大日本印刷（DNP）は、企業向けに漢字の読み間違いが従来製品よりも約50～70％減らした音声合成システムを開発したそうだ。この音声合成システムでは、「行って」が「いって」なのか「おこなって」なのか判別できるほか、「橋」「箸」「端」のイントネーションの違いも識別できるらしい（大日本印刷、動画、ITmedia）。

こうした改善により、漢字の読みの間違いを大幅に削減したほか、イントネーションとアクセント、文脈を加味した上で自動生成することにより、人間が読んだときのナレーションに近い自然な音声合成を実現した。また追加学習による精度向上も期待できるとしている。テキスト量の多いコンテンツや正しい読みやナレーションを重視する学校教材や電子書籍、契約書などに適したものだとしている。今後、同社の製品に導入していくとしている。

KAMUI 曰く、

中央日報の記事に依ると、韓国政府は今年4月中旬からアストラゼネカ製ワクチンを接種した約76万人に対して、2回目接種でファイザー製ワクチンを使用する計画を発表したとのこと。

韓国ではファイザーとモデルナのワクチンに加えて、アストラゼネカのワクチンが使用されているのだが、1回目の接種回数を上げるため2回目の分を使ってしまったり、そもそも確保しているワクチンより多くの予約を受け付けてしまったことなどから2回目接種の予約が一方的にキャンセルされたなどという話も出ている状況らしい。最近ではアメリカから「韓国軍向けに」と提供された100万人分のヤンセン製ワクチンを（色々と理由はあるにせよ）軍人以外に打ちまくったりもしている。

交差接種については幾つかの国などで研究が行なわれているらしいが、これだけ大規模にやるのは韓国が初めてじゃなかろうか。

ピンポン球の軌道を魔球のように変化させる卓球システムが作られたそうだ。東京大学と東京工業大学による研究チームが開発した「Hopping-Pong」がそれで、超音波を用いることにより、プレイヤーの腕に関係なく相手に届く手前で急にカーブするようなボールが打てるらしい。球の軌道を制御するためのラケット型コントローラーも開発したとのこと。個人の能力差を埋めることで、これまでに無い卓球の楽しさを提供できるとのこと（Hopping-Pong、ITmedia）。

nakka-man 曰く、

新型コロナウイルスの感染防止対策として専用マスクを着用する水泳学習が、茨城県日立市立の小中学校・特別支援学校でスタートしたと、茨城新聞が報じている。

専用マスクは首から引っ掛けるタイプで、着替え時やプールサイドでは口に当て、プールの中では首に掛ける。
市教委が「効果的に感染防止を図れる」として、児童生徒と教員計約1万3千人に1枚ずつ配布した。

さすがに水泳中はマスクはしない（首に掛ける）ようだが、プールサイドで足を水につけながらマスクをしている写真が掲載されており、かなりの危険性を感じる。
また、水泳で水に濡れたマスクを再び着用しても窒息のリスクは無いのだろうか？

環境省・厚生労働省は、熱中症を防ぐためにマスク着用時は激しい運動を避けるようにと書かれたリーフレットを配布しているが、「運動をするときはマスクをはずす」という表現にはなっておらず、新型コロナウイルスのリスクを絶対視した人達によるなんらかの事故が起きるのではないかと心配です。

なおすでに、今年2月には、体育の授業で持久走(5分間)をした当時５年生の男子児童が死亡している。

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headless 曰く、

米マサチューセッツ州でCOVID-19接触通知アプリがAndroid端末に無断でインストールされ、騒ぎになっていたそうだ(9to5Google の記事、 BleepingComputer の記事、 Android Police の記事、 SlashGear の記事)。

Google によれば、州の保健当局と協力して「Exposure Notifications System」を直接Androidの設定から有効化できるようにしたのだという。この機能は自動で Google Play からインストールされるため、ユーザーが個別にインストールする必要はないが、ユーザー自らオンにしない限り有効にならないとのこと。

この機能は州が発表していたアプリの名称「MassNotify」ではなく「Exposure Notifications Settings Feature - MA」という名称で Google Play に登録されている。無断でアプリがインストールされたユーザーの不満は強く、Google Play では500件近い低評価レビューが付けられており、全体の評価は星1.1となっている。

警視庁は17日、警察手数料の窓口での支払いにキャッシュレス決済を導入すると発表した。これまでは現金のみと支払いとなっていた。7月1日から対応予定となっており、全警察署窓口、3か所の運転免許試験場窓口、2か所の運転免許更新センター窓口、12か所の指定警察署の運転免許窓口などで導入が行われるとしている。自動車運転免許や道路使用、銃砲等所持、古物営業、風俗営業などのさまざまな科目に対応するとしている。支払い方法としては各種クレジットカードのほか、PASMO、Suica等の交通系電子マネーのほか、iD、楽天Edy,nanaco、WAON、QUICPayといった電子マネーに対応するとしている（キャッシュレス決済の導入について 警視庁）。

