みずほ証券で5月12日、同社の運用する個人向けネット証券取引「みずほ証券ネット倶楽部」でシステム障害が発生した。この障害は8時40分から12時30分にまで及んだ。これによりネット経由での注文ができない顧客が発生、ユーザーは取引店や電話で注文を行うハメになったようだ（日経クロステック、みずほ証券：ネット倶楽部サービス不具合に関するお知らせ）。

日経クロステックの記事によれば、障害発生の間、こうした取引店や電話経由で取引を行った約定件数は約4300件。顧客数では約3000人に達したとしている。障害の原因はソフトウエアで通信エラーが発生したことが原因だが、毎朝自動で実行する当該ソフトの起動処理の順序が何らかの理由で入れ替わったことにより、アクセス権限の不一致が発生。その結果として通信エラーが発生したとしている。この事態は「まれ」に起こることが判明してはあるものの、なぜこうしたことが起こるのかは分かっていない模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

みずほ証券システム障害で約3000人に影響、起動処理の順序逆転で通信エラー
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/10357/

ネット倶楽部サービス不具合に関するお知らせ（過去掲載分）
https://www.mizuho-sc.com/information/netclub_info/index.html

読売新聞の部数がニューヨークタイムズに抜かれたとする指摘が出ている。KDDI総研シニアリサーチフェローの島田範正氏のブログの指摘によるもの（島田範正のIT徒然、ニューヨークタイムズリリース[PDF]）。

ニューヨークタイムズが5日に発表したデータによると、2021年第1四半期のデジタル版有料購読者は525万7000部であるという。加えて料理やクロスワードなど非ニュース製品購読者が173万4000部あり、これに従来の紙ベース媒体分82万5000部を加えると781万6000部となる。

一方で読売の朝刊部数はABC協会の今年2月数値で719万2000部。これに小学生から中高生向けの新聞を加えた場合748万5000部となる。この結果、ニューヨークタイムズよりも30万部ほど少なくなる結果になったとしている。同ブログではもっともニューヨークタイムズのデータは、料理やクロスワードなど単品アプリを加えたものであるため、異論は出るだろうとしつつも、大まかな比較としては成立しているのではないかとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

2021年6月15日(火)以降、Rakuten LinkアプリiOS版における「音声通話の着信」と「SMS送受信」について仕様変更が行われる（楽天モバイルリリース、Engadget）。Android版Rakuten Linkアプリには変更がなく、iOS版のみ変更なので、Apple社やiOS等による制限、規定等に従った結果と思われる。

まとめると架電(発信)にはRakuten Linkを使えるが、受話(受信)にはiOS標準アプリを使うようになる。架電と受話でアプリを使い分けるのは面倒。また、SMS送信・受信にはiOS標準アプリを使うようになる。結果的にSMS送信が有料となる。海外での使用にも影響があるようだ。

ネット上には、これらを改悪とする意見もあるが、受話時の音質が良くなるとか、Apple Watchに通知が来るようになると歓迎する意見もある。

ITmediaの記事によれば、今回の仕様変更は「技術的な都合」によるものであるという。具体的な変更点としては、変更前はすべての通話がRakuten Linkアプリで着信可能であったのに対して、変更後は相手がRakuten Linkからの発信の場合のみ、Rakuten Linkで着信可能となる（ITmedia、ケータイ Watch ）。これに伴い、iOS標準の電話アプリで折り返し電話をかける場合の扱いなどに注意が必要だ。詳細に関しては公式のリリースを見ていただきたいが、通話やSMSを送信時の料金にも影響が及ぶことになる。

ENEOSホールディングスは12日、2021年3月期の決算を発表した。同日にオンラインで行われた記者会見で、大田勝幸社長は石炭事業から撤退する方針を発表した。同社が保有している豪州やカナダの炭鉱の権益を売却するとしている。世界的な脱炭素の動きに対応するもので、関連資産の売却金額は数十億円程度のレベルになるとしている（産経新聞、日経新聞）。

感染者が増加する傾向にある台湾。中央感染症指揮センターは16日、207人の感染者が確認されていることを発表した。衛生福利部疾病管制署（台湾CDC）は15日、11日に第2級に引き上げていた感染症警戒レベルを第3級に引き上げる措置を取る発表している（日本台湾交流協会、日経新聞）。

そんな状況下で蔡英文総統は13日夜、国産ワクチンの提供計画についての発表を行った（Rti 台湾国際放送、フォーカス台湾）。蔡総統「臨床試験の第2段階が終わろうとしているところだ」とし、7月末から供給が始まる見通しを示している。同国では臨床試験の実施時期をスピーディーに行うため、第2相臨床試験の参加者を政府が募集していた。

