ヤフーがAndroid向けに提供しているYahoo!ブラウザーに「スマホクーラー」機能なるものが追加されたそうだ。Yahoo!ブラウザーで画面下部にある青色のリングをタップすると「スマホクーラー」のアイコンが表示。リングをタップすると起動、現在の温度表示などして冷却が実行される。ただファンが回るといった機能はなく、システム負荷を抑えることで冷却を行うといったものとなっている（ヤフーリリース、ケータイ Watch）。

Intelは7月14日、同社のCPU内蔵グラフィックス等向けにWindows 11で使うための汎用グラフィックスドライバの提供を開始した。DCHドライバのバージョンは「30.0.100.9684 」となっている。対応CPUに関しては公式サイトを見ていただきたいが、ざっくり見た感じSkylake以降となっている（Intel Graphics — Windows DCH Drivers、PC Watch）。

グラフィック機能にIris Plus Graphicsを搭載したCPUでは、既存ゲームをHDR的な表現にするという"「Auto HDR」機能などをサポートするなどの対応が行われている。またElectronic Artsのゲーム「F1 2021」をサポートしたほか、MMORPG「天涯明月刀（Moonlight Blade）」、「Call of Duty: Warzone」ではロード時間などの改善や最適化などが図られているとのこと。

東京都心部で電車での密状態を避けるため、自転車通勤をする人が増えているという。しかし、通勤中の事故リスクから自転車通勤を禁止している企業も多く、隠れて自転車通勤している人も多いようだ（朝日新聞）。

会社にバレないための措置として最寄りの駅で自転車を置いて電車に乗り換えたり、シェアサイクルを活用する「闇通勤」 状態の人もいるようだ。企業側の自転車通勤の解禁を望む声もあるが、交通事故による保障の問題のほか、駐輪場の確保ができないことや通勤手当の扱いなどの課題もあるため簡単にはいかない模様。ただ政府は自転車通勤を促進する考えがあり、2020年4月から自転車通勤を推進する企業・団体を認定する「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」を用意しているとのこと（国土交通省）。

トヨタ自動車が日本国内で五輪関係のテレビCMを放送しない方針であると報じられている。同社は東京五輪の最高位のスポンサーであるが、トヨタの幹部は「色々なことが理解されていない五輪になりつつある」として、すでに作ってあった五輪向けのCM等は流さないことにしたという。関係者の開会式への出席も見送るとしている。一方で関係者を運ぶ車両などの資材提供は続けるとしている（読売新聞、ロイター、時事ドットコム）。

また開会式の音楽を担当していた小山田圭吾氏が辞意を表明している。経緯についてはタレコミにあるとおり。開会式が差し迫ったタイミングでの辞任ではあるが、小山田氏が担当したオープニングの楽曲は使用しないとしている。この楽曲は開会式冒頭の4分間で使われる予定だったという。現在、代替策を検討しているとのこと（毎日新聞、産経新聞、デイリースポーツ）。

また当初、23日の東京オリンピック開会式に出席する予定だった台湾デジタル担当相の唐鳳（オードリー・タン）氏の来日も中止されることとなった。国際オリンピック委員会（IOC）が開会式への出席を各国の首脳や五輪委員会幹部らに制限する方針を通知したことから、同氏は政府と話し合った上で中止を決めたとしている。唐氏は自身のTwitter上で、選手を応援することやオリンピックをサポートする気持ち、日本への感謝の心は変わらないとするとする投稿を日本語で行っている（唐鳳氏Twitter、時事ドットコム、毎日新聞）。

maia 曰く、

開催の迫った東京オリパラの開会式の楽曲担当が小山田圭吾氏と発表された途端に、彼の少年時代の障害者イジメと成人後の雑誌インタビューで露悪的に過去のイジメを語った事が蒸し返され、大問題になった。一般社団法人 全国手をつなぐ育成会連合会が声明を発表し（毎日）、加藤官房長官も「主催者である組織委員会で適切に対応していただきたい」と会見で述べる事態となった（毎日）。この件はイジメの具体的な内容を含めて海外でも報道された（ガーディアン）。

情報処理推進機構（IPA）は7月16日、「情報処理技術者試験」と「情報処理安全確保支援士試験」の受験手数料を改定すると発表した。現行は5700円であるのに対して、改定後は7500円となる（IPA、ITmedia）。

新型コロナ対策や試験問題の印刷・運搬費用、会場借料等の値上がりといった試験実施コストが増加したことが値上げの理由だそう。値上げの実施時期に関しては筆記で行う10試験については今秋の令和3年度秋期試験から適用、コンピュータを使ったCBT方式で実施する試験区分に関しては2022年4月から実施する試験に適用されるとのこと。 

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルス感染症対策でコストがかかっているためと、CBT (Computer Based Testing) 方式での試験でも追加コストが見込まれるためだという。料金改定は、筆記が令和3年度秋期試験から、CBTが令和4年4月から適用されるという。

厚生労働省は19日、中外製薬が製造販売承認を申請していた「抗体カクテル療法」と呼ばれるCOVID-19治療薬候補について、製造販売を特例承認することを了承した。製品名は「ロナプリーブ点滴静注セット 300、同点滴静注セット 1332」だそうだ。海外の臨床試験の結果では入院または死亡のリスクを7割程度減らす効果があったとされている（厚生労働省リリース、産経新聞）。

LARTH 曰く、

病床数に余裕が出来るといいですね。

headless 曰く、

EC サイトに投稿された製品レビューや出品者を評価する Fakespot の iOS / iPadOS 版アプリが App Store から削除された(The Verge の記事、 GeekWire の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

