ブロックチェーン分析サービス「Chainalysis」は7日、2020年にビットコイン（Bitcoin）で利益を得た25か国のランキングを発表した。このデータによると、米国人は昨年中に他のどの国よりもビットコインを利用していたという。暗号資産の価格が1万ドル未満から2万9000ドルにまで急騰した結果、米国人は41億ドルの利益を上げたとしている（Chainalysis、New York Post）。

続いて利益を上げていたのは中国で11億ドル。3位には意外なことに日本で9億ドルの収益を上げていたという。4位は英国（0.8億ドル）、5位はロシア（0.6億ドル）、以下ドイツ、フランス、スペイン、韓国、ウクライナと続く。

Chainalysisの分析では、従来の経済指標でのランキングと比較すると、低中所得国のランキング入りが目立つという。ベトナムが好例でChainalysisが行っている告別の暗号資産の導入率を示すGlobal Cryptocurrency Adoption Index[PDF]でベトナムは10位に付けている。ベトナムは2020年のビットコインの投資利益で13位となる3億5100万ドルの収益を上げた。オーストラリア、サウジアラビア、ベルギーなどの伝統的な経済指標を持つ国を上回っている。同様の傾向はそのほかの低中所得国でも見られるとのこと。

COVID-19感染拡大により注目度が高くなったマスクだが、政府がそのマスクについて、日本産業規格（JIS）を定める方針であるという。昨年は品不足から海外製品の輸入が急増するなどしたが、マスクの品質に関する公的な規格が整備されていなかったという。NHKの報道によれば飛沫や微粒子、花粉などのいずれか一つを95％以上遮断することなどが要件となる。こうした飛沫の防止効果や通気性などで要件を満たせば材料や形状は問わないとしている（NHK）。

追記：正式に発表された。
厚生労働省は16日、日本産業規格（JIS T 9001及びJIS T 9002）を制定したと発表した。新たに発表されたのは医療用・一般用マスクの規格である「JIS T 9001」と医療従事者向けマスクについての規格「JIS T 9002」。認証の申請受付は6月22日からとなっているため、JIS規格に準拠したマスクが出回るのはしばらく先になると見られている（厚生労働省、経済産業省、日本衛生材料工業連合会、INTERNET Watch）。

米議会下院の民主・共和両党の超党派で構成されるグループは11日、Google、Apple、Facebook、Amazonの米IT大手4社、いわゆるGAFAの規制強化を目的とする法案を5本提出した。この改正案では、独占的な地位にあるプラットフォーム企業に対し、企業を買収する際には合法であることを証明する義務や自社の製品の優遇を禁止、競争上の脅威を持つ企業の買収禁止、データポータビリティの義務などが含まれている。場合によっては事業の売却を強いる内容のものも含まれている。これらは米国で2019年6月から行われた公聴会の調査の結果に基づいて起草されたものであるという（NHK、朝日新聞、産経新聞、WSJ、ITmedia）。

ITmediaの記事によれば、提出された法案は以下の通りとなっている。

• American Innovation and Choice Online Act[PDF]
• Platform Competition and Opportunity Act[PDF]
• Ending Platform Monopolies Act[PDF]
• Augmenting Compatibility and Competition by Enabling Service Switching (ACCESS) Act[PDF]
• Merger Filing Fee Modernization Act[PDF]

富山大学などの共同研究グループは16日、COVID-19から回復した患者から、変異株が体内で増殖するのを防ぐことのできる「スーパー中和抗体」を人工的に作製することに成功したと発表した（富山大学[PDF]、NHK、ANNnewsCH[動画]）。

中和抗体はウイルスと細胞の受容体が結合する役割を持つが、新たに作製されたスーパー中和抗体では、一つの抗体で新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）でなく、現在出回っているアルファ株（B.1.1.7 英国初出）、ベータ株（B.1.351 南ア同）、カッパ株（B.1.617.1 印同）、デルタ株（B.1.617.2 印同）、イプシロン株（B.1.427/429 カリフォルニア同）の変異種に対し一つの抗体で対処できるという。

研究グループでは、中和抗体の量が多い患者の血液から「B細胞」という抗体を作る細胞を取り出し、遺伝子組換え抗体を作り出したという。この抗体の中から特に感染を防御する能力に優れた抗体を特定した。これを「スーパー中和抗体（28K）」と名付けているという。スーパー中和抗体は重症化を強力に抑制できるほか、新たな変異株に対しても防御できる可能性が高いことから、新規株の流行を早めに抑えられる可能性があるとしている。

先日の中国の台山原発での放射性物質漏れに関する報道を受けて、中国生態環境省は16日、同原発の1号機で燃料棒の一部が破損し、冷却水内の放射線量が上昇しているとの発表を行ったそうだ。同原発では2基の欧州加圧水型炉（EPR）を運用している。中国外務省の趙立堅副報道局長は、記者会見で「発電所周辺の放射線レベルに異常はない。その安全性は保証されている」と話しているという。報道では6万本余りの燃料棒のうち、5本前後が破損している報じられている（時事ドットコム、共同通信、CNN、AFPBB News）。

6月28日の18時から20時までYouTube Liveで「政府のデータ戦略ってどう進んでいくの?」セミナーが開催されるそうだ。政府のデータ戦略の全体像について、オープンデータとの関係性や自治体側がどう取り組むべきかといった点について、政府関係者などの登壇者が解説していくという。また質疑応答も行われるとのこと。参加チケットは無料だが、事前登録が必要であるようだ（コード・フォー・ジャパン）。

登壇者としては、政府CIO上席補佐官の平本健二氏、政府CIO補佐官で昭文社ホールディングスの中村弘太郎氏、同補佐官でリンクデータの下山紗代子氏、同補佐官でコード・フォー・ジャパン代表理事の関 治之氏、コード・フォー・ジャパン コンサルタントの市川博之氏の名前が挙がっている。

