読売新聞の記事によると、「EY新日本有限責任監査法人」の試算では、自治体の水道料金は2043年までに平均43％増の値上げが必要だという。この試算では、2018年度の水道統計と将来推計人口を基にして、2043年に独立採算で赤字を回避できる水道料金を調べたものだそう（読売新聞）。

その結果、人口が減少していることから料金収入が減少し、一方で水道管など設備の更新費用は増加するため、全国1232事業者のうち94％の1162事業者で値上げが必要となるそうだ。標準的な3人世帯の平均では水道料金は43％増加して月額4642円に。また月1万円を超える自治体も31ほど出るとしている。

yasuchiyo 曰く、

鉄道友の会は26日、2021年度のブルーリボン賞に近畿日本鉄道 80000系特急車が選ばれたと発表した。（公式サイト）（プレスリリース）（乗りものニュース）
近鉄車両としては2014年の50000系（「しまかぜ」）以来7年ぶり9度目の受賞である。なお、ローレル賞には、東日本旅客鉄道 E261系（「サフィール踊り子」）と東海旅客鉄道 N700Sが選ばれた。

80000系は、停車駅の少ない名阪特急列車にこれまで充当されてきた21000系、21020系の後継として、クリスタルホワイトのこれら2系列に対してひのとりレッドを装って登場した。

名阪特急列車はゆったりとした快適性を実現し、高品質で高機能な移動空間を提供してきたが、『くつろぎのアップデート』をコンセプトとする80000系はこれらをさらに追求し、多様な利用用途に対応するとともに沿線の景観とも調和しており、完成度が極めて高く魅力あふれる車両であることが評価されたそうだ。

Arm版Windows 10がプリインストールされた開発者向けPC「Snapdragon Developer Kit」が発表された。この製品はSnapdragonのSoCを搭載した小型PCで、MicrosoftとQualcommが協業して開発したものだという（Qualcommリリース、PC Watch、エルミタージュ秋葉原、ITmedia）。

アプリ開発者向けのArmを搭載したPCは数が少ないことから開発したとしている。ディスプレイやキーボード・マウスなどは手持ちのものを使用できるため、開発者はコスト負担を抑えつつ環境を整えることができるとのこと。低価格な開発キットとしているが、現時点では価格や詳細なスペックは不明。2021年夏にMicrosoft Store経由での販売が予定されている。

ケータイ Watchの記事によれば、「5G」と表示される第5世代通信エリアで、かつアンテナも最大限立っているにも関わらず、通信がまったくできなくなる「パケ止まり」という現象が起きることがあるそうだ。記事によれば、4G時代に発生していたパケ詰まりとは異なり、データがまったく流れない現象であるという。春ごろから徐々に発生頻度が高くなってきたとしている（ケータイ Watch）。

記事の執筆者の環境的な理由によるものかと思いきや、ドコモの発表会でも、このトラブルを把握しているかどうかを聞く質問が上がっていたそうで、5G固有の問題として存在しているようだ。この発表会では「電波伝搬の特性上、可能性はゼロではない」とするドコモからの回答があったとのこと。なおこの記事によれば、発生場所が大体同じで、ドコモ端末やiPhoneでも発生しており、特定の端末のせいではなさそうだとしている。

菅義偉首相は5月28日、新型コロナウイルス(COVID-19)に関する緊急事態宣言の措置期間を9都道府県で6月20日まで延長すると発表した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画・トランスクリプト、 内閣官房の記事)。

今回の緊急事態宣言は4都府県を対象に4月25日から5月11日までの措置期間で発出されたが、5月7日には5月31日までの延長が決定している。5月21日には沖縄県を5月23日から6月20日までの措置期間で対象に追加することが決定したが、既に対象となっていた9都道府県の措置期間は変更されず、感染状況を見極めて月末に判断すると説明されていた。

全国の新規感染者数は減少に転じているものの、東京都では新規感染者数が依然としてステージ4の水準にあり、大阪府・兵庫県では病床のひっ迫が続くなど、予断を許さない状況が続いているという。全国の重症者数・死亡者数は高止まりが続き、感染力が強いとされる変異株への置き換わりが進む中、対策が感染者減少につながるまで以前より長い時間を要することもあり、月末で措置期間を終了する状況にはないと判断したとのこと。

これにより、緊急事態宣言の措置期間は北海道・東京都・京都府・大阪府・兵庫県・愛知県・岡山県・広島県・福岡県・沖縄県の10都道府県すべてで6月20日までとなる。また、まん延防止等重点措置に関しては、埼玉県・千葉県・神奈川県・岐阜県・三重県で5月31日までとなっていた措置期間を6月20日まで延長する。6月13日までとなっている群馬県・石川県・熊本県の措置期間は変更されない。

感染防止対策としてはこれまでと変わりないが、インド・パキスタン・ネパールからの入国者に対しては宿泊施設での待機要請期間をこれまでの6日間から10日間に延長し、水際対策を強化する。東京オリンピック・パラリンピックに関しては、来日する大会関係者の人数をさらに削減し、宿泊先の制限や移動を専用車両に限定するなど、一般の国民と交わることがないようにするといった対策で安全・安心の大会に向けて取り組んでいくとのことだ。