Fakespot は公式サイトのほか、ブラウザー拡張機能やアプリから利用できる。iOS / iPadOS 版アプリは Android 版と同様にブラウザーや他のアプリから共有機能を使用して呼び出す仕組みだったが、6 月に公開された更新版ではアプリ単体で EC サイトを利用できるようになっていたようだ。

App Store からの削除を要請した Amazon は、アプリがサードパーティのコンテンツを使用する場合は許可を得る必要があるという App Store Review ガイドライン 5.2.2 に Fakespot アプリが違反していると The Verge に説明したという。Fakespot が Amazon のサイトにコードを注入しており、顧客データを危険にさらすとも述べたそうだ。

Apple は知的財産の問題を当事者間で解決するよう求めたが、友好的な解決はできないと判断してアプリを削除したとのこと。Fakespot 側は Apple が問題解決に必要なガイダンスを提供しなかったなどと不満を述べているが、Amazon 側は Fakespot を出品者と製品に関する誤った情報を顧客に伝えるアプリと位置付け、Apple の対応を歓迎しているとのことだ。

法政大学の研究チームは、舌に電気刺激を与えることで、コップに注いだ炭酸飲料を飲むときに炭酸の刺激を増強させるシステムを開発したそうだ。炭酸飲料は一度開封してしまうと清涼感や爽快感を得られにくくなるが、研究は炭酸飲料を飲むと同時に舌に刺激を与えることにより、清涼感や爽快感を維持することができるとしている。被験者11人で行なった実験では、刺激を受けた全員が炭酸刺激の強さが増幅したと回答しているそうだ。今後は、電流量や周波数などを変えたときの影響も調査したいとしている（法政大学、ITmedia）。

GSM Association（GSMA）は8日、国際電気通信連合が目標として設定しているデータ通信速度を達成するには、帯域幅をこれまでよりも2GHzほど広げる必要があるとするレポート「Vision 2030 Insights for Mid-band Spectrum Needs[PDF]」を発表した。ITUでは下り速度100Mビット/秒、上り速度50Mビット/秒のデータ通信を一般ユーザーに提供することを目的としているそうだ（日経クロステック）。

GSMAではこれを実現するため各国の規制当局に対し、2025~2030年内に中周波数帯の平均2GHzの周波数を利用可能にする施策の立案、それに必要となる議論などを求めていくとしている。

セガの米国法人であるSega of Americaが12日、過去に販売していたプライズゲーム機で訴訟を起こされたという。訴訟の対象となったのは「Key Master」と呼ばれる機種で、クレーンゲームのように鍵状のユニットを操作して景品を取るタイプのプライズゲーム機（Polygon、AUTOMATON、GIGAZINE）。

一定の条件を満たさないと景品が取れない設定が用意されており、しかもその設定がデフォルトでONになっていたとしている。原告側はこうした情報が利用者には開示されていなかったとして、Sega of Americaに対し500万ドル（約5億5000万円）の損害賠償を求めているとのこと。

19日に米政府は同盟国と共同で3月に発生したMicrosoftのExchange Serverに対するサイバー攻撃は、中国の情報機関である国家安全省が関与していたとして、中国政府を非難する声明を発表した。今回の声明は北大西洋条約機構（NATO）と欧州連合（EU）、英国、オーストラリア、日本、ニュージーランド、カナダが共同で出したとされる。NATOが中国のサイバー攻撃に言及したのは今回が初めてだという（ロイター、Bloomberg、TechCrunch、NHK、産経新聞、朝日新聞）。

中国の国家安全省は「Hafnium」と呼ばれるハッカーを雇用し攻撃を実行。米国だけで計2万以上の金融機関や中小企業などが被害を受けたとしている。また世界的に展開しているランサムウェア攻撃などにも関与しているとされる。今回、複数国が共同で声明を発表したのは、米国側の1か国だけでは中国の振る舞いを変えることはできないとする考えがあったためのようだ。

headless 曰く、

米政権はFacebookによる COVID-19 の虚偽情報 (disinformation: 故意に拡散される誤情報) 拡散を批判しているが、これに Facebook が反論している(About Facebook の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

ホワイトハウス報道官と公衆衛生長官は Facebook が COVID-19 に関する虚偽情報の拡散場所だと批判しており、ジョー・バイデン大統領は記者の質問に対し、Facebook などのソーシャルメディアプラットフォームが COVID-19 の虚偽情報で人々を殺していると発言した。なお、バイデン大統領はその後、Facebook は人々を殺していないと発言を訂正し、COVID-19 に関する虚偽情報の大半を発信したとされる 12 人を批判している。

Facebook によれば、米国の Facebook ユーザーの間で COVID-19 ワクチンを許容する人は年初に 70% だったのが現在は 80～85% まで増加しており、人種や民族によるワクチン許容率の差も大幅に小さくなっているという。米政権は 7 月 4 日までに国民の 70% にワクチン接種する目標を逃しているが、原因が Facebook でないのは明らかとのこと。

このほか、パンデミックが始まって以来 Facebook 上で 20 億人以上が COVID-19 とワクチンに関する信頼できる情報を閲覧したこと、 Facebook は米保健福祉省 (HHS) や疾病予防センター (CDC) と開発した COVID-19 ワクチン接種済みユーザー用のプロフィールフレームの使用を推奨しており、使用しているユーザーを米国の Facebook ユーザーの 50% 以上が目にしていること、COVID-19 に関する誤情報を 1,800 万件以上削除し、1 億 6,700 万件以上にラベル付けして多くのユーザーに表示されないようモデレーションしていることといった取り組みを紹介し、ワクチン接種が進むよう今後も取り組みを続けていくと述べている。