米国でカプコンが、デザイナーであるジュディ・A・ユラチェク氏によって写真を無断使用したとして提訴された。昨年起きたカプコンへの不正アクセス事件によるデータ流出により、無断使用が判明したのだという（AUTOMATON 、インサイド 、GameSpark）。

訴状によれば、同氏の写真集「Surfaces: Visual Research for Artists, Architects, and Designers」で使われた写真が、『バイオハザード4』など複数の作品に使われていたとしている。この「Surfaces」はさまざまなタイルや木目、レンガなど建築物など1200枚の写真が含まれる写真集で、1996年に出版されたもの。写真がデータ化されているCD-ROMも付属していたという。この写真データを商用利用する場合、著者へ連絡してライセンスを取得する必要があったそうだ。

療養されたものの中には、バイオハザード4の「4」の文字の表面に使われているテクスチャーがあるという。リメイク版の「biohazard」や「バイオハザード アンブレラ・クロニクルズ」、「デビル メイ クライ」などにも使用されていたとしている。ユラチェク氏は最大1200万ドルの損害賠償の支払いを求めているとしている。

日清カップヌードルが6月4日、長年使われてきたカップヌードルの底に付けていたセロファン製の「フタ止めシール」を廃止すると発表した。新たな固定方法として、フタを回付薄めたのタブを二つに増設し、それを折り曲げることによりフタを固定ができるようにするという。日清が公開している動画によると、シールがなくなることで年間33トンのプラスチックを削減することができるとしている（日清食品リリース、日清食品グループ公式チャンネル[動画]、カップヌードル公式Twitter）。

先日、千葉県柏市内で目撃されていた、絶滅危惧種のミナミジサイチョウだが、5日に隣の市である白井市で捕獲されていたことが判明した（FNNプライムオンライン、FNNプライムオンライン[動画]、東京新聞、ANNnewsCH[動画]）。

各メディアの報道によると、このミナミジサイチョウは茨城県内のペットショップから2019年に逃げたものであるという。5日午後2時半ごろ、その逃げられたペットショップの店員が網で待ち伏せすることによって捕獲に成功したとしている。ペットショップによると、市内の田んぼでカエルを丸のみしたり、ヘビを捕食したりしていたことから体重の減少などはなかったとのこと。当面は店で飼育するとしている。

ITエンジニア向けQ&Aサイト米Stack Overflowが2日、オランダの投資会社Prosus NVによって買収されたことが発表された。買収金額は約18億ドル（約2000億円）。当局の承認などが通れば第3四半期（7~9月）に手続きは完了するとしている。Stack Overflowはプログラミング関連の質問や回答を行えるサービスで、解答の中から優れたものをユーザーの投票などによって選んだりできる。日本でも事業を展開している。Stack OverflowのブログでCEOであるPrashanth Chandrasekar氏は、今回の買収より迅速かつ確実な国際展開やM&Aの機会の増加、より深いパートナーシップの強化などが期待できるとしている（Stack Overflowリリース、Stack Overflowブログ、GIGAZINE、ITmedia）。

1日に公開された林野庁の「令和2年度 森林・林業白書」によると、2020年の木材輸出額は2年ぶりに増加し、前年比3％増の357億円となったとしている。これは過去20年で最高額であるそうだ（林野庁 森林・林業白書、愛媛新聞ONLINE）。

同白書によれば、世界の産業用丸太消費量は近年増加傾向にあるという。最大の輸入国は中国となっており、世界全体の輸入量に占める割合は44％にも上る。その中国向けも2020年1～3月期に関しては、コロナ禍の影響もあり中国向け丸太輸出が急減したという。しかし同年4月以降は需要が回復しており、その後は堅調に推移したとしている。このほか、米住宅関連のスギ製材や韓国でのヒノキ人気も輸出に貢献した。

一方で国内は人口減少で市場規模が縮小傾向にあることから、世界の市場の獲得が必要不可欠であるとしている。

headless 曰く、

米連邦捜査局(FBI)がUSA TODAYの特定の記事へ35分の間にアクセスしたIPアドレスなどの情報に関する文書提出令状(PDF)を4月に取得していたのだが、別の方法で目的の人物を特定できたとして令状を取り下げたそうだ(USA TODAYの記事[1]、 [2]、 [3]、 The Vergeの記事)。