LARTH 曰く、

6月26日の18時5分からNHK総合テレビにて「特撮ドラマ 超速パラヒーロー ガンディーン」が放映される。全3話。
地球に落ちてきた宇宙人の力を借りて宇宙怪獣と戦うというありきたりのストーリーではあるが、主人公がパラスポーツ用の車いすに乗って戦うというのが特徴。
車いすのギミックで戦うヒーローってのはあったと思うが、車いすに乗った本人が戦うのは珍しい。

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headless 曰く、

米国フロリダ州ブルックスビルで、市が誤って給水塔を個人に売却してしまうトラブルが発生していたそうだ(Tampa Bay Timesの記事)。

購入者は給水塔の下にある倉庫として使われる建物をジムに改装する計画で市との交渉を昨年開始したが、パンデミックの影響で市議会が正式に審議したのは今年4月19日のことだったという。売却価格は55,000ドル。この建物を商用に売却できない理由はなく、議会は全会一致で売却を認めた。

最終の売買手続きの際、購入者は土地の法定表記が購入しようとしている物件に対してずっと広いことを市職員に指摘したが、市職員はそのまま手続きを完了した。しかし、購入者が新しい住所を取得するため、固定資産鑑定官事務所に後日行ったところ、購入した区画は給水塔の敷地全てを含むと告げられることになる。

誤った取引により市は給水塔と駐車スペースを失うことになったが、購入者は給水塔を市へ譲渡することに合意したとのこと。給水塔と建物以外の部分についてTampa Bay Timesの記事では明確にされていないが、市は駐車スペースの確保に努めているとのことだ。

日経新聞の報道によると、フランス政府が文化に関わる体験や商品に使えるクーポンを18歳の国内在住者に配布したところ、その使い道の中心が日本の漫画本となっているそうだ。スマートフォンの専用アプリで登録を行うと300ユーロ分を使える。若者が多様な文化に触れる機会にとの期待もあったらしいが、実際には利用額の84％が書籍購入に利用され、うち半数を大きく上回る割合で日本の漫画が購入されてしまった模様。

疑似科学をテーマにした取り組みを行っている明治大学科学コミュニケーション研究所は15日、水道管の防錆装置とされる「NMRパイプテクター」についての研究結果について発表した。NMRパイプテクターは、特定の電磁波により、配管内に核磁気共鳴(NMR)を起こすことで、「赤錆を黒錆に変える」などの防錆効果に加え、金魚の成長促進、ご飯が美味しく炊ける、血圧の抑制効果などがうたわれているらしい（明治大学科学コミュニケーション研究所）。

同研究所の発表した理論の観点、実証データ、データと理論、社会的観点からなる評定早見表では評価はすべて「E」となっている。研究では熱力学の法則に反した主張である点やNMRパイプテクターの根幹である防錆効果については、データの再現性が低い、理論面で致命的な欠陥をいくつも抱えているなどの論評が並び、NMRパイプテクターは評定の10条件のすべてで問題があることから疑似科学であると断じている。

あるAnonymous Coward 曰く、

持続的な社会を意味するサステナブル (Sustainable) は最近よく耳にするようになった言葉だが、バンダイナムコは15日、「機動戦士ガンダム」シリーズに関するオンラインカンファレンスの中で、ガンダムを活用したサステナブルプロジェクト「GUNDAM UNIVERSAL CENTURY DEVELOPMENT ACTION (GUDA)」を発表した（GUNDAM.INFO, HOBBY Watch）。

その第一弾として、既に4月よりグループ各社で「ガンプラリサイクルプロジェクト」を開始している他、第二弾として「ガンダムオープンイノベーション」として、宇宙世紀を教訓に人口問題や地球環境問題といった社会的課題に対応する新しい発想や技術を募集するという。

ただし、ガンダム作品内での人口問題や地球環境問題対策というと、「人類を強制的に宇宙移民させる」「コロニーを落とす」「小惑星を落とす」「バグをばら撒く」「月光蝶で文明を滅ぼす」などだいたい地球人類を滅ぼすもののため、SNS上ではそんな反応ばかりがあがっているようだ。

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headless 曰く、

証明支援システムのCoqが新しい名称の検討を4月から進めているそうだ(The Registerの記事、 GitHubのプロジェクトページ)。

Coqという名称はフランス語の雄鶏や料理人を指す単語のほか、CoC(Calculus of Constructions)や最初の開発者の一人であるThierry Coquand氏からとったものだ。英語で雄鶏を示す単語「cock」と発音も同様だが、この単語が男性器を指す言葉としても使われることから、ユーザーが気まずい思いをすることもあるようだ。

現在のところ、Coqの名称はそのままに発音を変える(シーオーキュー/コーク/クック)ものや、フランス語であることを強調(Le Coqなど)するもの、文字を追加して長くする(Coqpit/PeaCoq/Coquandなど)もの、鶏や開発者にちなんだCoqとは異なる名称(Gallo/Poussin/Thierryなど)が代替案として検討されている。

ただし、発音の変更やCoqを含む長い名前の場合、結局「Coq」と呼ばれ続けてしまう可能性もある。また、Coqをフランス語でスペルアウトした発音(セオキュ)があまりよくないことや、「Le」がミームなどで非フランス語話者がフランス語風の表現を作るステレオタイプ的表現である点も指摘されている。

なお、プロジェクトは引き続き代替案や意見を募集しているが、今回The Registerの記事でCoqを初めて知った人の意見は役に立たないので口を出さないでほしいとのこと。スラドは特にそのような制約はないので、自由にコメントしてほしい。