スウェーデンでPCR検査を利用した大規模な詐欺が問題となっているようだ。この問題ではCOVID-19のPCR検査を請け負っていた民間医療会社「Doktorgruppen」が、研究機関に取得したサンブルの送付を行わずに勝手に陰性証明書を送付していた疑いが持たれている。現地メディアの報道によれば、被害は10万人規模になると見られている。この企業は全国に診療施設があり、1日にに最大70人ほどが検査を受けていた可能性があるという。同国のLena Hallengren大臣は「この詐欺行為は最悪の場合、生命と健康に被害を及ぼすものだ」として強く批判している（Aftonbladetその1、その2、その3、Expressen、スウェーデン政治経済情報さんのツイート）。

あるAnonymous Coward 曰く、

元記事がスウェーデン語なので解説ツィートがソースとなってしまうが、スウェーデンで新型コロナのPCR検査を請け負っていた民間企業が、実際には検査をせずに陰性証明を出していたことが明らかになり、警察が関係者を拘束する事態となっているようだ（スウェーデン語の元記事, 解説ツィート）。

被害を受けた人は約10万人に上るという。こうした被害者は、適切な治療を受けられなかっただけでなく、海外で感染を広げている恐れもあるという。

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長野県茅野市のプリント基板メーカー「リョウワ」から、処理途中の廃液約4千リットルが流出していたことが判明したそうだ。メーカーは7日の朝に廃水処理装置から漏れていたことに気がつき、同日夕方に茅野市に報告を行ったという。流出は8日に停止したものの、付近の農業用水路にも流れたとしている。（朝日新聞、SBC信越放送その1、その2）。

この廃液は「銅を中心とした凝集剤」であるそうだ。因果関係はまだ判明していないものの、流出現場の2キロ下流の河川でアマゴ10匹が死んでいるという報告も出ているとのこと。諏訪東部漁協は「死んだ魚の中には頭やひれが溶けているものもあり毒物によるものだと思う」としており、市に対して排水との因果関係を調べるよう要請したとのこと。

政府が2035年までに新車販売をすべて電気自動車（EV）に切り替える方針を示していることから、走行中でも電力供給可能なシステムの研究が活性化しているという。東京大学の研究チームが開発しているのは、道路上に磁気を発生させて、その上を専用設計の自動車が走行することにより、搭載されたコイルと反応して電気が発生する仕組み。NHKの報道によれば、30メートル分先に進んだ場合、350メートル走行分の充電ができるという（NHK、ワイヤレスインホイールモーターの開発[PDF]、Wireless In-Wheel Motor 2[動画]）。

研究チームの藤本博志教授の研究室の資料によれば、道路から自動車に装着されたインホイールモーターに走行中直接給電する仕組みであるという。モーターに直接給電するため、バッテリー搭載量が減らせて車体の軽量化が行える、車両本体の価格の低減が図れるといった趣旨であるという。2023年から千葉県柏市の公道で実験を始める予定だとしている。

headless 曰く、

ドイツ・ハンブルクの連邦地裁がパブリック DNS リゾルバー Quad9 (9.9.9.9) に対し、海賊版サイトをブロックするよう命じたそうだ(TorrentFreak の記事、 heise onlineの記事)。

ドイツでは大手 ISP と著作権者が海賊版サイトをブロックすることで合意しているが、Quad9 のようなサードパーティーの DNS リゾルバーを使用すれば容易にブロックを迂回できる。

今回のブロック命令は Sony Music が請求していたもので、具体的なサイト名は公表されていないが、海賊版音楽のホストに繰り返し使われるサイトが対象だという。連邦地裁は Quad9 が賠償責任を回避できるISPなどサードパーティーの中間事業者にあたらないと判断。命令に従わなければ違反する DNS クエリごとに250,000ユーロの罰金に加え、2年間の実刑になる可能性もあるとのこと。

Quad9 はセキュリティ上の脅威となるサイトをブロックするのが特徴の DNS リゾルバーで、Sony 側は海賊版サイトをブロックするのも同様だと主張したそうだ。一方、Quad9 側は非営利団体として人々を脅威から守るのが役割であり、営利企業の利益となるような活動は寄付者の意向に沿わないなどと反論しており、上訴の意向を示しているそうだ。

ドイツでサードパーティーの中間事業者に対するブロッキング命令が出されるのは今回が初めてではなく、Cloudflareに対するブロッキング命令が昨年出されている。ただし、この件では海賊行為を行っているのが Cloudflare の CDN サービスの顧客であったのに対し、Quad9 に海賊行為を行う顧客は存在しない。