問題の記事は2月2日にフロリダ州で児童ポルノに関連する捜査令状を執行しようとしたFBI捜査員が容疑者と撃ち合いになり、捜査員2名と容疑者が死亡、捜査員3名が負傷したという事件に関するものだ。記事は2月2日9時29分に公開され、同日18時23分に更新されているが、提出が命じられていたのは同日19時3分～19時38分にアクセスした人物に関する情報となっている。

容疑者は記事公開時点で既に死亡しており、FBIがUSA TODAYの記事にアクセスした人物を調べている理由は不明だ。一方、USA TODAYの親会社Gannett Satellite Information Networkは令状が報道の自由を定めた合衆国憲法修正第1条に違反するとして、5月28日に令状無効化の申し立て(PDF)を行っていた。

中米にあるエルサルバドル共和国のナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領が、米国で開催されていたビットコインカンファレンス「Bitcoin 2021」で、ビットコイン（Bitcoin）を「法定通貨」として採用することを検討しているという（ナジブ・ブケレ大統領ツイート、読売新聞、COINPOST、コインテレグラフ ジャパン）。

同大統領は来週にも国会に法案を提出する考えだとしている。現時点では議会や金融当局の承認が得られるかについては不明だが、可決・施行されることがあれば世界初の事例となる。同大統領は先月、5人の裁判官と司法長官を解雇するなどの強権的な制限運営をしているものの、国内での支持率は高いとしているので、実現する可能性は十分にある模様。

ブケレ大統領は、この新たな法案は銀行口座を持っていない70％以上のエルサルバドル人にとってて重要なものになると話しているという。

headless 曰く、

米国のリサ・モナコ司法副長官がすべての連邦検事に対し、ランサムウェアとデジタル恐喝対策強化のためのガイダンスを3日付で発行している(ガイダンス: PDF、 Reutersの記事、 The Guardianの記事、 Ars Technicaの記事)。

ガイダンスの目的は内外を問わず各地で発生しているランサムウェア・デジタル恐喝に対する情報を中央に集約し、捜査の調整を可能にすることだ。ランサムウェアやデジタル恐喝スキームでしばしば使われるカウンターアンチウイルスサービスやオンラインフォーラム・マーケットプレース、暗号通貨取引所、防弾ホスティングサービス、ボットネット、オンライン資金洗浄サービスなども対象としている。

連邦地方検事補など関連事件の捜査に割り当てられた担当者は大きな進展があるたび、司法省のコンピューター犯罪および知的財産セクション(CCIPS)と連邦検事事務局の国家安全保障およびサイバー犯罪コーディネーターへの報告が求められる。CCIPSは個別に捜査されている事件が関連すると判明した場合に各当局間の調整などの役割も担う。

これにより、ランサムウェア・デジタル恐喝対策をテロ対策と同様の優先度で行うようになるとのことだ。

6月4日に米国や英国、ドイツ、シンガポールなどで「Bing」の画像検索で「tank man」と検索すると、「There are no results for tank man.」と表示され、画像の検索結果が全く表示されなかったことが話題となっている。同様にBingをを使用するYahooやDuckDuckGoの画像検索も同様の状況だったという（Mashable、MOTHERBOARD、iPhone Mania）。

このtank manという単語は1989年の天安門事件時に、中国人民解放軍の戦車の前に立ちはだかった氏名不詳の人物「戦車男（tank man）」を指す言葉で、中国では検閲対象となっていることが知られている。今年の6月4日は天安門事件から32年が経過した日でもあったことから、Microsoftが、中国政府からの圧力で何らかの検閲を行ったのではないかとする推測が広まっている。

さらに悪いことに、Microsoftがこの問題を認識して対策した後、tank manで再度検索すると天安門以外の戦車関連の画像が表示される状態になっていたとロイターは報じている。こうした問題についてMicrosoft側は「偶発的な人為的エラーによるもの」と回答したという。しかし、英語版ReutersではBingに関わっているMicrosoft従業員の多くが中国を拠点としており、その中には画像認識ソフトウェアに取り組んでいる人材も含まれると指摘している（Reuters、ロイター）。