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2021年6月28日の記事一覧(全9件)
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Windows

Windows 10 → 11 のアップグレード、提供開始は来年に? 37

ストーリー by nagazou
銀行のサポートはいつになることやら 部門より
headless 曰く、

年内のリリース予定が発表されている Windows 11 だが、現在 Windows 10 を実行しているデバイスへのアップグレード提供開始は来年になるようだ(BetaNewsの記事Windows 公式アカウントのツイート)。

Windows 10 は2025年10月14日まで少なくとも1つの半期チャネルがサポートされ、Microsoft では Windows 11 と並行して Windows 10 のアップデートを提供する計画だ。今年下半期には Windows 10 バージョン 21H2 をリリースする計画が示されている。なお、Microsoft Docs の「Windows 11 の概要」によれば Windows 11 の機能更新プログラムは年1回提供となっている。

Windows 11 の提供時期について、「Windows 11 の概要」では「2021 年の後半から、Windows 10 を実行している対象デバイスへのアップグレードとして提供」と記載されている。一方、Windows 公式 Twitter アカウントの回答によれば、既存のWindows 10 デバイスへのロールアウトは2022年に始まり、2022年上半期を通じて実施されるとのこと。Windows 10 でも新バージョンロールアウトにはかなりの期間がかかっているため特に不思議はないが、どうなるだろうか。

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マイクロソフト

Microsoft、悪意あるドライバに署名を与えてしまったと発表 14

ストーリー by nagazou
あらら 部門より
Microsoftは25日、悪意あるゲーム向けドライバにWindowsハードウェア互換性プログラムの認証(WHCP)の署名を与えてしまったとする発表を行った。Bleeping Computerによると、セキュリティ企業G DATA Softwareのアナリストが発見、Microsoftに報告を行ったことで発覚したようだ。この記事によるとドライバの名称は「Netfilter」とされ、中国にあるC&Cサーバと通信を行っていたことから判明した(MicrosoftBleeping ComputerITmedia)。

Microsoftの発表によれば、この攻撃者は中国におけるゲーム内での利用をターゲットに活動しており、企業を狙ったものではないとみられるとしている。また国家レベルの犯行ではないと考えているとしている。Microsoftは、現在攻撃者のアカウントを停止し、提出されたドライバーにマルウェアの兆候がないかを調査中。署名証明書が利用された形跡はいまのところはないとしている。またMicrosoft Defender for Endpointを介して、このドライバーおよび関連ファイルを検出、ブロックを行う措置を取ったとのこと。
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ニュース

大阪・西成区で民家が相次いで崩落する事故 77

ストーリー by nagazou
建ってる場所がこわすぎ 部門より
25日午前7時、大阪市西成区天下茶屋東2丁目で崖が崩れて崖の上にあった住宅2棟4軒が落下するという事故が報じられている。けが人はいなかった。崩落時の様子などは動画でもアップされている。産経新聞の記事によれば、この偽書は以前から「いつ崩れてもおかしくない」との指摘が出ていたという。なお事故当時は崖の下で老人ホームの建設工事が行われていたとされ、警察が関連について調査しているとのこと(日経新聞朝日新聞朝日新聞[動画]産経新聞)。
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日記

パナソニックがテスラ全株式を売却 21

ストーリー by nagazou
売却 部門より
パナソニックが同社の保有しているテスラの全株式を売却していたことが報じられている。ブルームバーグによると、同社が関東財務局へ提出した有価証券報告書の記載で判明したとのこと。売却額は約4000億円で、売却は2021年3月期に実施されたという。テスラ側にも株式売却の意向は連絡ずみ。電池事業などでのは引き続きテスラと関係を続けるとしている(ブルームバーグ)。

LARTH 曰く、

2010年当時の株価は4~6ドル程度、最近の株価は700ドル近辺。
米電池工場「ギガファクトリー」への2000億円以上を投資は余裕で解消できてるようで。

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論説

評論本『ウルトラマンの「正義」とは何か』、回収・断裁措置へ 44

ストーリー by nagazou
回収 部門より
青弓社は22日、5月に発刊した「ウルトラマンの「正義」とは何か」に間違いがあったことから、回収の措置を行い、在庫をすべて断裁処分扱いにすると発表した。著者がノーベル賞作家の江健三郎さんと評論家の切通理作さんが行った論考を取り違えてしまい、全く正反対の要約となってしまったという。このため正誤表では対応できない修正規模となったことから回収し断裁処置を取るとしている(青弓社リリースよろず~ニュース)。
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Windows

