レンブラントの絵画「夜警」から切り落とされた部分がニューラルネットワークで再構築され、オランダ国立美術館で展示されている(プレスリリース、 プロジェクトページ、 Missing pieces of The Night Watch、 Associated Press News の記事、 The Verge の記事)。

市民隊の依頼により市民隊の活動を描いた「夜警」は1642年に完成し、当初は市民隊の宴会場に展示されていた。しかし、1715年にアムステルダム市役所へ移された際に大きすぎたため上下左右の端が切り落とされ、その断片は失われている。切り落とされる前の構図はオランダの画家 ヘリット・ルンデンスによる模写で確認できるが、この模写はオリジナルよりもずっと小さく、筆致もレンブラントのものとは異なる。

再構築プロジェクト「Operation Night Watch」では人の手によらずレンブラントのオリジナルを再現することを目指し、3つのニューラルネットワークで処理が行われた。まず、最初のニューラルネットワークにはオリジナルと模写のセマンティックな対応を作らせ、次のニューラルネットワークで模写にのみ残された部分をオリジナルと完全に揃うよう拡大・縮小・回転を計画、最後のニューラルネットワークはオリジナルと模写を学習してルンデンスが描いた部分をレンブラントがどのように描くかを予想させたとのこと。

再構築の結果はオリジナルの大きさでプリントアウトされ、現在残っている379.5cm×436cm のオリジナルに継ぎ足して展示されている。再構築後のサイズは393.1cm×507.4cm だという。

Googleは24日、Chromeにおけるサードパーティ cookie 廃止のタイムラインを含むPrivacy Sandbox構想の進捗状況を公開した(The Keyword の記事、 Recode の記事、 The Verge の記事、 Android Policeの記事)。

Privacy Sandbox は Web ユーザーのプライバシーを強化しつつ、広告による無料コンテンツ提供を守ることを目的として Google が提唱しているオープン標準だ。Privacy Sandbox の一環として、Google はサードパーティ cookie を2年以内に廃止する計画を昨年1月に発表しており、サードパーティ cookie を使用せずに関連性の高い広告を表示する FLoC (Federated Learning of Cohorts) の Origin Trial を今年3月から実施している。

しかし、Chrome 以外のメジャーブラウザーは FLoC をサポートしない雰囲気になっており、Privacy Sandbox が競争を阻害する可能性についても厳しい視線が注がれている。英競争・市場庁 (CMA) は1月から調査を開始、3月には米司法省が調査しているとも報じられた。22日には欧州委員会が調査開始を発表した。

サードパーティ cookie 廃止の新しいタイムラインでは、2022年後半にテストが完了して API が Chrome で利用可能になった時点でステージ1に入る。ステージ1はパブリッシャーや広告業界がサードパーティ cookie 廃止に向けた移行を進めるための期間で、9か月間は続く予定だ。移行とフィードバックの様子を見つつ、2023年半ばにはサードパーティ cookie サポートを段階的に廃止するステージ2に移行する。段階的な廃止は3か月かけて行われ、2023年末までに完了する計画とのことだ。

カナダ・オタワ病院などの研究グループが生活習慣などのデータから5年以内の認知症発症リスクを計算できる Dementia Calculator を開発し、余命や心血管疾患リスクなどの計算ツールを提供する Project Big Life の Web サイトで公開した(プレスリリース、 論文、 Daily Mail Online の記事、 New York Post の記事)。

認知症に関するアルゴリズムの多くは臨床環境での使用が想定されており、集団レベルの評価・計画には不向きだった。研究グループは2001年～2012年に実施された Canadian Community Health Survey のオンタリオ州の回答者75,460人分のデータを用い、非臨床環境で5年以内の認知症発症リスクを計算するDementia Population Risk Tool (DemPoRT)を開発。Dementia Calculator はその Web アプリ版だ。

DemPoRT が評価する項目は年齢や性別、タバコ・アルコール摂取量、食物、運動量、人種、学歴、婚姻、社会的地位、健康状態など。55歳以上で地域社会生活を送り(介護施設などに入所していない)、これまでに認知症と診断されていない人が対象となる。

route127 曰く、

Windows 11 が世を賑わしているが、Windows 7 の窓辺ななみ、Windows 8 の窓辺ゆう＆あいに引き続き Windows 10 の応援を担ってきた窓辺とおこがモバイルバッテリーになってドスパラに登場するようだ(PC Watch の記事)。