インド・デリー警察が24日、Twitterのインドのオフィス2か所に特殊部隊を送り込んだそうだ(India Todayの記事、 Press Trust of Indiaの記事、 The Indian Expressの記事、 The Registerの記事、 動画)。

インドではCOVID-19第2波への対応に関する政権批判が強まっている。一方、与党インド人民党(BJP)の報道官など幹部は一連の批判について、ナレンドラ・モディ政権とBJPを追い込むため野党インド国民会議が画策したものだと主張。その証拠として、全インド国民会議委員会(AICC)が批判を増幅させるためソーシャルメディアで使うべき表現などをまとめたとされる「ツールキット」と呼ばれる文書をTwitterに投稿した。

インドのファクトチェックサイトAlt Newsはこの文書について、レターヘッドのフォントが異なることや、ツールキットの記載内容に沿った言動をとるインド国民会議関係者がいないことなどから、偽造されたものだとの判断を示している。Twitterはこれらの投稿に「操作されたメディア」とラベル付けしているが、インド政府がラベルを外すようTwitterに要求していると報じられていた。

特殊部隊が送られたのはニューデリー・ラドサライとデリー近郊グルグラムのTwitterのオフィスだが、いずれもCOVID-19の影響で閉鎖されており、グルグラムのオフィスにいたっては見つけることもできなかったと報じられている。当初は家宅捜索とも報じられたが、デリー警察はTwitterに「操作されたメディア」とラベル付けするに至った理由を問い合わせたが回答がなく、改めて通知を手渡すためにオフィスを訪れたと説明しているそうだ。

しかし、3台の車に分乗した特殊部隊の訪問はただごとでなく、デリー警察がインド内務省傘下であることから、政府がTwitterを脅したとも受け取られている。なお、この問題に関しては、Twitter本社が介入するとも報じられている。

Xiaomiは26日、米コロンビア特別区連邦地裁が米国防総省(DoD)によるXiaomiの「中国共産党の軍事企業(CCMC)」指定を取り消す最終命令を出したと発表した(Mi Blogの記事、 Mashableの記事、 Android Policeの記事、 The Vergeの記事)。

DoDは1月14日にXiaomiをCCMCに指定したが、Xiaomiが指定取り消しを求めて提訴。3月12日にはコロンビア特別区連邦地裁がXiaomiのCCMC指定に事前差止命令を出しており、5月中旬には両者がCCMC指定取り消しで合意に達したと報じられていた。

今回の発表は香港証券取引所を通じて行われたもので、連邦地裁が東部時間5月25日16時9分にCCMC指定を取り消す最終命令を出したこと、同時に米国人によるXiaomi株取得・保有制限を正式に解除したことが記載されている。

現在のところDoDからXiaomiのCCMC指定取り消しに関する公式な発表はなく、CCMCリスト追加分(PDF)はXiaomiのCCMC指定に対し事前差止が命じられたと追記されたままになっている。一方、米財務省は5月27日、XiaomiにはCCMC指定の根拠である大統領令13959が適用されなくなったと発表した。

イランのハッサン・ローハニ大統領は5月26日、今夏の電力需要増加に対応するため夏の終わりまで暗号通貨採掘を禁止することを明らかにした(イラン大統領府のニュース記事、 Al Jazeeraの記事、 The Registerの記事、 The Vergeの記事)。

イランのエネルギー省によれば、イランでは今年に入ってから5月末までの電力需要ピークが前年比20%増加しており、2014年～2020年の4月・5月の電力需要が年平均1.8%程度しか増加していないのと比べて非常に大きな増加幅だという。今年の電力需要増加の要因として、気温上昇が例年より早かったことでエアコンの利用が増加したこと、降雨量が少なく灌漑用の井戸の稼働が早まったこと、大手製造業の生産量増加、暗号通貨採掘の増加が挙げられている。

ローハニ大統領は原子力発電所が間もなく最大出力に達し、点検中の発電所が再稼働すれば電力需要を賄えるとの考えを示しつつ、認可を受けているかどうかにかかわらず同日から夏の終わりまで暗号通貨採掘を禁じることで、国民が必要とする電力を確実に供給できるとの考えを示した。Al Jazeeraによれば、暗号通貨採掘の禁止期間はイラン暦で第6月の終わりにあたる9月22日までとのことだ。

米国家運輸安全委員会(NHTSA)が4月27日以降製造の北米向けTesla Model 3/Model Yについて、安全性技術のチェックマークをすべて外している(Reutersの記事、 The Next Webの記事、 例: 2021 Tesla Later Release Model 3 4 DR AWD / Model Y 5-Seat SUV AWD)。

NHTSAが評価する安全性技術は、先行車に追突する可能性の警告、車線逸脱の警告、緊急ブレーキ、ブレーキの踏み込みが弱い場合に自動で補助するダイナミックブレーキの4つ。Teslaは5月納車分からModel 3/Yにレーダー搭載をやめ、AutopilotやFull-Self Driving、その他一部の安全機能をカメラの映像とニューラルネットワークの処理によるTesla Visionへ全面移行すると発表している。そのため、NHTSAでは新しいシステムをテストしていないことからチェックマークを外したとのこと。この変更は各モデルの安全性評価には影響なく、4月27日より前の製造分(例: 2021 Tesla Early Release Model 3 4 DR AWD / Model Y 5-Seat SUV AWD)と同じ評価になっている。