Windows 11で必須となるTPM、一部の国では規制により使用できない 49

ストーリー by nagazou
個別に対応版作るのかな 部門より
先日のWindows 11の発表で、Windows 11ではTrusted Platform Module(TPM)2.0の搭載が必須であることが確定した。このため、Windows 11発表後はTPM関連の記事が増えている。そんな中、DellのTPMの説明記事の一文が注目を集めているようだ(Dell Trusted Platform Module(TPM)の概要)。

そこには一部の国では規制によりTPMはサポートされていないと記載されており、具体的な国名として中国とロシアの名前が挙げられている。中国政府の場合、政府が規定した代替品であるTCMが用意されているとしつつも、TCMはTPM互換アプリケーションとの互換性はないとしている。中国ではWindows 11の扱いがどのようになるのか気になるところ。なおロシアには中国におけるTCMに相当する製品はないそうだ。
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日記

介護ロボットに関連する事故が昨年は70件。調査は初 38

ストーリー by nagazou
利用者が壊すパターンが多そう 部門より
読売新聞の記事によると、高齢者の見守りや介助に使用されている介護ロボットの使用中、昨年一年間で少なくとも70件以上の事故が起きていたそうだ。特別養護老人ホームを含む1517施設に過去1年間の事故の発生状況などを問い合わせたという。回答があったのはそのうちの639施設。こうした介護ロボの事故を対象とした全国調査は今回が初めてだとしている。

記事によれば、利用者がけがをするといった事故は29施設あったという。具体的な事例としては、見守り用の機器の作動に職員が気がつかず、駆けつけたときには利用者がベッドから落ちる事故や利用者が機器のケーブルを引っ張って破壊してしまったなどがあったようだ。

Dharma-store 曰く、

【独自】警告に職員気付かずベッドから転落…介護ロボ使用中の事故、年間70件以上(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e90775797890b203305fe7dc7de778aaed7b4d5

正直申しまして、介護ロボを使わない場合の事故がどのくらいあったのかが分からないと適切に理解できないのです。

データが古くて恐縮ですが、2018年度の「老人福祉施設等における事故報告集計・分析結果」では、事故は9,928件計上されているそうで、これに対して70件というものをどう考えたら良いのか。もう少々ご検討戴きたいところではある。

15332293 story
インターネット

ワクチン予約サイトは「.com」でなく「go.jp」や「lg.jp」で提供されるべき 78

ストーリー by nagazou
確かに 部門より
BLOGOSに掲載されている赤木智弘氏の「ワクチン予約サイトの「.com」運用に疑問 行政はドメイン名で信頼性を担保して」という記事が興味深いものとなっている。COVID-19ワクチン接種では、自治体ごとにさまざまな予約サイトが登場しているが、すでに接種予約の偽サイト存在なども出てきていると報じられている。

正規サイトのURLは「shizuokacity-cv.com」であるのに対し、偽サイトは「sizuokacity-cv.com」であるという。静岡の「shi」が「si」との違いしかなく、偽サイトに誘導しやすいURLとなっている。この記事では、報道では静岡市が一方的な被害側の用に報じられているが、正直自治体である静岡市が「.com」ドメインを使用して接種予約サイトを開設したことにも問題がある。この記事では個人では取得できない「go.jp」や「lg.jp」などを使用するべきだったと主張している。
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Google

Google、信頼できる情報がまだ公開されていない可能性を検索結果に表示する計画 31

ストーリー by nagazou
可能性の検索 部門より
headless 曰く、

Google は25日、進展中の事象に関連する語句を検索した場合に検索結果が短時間で変動する可能性が高い旨を表示すると発表した(The Keyword の記事Android Police の記事The Next Web の記事The Verge の記事)。

最新ニュースや進展中の事象では、先に公開された情報が最も信頼度の高い情報とは限らず、検索時点によっては信頼可能な情報がオンラインでまだ公開されていない可能性もある。Google はシステムがこのような状況を検出し、ユーザーへ通知できるようトレーニングしたそうだ。当初は米国の英語版ユーザーを対象にロールアウトし、今後数か月かけて関連する機能を含めて拡大していく計画とのこと。

Google は検索語句に一致する満足な結果が得られなかった場合に通知する機能を昨年導入しており、今年2月にはWeb検索で見つかったサイト等の情報を検索結果画面上で確認できるようにする機能を提供開始している。Google はこれらの機能を通じ、検索で見つかった情報の信頼性をユーザーが判断するための材料を提供していくとのことだ。

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犯人はmoriwaka -- Anonymous Coward

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