押さえる際に使用されたものをベースにしており、フィッシングにありがちなスペルミスが無く、ドイツ語話者であるTucowsの担当者が見抜けなかったほど精巧に作られたものとのことだ。また令状には偽のGag order（箝口令）が添付されており、リセラーであるNjallaには一切の通知が無かった。

この件に関しては、epik.comが乗っ取りに関する情報提供を受け速やかにドメインを返還したのに比べ、令状が偽物である点やドメインがフィッシングに悪用されていることを頑なに認めず、結果的にドメインの返還に4日もかかったNamecheapが批判を受けている。

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もしこのタレコミを読んでいる方の中に各種サービスのabuse対応をされている方がいらっしゃいましたら、令状や照会書が真正なものであるのかについて対応前に重々確認するようお願い申し上げます。

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