2021年4月26日午後8時に、北海道札幌市などで謎の爆発音の報告が複数あったと報じられていた（ANNnewsCH[動画]、北海道ニュースUHB[動画]）。落下直後の報道では、地震計では衝撃波が観測されていたことから、京都大学防災研究所の山田真澄氏は隕石の可能性が高いと指摘していた。しかし、人口の多い都市部であるにも関わらず、隕石と見られる火球などの目撃例がないという。別の可能性を指摘する声も出ていたことから、北海道文化放送が専門家などの意見を聞いて調査したという（北海道文化放送）。

ソニックブームと言われる衝撃波が発生していることは確実とみられることから、出てきた説が戦闘機やミサイルの音速飛行。それもステルス機によるものではないかという意見。物体の移動経路の先端に近い積丹町では、飛行機みたいな、すごい音がしたとする声もあったという。

しかし、こうした意見に対して、防災研究所の山田氏は、2010年に観測された琵琶湖の隕石の衝撃波の波形と、今回の爆発音の波形が類似していると指摘、また人工の飛翔体ではこのような波形にならないと否定したという。内陸側の札幌や岩見沢では大きな音が聞こえたのに、海沿いではこうした証言が少ない理由に関しては、当時の地表の気温差により、音の伝わり方に影響が出たのではないかとしている。この記事でも隕石由来の光が見られなかったことには解決はついていないようだ。

先日、国による解体が決まっていた淡路島にある「世界平和大観音像」（全高約100メートル）が、6月から解体作業が行われることが分かった。財務省近畿財務局が21日にリリースを発表した。工事の終了はは2023年2月ごろの予定となっている。この観音像は、長年メンテナンスされていなかったことから、老朽化により壁の一部が落下するなど危険性が指摘されていた。解体は大阪市の社藤木工務店が担当し、契約金額は8億8000万円であるという。解体後は地元自治体などに取得する意向がなければ、入札などにより売却するとしている（財務省近畿財務局[PDF]、神戸新聞NEXT）。

NTTドコモは25日、フィッシング詐欺メールなどの対策の一環として、「ドコモメール公式アカウント」の提供を開始した。この機能を導入した企業から送信されるメールには、公式アカウントのマークが表示されるという。偽装されたメールでは、マークが表示されないため、送信元の判別が容易になるとしている（ドコモリリース、ITmedia）。

導入が決まっている企業は以下の通り。

SMBCグループ、佐川急便株式会社、日本郵政グループ（株式会社ゆうちょ銀行）、株式会社三菱UFJ銀行、ヤフー株式会社、LINE株式会社、楽天グループ株式会社 ［2021年5月25日時点、50音順］

ミネラルウォーターの水源地として知られるボルヴィック（Volvic）だが、過剰な採水により水不足に陥っていると報じられている（AFPBB News）。

AFPBB Newsの記事によれば、飲料大手ダノンのミネラルウォーター工場の近くでは、最近では川が干上がっていることもあり、水車をなくしたと話す現地の人もいるとのこと。地質学者によるとボルヴィックの源泉の平均流量は、1927年の毎秒470リットルから毎秒50リットルまで落ち込んでおり、その結果、丘陵の湿度が下がり、地域の生物多様性にも影響が出ているとしている。なお国内で「ボルヴィック」を販売していたキリンは、2020年末をもちまして出荷を終了したとアナウンスしているという。

米Amazon.comは26日、米国の大手映画製作会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（MGM）を買収したと発表した。買収金額は約84億5000万ドル（約9202億円）。Amazon.comは映画会社を手に入れたことにより、競争が激化している動画配信分野の強化を図る（Amazon.comリリース、読売新聞、4Gamer、日経新聞）。

MGMは「007」シリーズや氷の微笑、ロボコップ、ロッキー、羊たちの沈黙、スターゲイトといった作品の制作で知られ4000本超の作品を保有している。しかし、コロナ禍の影響により、新作映画の公開が延期されたことから経営が悪化していた。数日前からは米Amazon.comがMGMを買収するとの観測が報じられている状況だった。

3月末に上場廃止見込みを発表していたオンキヨーホームエンターテイメントだが、26日にホームAV事業をシャープと米VOXX Internationalの2社に売却することで合意したと発表した（オンキヨーリリース[PDF]、朝日新聞、日経新聞）。

同社は4月末に既に協力関係にあった先の2社との間で譲渡する協議を開始すると発表していた（4月末のリリース[PDF]、PHILE WEB）。売却額は33億円となっている。事業譲渡による収益はホームAV事業に関連する債権者の弁済に当てられる。経営状況や資金繰りの問題については以後も厳しい状態にあるとしている。今後、残存する事業での協業先やスポンサーを継続していくとしている。日経新聞によれば、今後は車載向けスピーカーなどのOEM事業で再建を行う方針であるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、債務超過で経営再建中のオンキヨーホームエンターテイメントは、主力の家庭向けAV事業をシャープと米音響機器大手のヴォックス・インターナショナルの子会社に売却すると発表したそうだ。

オンキヨーは生産拠点をシャープと共同経営していて、ヴォックス・インターナショナルの子会社とは製品販売で協業していたそうだ。

創業時からの事業であり主力事業を売却しなければならないのはよほど追い込まれているからだろうが、今後同社はどうするつもりなのだろうか。2社に売却ということで、事業や技術の切り売り、散逸、消滅もあり得るのではないだろうか。オンキヨーや、オンキヨーが買収していたパイオニアのAV機器や技術が今後どうなるかも心配である。