ダウンタウンの松本人志の視聴率に関する発言が話題となっている。15日のツイートで出た「コア視聴率」という単語がそれで、20日のフジテレビ系番組の中でも、世帯視聴率が高くても、コア視聴率が低いと番組は終わる。スポンサーもテレビ局もコア視聴率のほうを重視するといった説明をしている。コア視聴率の意味についてはタレコミで触れられているが、コア視聴率という単語自体は松本による造語で、局によって使われる用語は異なるものであるらしい（松本人志氏のツイート、マイナビニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

若者のテレビ離れが言われて久しいが、比較的年齢層の高いスラドでもテレビを持っていない人はそこそこ見受けられる。テレビ局は視聴率至上主義で、そのためにテレビを見ない世代より、テレビを見る時間のある高齢者が見たがる番組を作る傾向がある、と思っていたが、実はその見方は古いのだという。今は世帯視聴率ではなく、コア視聴率というテレビ局がターゲットにしている世代の視聴率が評価対象になっているそうだ（ポストセブン）。

コア視聴率とは、購買意欲が高くスポンサーのつきやすい、一般的には13歳以上49歳以下の個人視聴率のことを指す(テレビ局によって年齢は前後する)。個人視聴率の調査自体は1997年から行われていたが、昨年春からビデオリサーチの発表の主体が世帯から個人に切り替わったとのこと。高齢者をターゲットにすると世帯視聴率は取れるが、スポンサーが付きやすい購買意欲の高い層の個人視聴率は取れない。世帯視聴率が低くとも、コア視聴率が高ければスポンサーが付き、番組は評価される。

もしかすると、スポンサーがいらないNHKは世帯視聴率を重視し、スポンサー重視の民放は若者向けの番組が増えるという傾向が今後、出てくるのだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

一部のAndroid端末で数秒毎に「Google」が繰り返し停止していますと表示される不具合が発生中です。
今すぐ自動更新を止めましょう。
Googleアプリの更新をしないようにご注意を。
なお、タレコミ者では、最低でもGoogle Pixel 4a、SHARP AQUOS Sense3 plus、SONY Xperia Z5、OPPO Reno5 A、Xiaomi Redmi Note 10 Proと複数のベンダーとバージョンで現象を確認しています。

Playストアで手動更新が面倒になってから、また自動更新でバグアプリ配信とか困ります。
そろそろ、Windowsみたいに直前のバージョンへのロールバックを実装してくれませんかね。

6月22日の昼過ぎからタレコミと同様の報告が出回った。「繰り返し停止しています」というエラーが頻発し、端末が操作不能になることも出ていた。対策としては［設定］→［アプリ情報］でGoogleを選び、「無効にする」を選択すれば、エラー表示は停止する模様（窓の杜、ITmedia、ITmediaその2）。窓の杜の16時の追加記事によれば、

「Google Play」ストアで「Google」アプリを「バージョン12.23.16.23.arm64」にアップデートすると問題は解消されるようだ。

とのこと。

資源エネルギー庁は、2021年の冬に発生する可能性のある電力の供給力不足時の確保方法についての議論を行ったそうだ（第36回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会、資料5　2021年度冬季に向けた供給力確保策について[PDF]、たそがれ電力さんのツイート）。

仮に厳冬になった場合、東京エリアでは1と2月における需給ギャップは大きくなり、電力の予備率3％を確保するには約150万kWの追加の供給力が必要になるという。しかし、現状ではその確保見通しは付いていないことから、5月25日に行われた小委員会では、

1. 発電所の補修点検時期の更なる調整
2. 現時点で供給力にカウントされていない自家発等の精査及び供給要請
3. 休止中の発電所の稼働要請

という3種類のの確保策についての議論が行われたそうだ。このうちの[3]に関しては、実施に当たり半年程度の準備期間が必要になる。このため基本的には広域電力会社と電源設備の補修点検の繰り延べなどの調整を行うことにしたとのこと。

資源エネルギー庁の資料によれば、6月15日時点で調整により、1月は101万kW、2月は92万kWを確保することに成功したという。しかし、それでもなお約50万kW以上の供給力不足が見込まれる。このための対策としては、小売事業者に代わり送配電事業者による新たな電源の追加公募で乗り切る方針だとしている。

しかし、こうした追加的に確保する電源は、需給状況が厳しい状況でのみ稼働させるため、費用が高くなる。未回収となる費用に関しては、託送料金の値上げにより回収するという案が出ている模様。費用は電気料金に転嫁される可能性が高いようだ。なお、供給力不足となっている根本的な原因としては、需要に応じた供給力を確保する義務を負う再生エネルギーなどを含む小売事業者が十分な供給力を確保できていないことにあるようだ。