果たして Windows 11 には応援キャラクターが生まれるのであろうか。もうそういう時代でもないだろうか。もし登場するとすれば名前はナンバリングの11に因んだものとなるか (難しそう)、あるいは Windows 11 の機能面に由来する名前となるだろうか。藍澤光を生み出した台湾 Microsoft に何か動きがあるだろうか。

米連邦最高裁は23日、公立学校が生徒の発言を校外でも教育の一環として制限することを認める一方で、発言の内容が重大な混乱を生むようなものでない限り、生徒の言論の自由を制限することはできないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 The Washington Post の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

この裁判はペンシルベニア州マハノイシティの公立学校生徒(2017年当時) が学区を訴えていたものだ。生徒はチアリーダー部とソフトボールチームでレギュラーに選ばれなかったことに立腹し、下品な言葉やジェスチャーとともに Snapchat 投稿で学校の方針を批判した。投稿では生徒が友人とともに中指を立てた写真に「Fuck school fuck softball fuck cheer fuck everything.」というキャプションが添えられている。短時間で消滅する Snapchat 投稿だが、「友達」の一人が画面の写真を撮影して共有した結果、生徒はチアリーダー部で1年間活動停止処分を受けた。生徒は謝罪して処分の撤回を求めたが認められなかったため、学区を提訴した。

この種の裁判では1969年の連邦最高裁判例(Tinker v. Des Moines Independent Community School District)が適用されることが多い。Tinker 判例はベトナム戦争に反対する黒いアームバンドを校内で着用した生徒を学校が処分したことについて、言論の自由を定める合衆国憲法修正第1条に違反するとの判断を示したものだ。ただし、重大な混乱を生む可能性がある場合に限り、生徒の言論を制限する権限が学校にあるという認識も示されている。

一審の連邦地裁は処分の差止を学校に命じ、処分は修正第1条に違反するとして Tinker 判例に従った略式判決を出した。二審の連邦巡回区第3控訴裁判所は一審判決を支持したものの、学校には校外での言論を制限する権限がなく、Tinker 判例は適用されないと判断した。連邦最高裁は校外でも学校にはある程度生徒の言論を制限する権限があるとして、Tinker 判例が適用されないとする二審の意見には合意できないとしつつ、本件で言論の自由を制限するほどの重大な混乱があったとはみなされないとして判決内容は支持した。

株主として企業の意思決定に関与し、環境問題や人権問題に取り組む非営利組織 As You Sow が16日、電子ごみに関する持続可能なポリシーを定めるよう Microsoft に求める株主提案を行ったそうだ(As You Sow のプレスリリース、 提案書、 Neowin の記事)。

温室効果ガス削減や廃棄物削減、水消費量削減など、環境問題に取り組む大企業の先頭を行く Microsoft だが、ハードウェア製品の修理については逆行している。iFixitの修理しやすさスコアは10点満点で Surface Pro X が6点、Surface Laptop 3 が5点を獲得したものの Surface デバイスの大半は1点であり、Surface Laptop は修理に関して2017年最悪のデバイスに選ばれた。先日発表された Windows 11 の Surface デバイス対応状況を見ると、全モデルが対応するのは2019年以降に発売されたモデルのみ。2018年モデルの Surface Go は非対応であり、2017年モデルでは第8世代 Core プロセッサーを搭載した Surface Book 2 のみ対応する。また、米国の各州で進められている修理する権利の法制化についても、Microsoft は積極的に反対している。

米連邦取引委員会 (FTC) が5月に発表した報告書では、修理する権利を制限する企業側が理由として挙げる安全性の維持や知的財産の保護が記録に裏付けされたものではないと指摘している。フランスでは今年から修理しやすさスコアの表示が義務付けられ、パーツの交換しやすさだけでなく、サービスマニュアルやスペアパーツの入手性なども評価の対象になる。以前からサービスマニュアルやスペアパーツを提供していた Dell や HP などと比べて Microsoft は大きく出遅れている。

そのため、Microsoft 製デバイスの持続可能性を同社の環境問題への取り組みに一致させるには、修理しやすさを改善べきというのが株主提案の趣旨だ。取締役会に対しては、消費者や独立の修理業者による Microsoft 製デバイスの修理を容易にすることで、環境と社会にもたらす利益を報告書にまとめるよう求めている。