大規模接種センターで、引き続き様々なトラブルが起きているようだ。26日午後4時ごろに東京の大規模接種センターでは、受け付けや接種の予約を行うシステムに通信障害が発生した。障害は午後5時40分に解消されたが1時間ほどの間、接種を待つ人の行列ができたとしている（朝日新聞、NHK）。

また東京新聞によれば、予約システムに予約して一度認証されたにもかかわらず、再度確認したところ勝手に予約が消えるという事例も発生していたそうだ。岸信夫防衛相は25日の記者会見で、このトラブルが起きたことを認めているとのこと（東京新聞その1、その2）。

また運用面でも二重予約が多発していることが指摘されている。NHKの報道によれば、25日に接種を受けた東京・世田谷区の高齢者の21.7％にあたる173人が、区の接種会場にも予約する二重予約状態になっていたという。区はワクチンがむだにならないよう手作業で予約を取り消すとしているそうだ（NHKその2）。

改正地球温暖化対策推進法が26日、参議院・本会議で成立した。来年4月に施行予定だという。改正法では「2050年までの脱炭素社会の実現」の方針を明記したのが特徴。この法律は、気候変動対策を推進するものとなっており、国や自治体、企業、国民が密接に連携して、地球温暖化対策の実現することが規定されている（NHK、TBSNEWS、SankeiBiz、日経新聞）。

改正法では新たに自治体が「促進区域」を設ける制度が作られた。この促進区域では、地元の承認などの条件を満たした上で、市区町村が再生可能エネルギー施設導入などの事業の対象区域を設けることができる。再生エネ事業に関しては、地域住民などとのトラブルなどが増加していることから、自治体主導で事業者との調整をしつつ、再生可能エネルギー施設の普及を進めていくという考えであるらしい。

回線網を自社で所有している大手キャリア（MNO）などの所有する携帯電話の基地局は、ほかの施設に間借りして設置されていることが多い。また手続などの都合から、同じ場所に複数社の基地局が設置されることもある。Twitterでその基地局のある敷地へ出入りするための柵の鍵の管理方法が話題になっていたようだ（電波やくざさんのツイート）。

電波やくざさんのアップした写真によれば、東京電力の送電線鉄塔にau基地局がついていたという事例では、東京電力とauがそれぞれの所有する鍵で施設内には入れるように、左右の棒の端に南京錠を付けるという構造になっていた。これで2社間で鍵の貸し借りをしなくても施設内に入ることができるとしている。

こうした工夫はほかの施設でも行われているそうで、電波やくざさんは、ドコモ、au、SoftBankがオプテージの鉄塔を借りている4社が共有する施設の鍵も関しても写真をアップしている。その写真のレスでは海外の同様の施設の鍵の管理方法なども紹介されている。同様に鍵の貸し借りナシで施設内に入れるように工夫されているようだ。昔の記事だが、らばQでもこうした鍵の話が紹介されたことがあったようだ。

headless 曰く、

村田製作所とCooler Masterは25日、世界最薄の電子機器向け放熱部品「200µmベイパーチャンバー」を共同開発したと発表した(村田製作所のプレスリリース、 DIGITIMESの記事)。

200µmベイパーチャンバーは薄い金属箔を重ね合わせた構造で、内部に冷却用の作動液が封入されている。熱源で生じた熱を受けて蒸発した作動液の蒸気がベイパーチャンバー内部に拡散して放熱し、放熱により再度液体になった作動液が微細な隙間を備えたウィックにより再び熱源まで循環する仕組みだという。

このベイパーチャンバーは小型電子部品の設計ノウハウを持つ村田製作所が設計し、電子機器向け放熱部品の生産ノウハウを持つCooler Masterが製造する。製品はCooler Masterブランドで広く販売されるという。両社は本製品を皮切りに、電子機器向け放熱部品の新たな技術課題や多様な製品ニーズに対応するパートナーシップを構築していくとのことだ。

米Microsoftは25日、年次開発者会議「Build 2021」で英語で書いた文章（自然言語）をAIが判断し、プログラミング言語「Power Fx」に自動変換する機能を追加すると発表した。自然言語処理モデル「GPT-3」を活用して変換を行うのだという（Microsoft Power Appsブログ、ITmedia、日経新聞）。 6月から北米でプレビューが行われ、2022年半ばまでに日本を含む他の地域でも英語版を利用できるようにしていきという。英語以外の言語への対応も進める予定があるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

Microsoftは業務用アプリ開発ソフト「Power Apps」に、話し言葉でプログラミングできる機能を付加する計画を発表した。日経新聞

COBOLの再来というわけではないが、さて、どこまで使い物になるだろうか。

情報元へのリンク

headless 曰く、

Googleが9to5Googleに対し、初代Nest HubにFuchsia OSのロールアウトを開始したと伝えたそうだ(9to5Googleの記事、 The Vergeの記事、 Android Policeの記事、 Neowinの記事)。

Googleが非LinuxベースのFuchsia OSを開発していることは2016年に明らかになり、Androidを置き換える可能性など、たびたび話題になっている。これまで実際のデバイスに一般提供されることはなかったが、5月初めにBluetooth SIGのリストでソフトウェアバージョン「Fuchsia OS 1.0」のGoogle Home Hub(初代Nest Hub発売当初の名称)が見つかっていた。

新UIも話題になったFuchsia OSだが、ユーザーがOSの変更に気付かない可能性もあるという。Nest HubのUIは複数のプラットフォームにアプリを一貫して提供可能にするフレームワーク「Flutter」を用いて構築されており、OSがLinuxベースの「Cast OS」からFuchsia OSに変わるだけで外見も機能も変わらないためとのことだ。