あるAnonymous Coward 曰く、

その時点では第３相臨床試験について、新型コロナウイルス感染症が流行している現場で行う必要があり、海外で行う必要があるとされたが、現在国内感染者が出ている台湾で実施することになるのだろうか。それとも感染拡大が収束するのが先であろうか。

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headless 曰く、

GitHubは13日、動画アップロード機能の正式提供開始を発表した(The GitHub Blogの記事、 Neowinの記事、 Windows Centralの記事、 VentureBeatの記事)。

動画アップロード機能は複雑な手順などの説明を容易にするためのもので、12月からパブリックベータとして提供されていた。用途としては、バグの再現手順をわかりやすくメインテナーに伝える、プルリクエストのコンテキストをレビュアーに提供する、新機能や新製品のプロトタイプを共有する、といったものが想定されている。対応動画形式は.movと.mp4で、Android/iOSのGitHubアプリからアップロードすることも可能だ。今後はリンクからの動画展開やアノテーション対応なども検討しているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナの感染拡大で実施された10万円の給付金だが、約40万人は申請しなかったようだt（NHK）。
全体の99.7%に当たる約1億2670万人は申請したとされ、約40万人は全体の0.3%でしかなく、意外にも申請しない人は少なかったようだ。
時給を考えると10万円じゃ割に合わないという人はあんまり多くないということか。

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内閣官房IT総合戦略室（デジタル庁・準備中）が、新型コロナワクチンの予約票のバーコード読み取りのために開発した補助装置が話題となっている。新たに開発されたワクチン接種記録システム（VRS）では、予約票はタブレット端末を使用して接種券の数字部分を読み取る仕組みとなっているが、担当する自治体からは「手ぶれを起こす」「ピントが合わない」「バーコードが読み取れない」などの苦情が出ていたという（ITmedia、産経新聞）。

VRSでは予約票のバーコードやQRコードは読み取らない仕組みとなっていて、バーコード下にある18桁の数字を読み取る仕組みになっているという。これを知らずにバーコードを読み込んでしまうなどのトラブルも起きていたようだ。ABEMAニュースによれば、一枚読み取るのに20～30秒は掛かってしまっていた模様。そこで政府は、読み取りしやすくなるようタブレットを置くための専用スタンドを開発し、全国の自治体に24日以降に配布する方針を決めた（VRS タブレット端末用読み取りスタンドの送付について[PDF]、ABEMAヒルズ[動画]、ワクチン接種記録システム（VRS）OCRラインの読み取り方[動画]）。

ちなみにこの読み取り台、ABEMAヒルズの動画やデジタル庁_準備中のYouTubeで限定公開されている動画に出ているものでは、手作りの段ボール製となっている。配布されるものはコの字型の形状で見た目的には段ボール製ではないようだ。

なお説明動画では、注意点としてはタブレット端末と書類が7.5cmほど離れること、前述したようにバーコード下にある18桁の数字に赤いガイドラインを合わせること、バーコードの両端に1cmほどのスペースを空けるとよいといったことや、ピントが合わない場合は、タブレットと予約票の間に手を入れて抜くといった動作を行うことが良いなどが上げられている（接種会場でのタブレット使用方法（詳細）[PDF]）。

headless 曰く、

米食品医薬品局(FDA)は13日、強力磁石を内蔵する携帯電話やスマートウォッチによる植込み型除細動器(ICD)などへの悪影響を防ぐためのガイダンスを公開した(ガイダンス、 プレスリリース、 9to5Macの記事)。

ICDは磁界を検出して療法を一時停止する機能を備えており、MagSafeを内蔵するiPhone 12を近付けると療法が停止するという研究結果が1月に発表されている。これを受けてAppleはサポート文書を更新し、iPhone 12やMagSafeアクセサリを15cm以内(充電中は30cm以内)にICDやペースメーカーを近付けないよう求める記述を追加している。

FDAは患者に対するリスクを小さいと評価し、実際に問題が発生したことは承知していないとする一方、念のため携帯電話やスマートウォッチを植込み型医療機器から15cm以上離すことや、医療機器に近い位置のポケットに入れて持ち運ばないことなどを推奨する。また、家庭用のモニタリングシステムを持っている場合はそれを使用して電子機器の影響を確認することや、問題や気になる点があれば担当の医師などに相談することも推奨している。