大幅にデザインの変わったWindows 11 のスタートメニューだが、Ghacks の Martin Brinkmann 氏がほとんど使い物にならないと評している (Ghacks の記事)。

Windows 11 のスタートメニューはピン留め済みアプリを表示する部分と最近追加されたアプリや最近使用したファイルなどを表示する「おすすめ」に大きく 2 分割され、上に検索ボックス、下にユーザーアイコンと電源ボタンが表示されるシンプルなデザインだ。

ピン留めされていないアプリについては「すべてのアプリ」をクリックすると表示される。「おすすめ」に表示する項目のカスタマイズや、追加のフォルダー表示などのオプションが用意されているものの、カスタマイズの幅は狭い。

ピン留め済みアプリはスクロール可能だが、1 画面に表示できるのは 18 個のみであり、フォルダーやグループにも対応しない。ピン留め済みアプリエリアと「おすすめ」はそれぞれサイズが固定されており、「おすすめ」を非表示にするといったこともできない。そのため、機能が限定的過ぎて使う理由を見いだせない人がいてもおかしくないと Brinkmann 氏は主張する。

個人的には Windows 10 でもスタートメニューに「すべてのアプリ」をデフォルトで表示しない設定にしており、タスクバーにピン留めするほどではないアプリをピン留めする程度なので、あまり気にならなかった。むしろ項目が「タスクバーの設定」だけになってしまったタスクバーのコンテキストメニューの方が気になる。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

ZDNetの武田一城氏の記事によれば、日本国内と欧米でIT業界の考え方に差がありすぎ、その状況が30年間続いたことによって、日本企業のビジネスはスピードや利便性、革新性に劣り、衰退につながったのではないかと指摘している。例えば企業がクラウドサービスを利用しようとした場合、主に以下のような違いがあるというという（ZDNet）。

• 要件の定義や仕様を決めるのは本来利用者であるユーザー企業側。日本では要件定義、仕様確定をSIerと老舗IT企業間の忖度などによって成り立たせている
• ITベンダー側が契約書に記載のない部分まで作業を行う商習慣は海外事業者からは理解されない
• 国内ITエンジニアは80％が富士通、NEC、NTTデータなどの大手ITベンダーに所属しているのに対して、海外ではユ―ザー企業側に所属している
• その結果、国内ユーザー企業はITが企業本業になりにくい

などが上げられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

これらが30年続いた日本は顕著な衰退を遂げて底知れない貧乏な国に突き進みつつあるところだが、この衰退の原因は業界を構成するに至ったIT企業たちではないか

/.Jerのなかのヒトたち、リモートで自宅してるんだったらちょっと意見語ろうず

比較的新しい世代の CPU のみをサポートする Windows 11 だが、Microsoft は ISO ファイルを使用すれば非サポート CPU にもインストールできると述べる一方で、このような環境にはセキュリティパッチやドライバーを含む更新プログラムが提供されない可能性があると述べているそうだ (The Verge の記事 [1]、 [2]、 [3]、 The Register の記事、 Windows Cental の記事)。

Microsoft が Windows 11 正式発表時に公開したシステム要件では Intel の Kaby Lake Refresh (第8世代) 以降および AMD の 第1世代 Zen の一部と Zen+ 以降のみがサポートされ、5 年前の CPU がサポート外となる事態が衝撃を与えた。リストは 8 月 27 日に更新されたが(AMD、Intel)、追加された CPU の大半は新しいものであり、古い CPU で追加されたのは Intel の Kaby Lake (第7世代) Core プロセッサーの一部とSkylake (第6世代) のXeon W プロセッサーにとどまる。AMD の第 1 世代 Zen の追加も検討したが見送ったとのこと。

Windows Insider 向けの提供が 8 月 27 日に再開された「PC正常性チェック」アプリでは、Windows 11 の互換性チェックで CPU のサポート状況も確認できるようになっているが、Windows 11 Insider Preview を ISO イメージでインストールする場合に CPU のチェックは行われていないようだ。Windows 7 ～ 10 でサポートされる CPU のリストでも Intel は Broadwell (第5世代) 以降のみが掲載されており、Windows セットアップが CPU をチェックしているとは思えない。

Microsoft は Windows 11 の要件を満たす PC を使用するメリットとして、信頼性とセキュリティ、互換性の向上を挙げている。その一方で要件を満たさない PC にもインストール可能だと明言し、セキュリティ更新プログラムを提供しないというのもちぐはぐな気がする。Windows 7 / 8.1 を実行する Skylake 搭載 PC は特定メーカー製品を除いて Windows Update が利用できないという話もあったが、実際にはどうだったのだろうか。

リアルタイム検索・分析エンジン「Elasticsearch」の開発元であるElasticとAmazonとの対立が強まっている。背景にはAmazonがElasticsearchを含むAmazon Elasticsearch Service（Amazon ES）を勝手に商標登録したことがあるという。このためElasticは、2021年1月に同社の提供しているライセンスを変更するという対策を行った（Publickey、The Register、GIGAZINE）。

それまでElasticsearchは、OSSのApache License 2.0でリリースされていたが、ライセンス変更後はクラウドプロバイダーの使用を制限した「Server Side Public License (SSPL)」および「Elatic License」というデュアルライセンス制に移行したという。一方のAmazonはライセンスが変更される直前、Elasticsearch互換のサービスであるAmazon ESをフォークさせたことからElastic側はさらなる対抗策として、Amazon ESの接続を拒否する機能を新たに追加したとしている。これにより、Elasticsearchのクライアントライブラリを用いたアプリケーションではAmazon ESが使用できなくなったとのこと。

Debianプロジェクトは8月14日、Linuxディストリビューションの最新安定版「Debian 11」（コードネーム：bullseye）をリリースした。前バージョンであるDebian 10は2019年にリリースされたことから、それから約2年ぶりの更新となっている（Debian 11 bullseyeリリース、ZDNet、CodeZine、Think IT）。

新たなハードウェア対応などを含む新機能もサポートされた。exFATファイルシステムのサポートが行われたほか、ベンダーに依存しないInternet Printing Protocol-over-USB（IPP-over-USB）プロトコルを使用するipp-usbを導入、USBデバイスをネットワークデバイスとして扱えるようになった。Debian 11では、主なデスクトップ環境のバージョンとして以下のものが含まれる。

• Gnome 3.38
• KDE Plasma 5.20
• LXDE 11
• LXQt 0.16
• MATE 1.24
• Xfce 4.16

X.Org Server にディスプレイオフ時のフレームレートを指定するオプション「-fakescreenfps」がマージされた(Phoronix の記事、 diff)。

X.Org Server ではこれまで、ディスプレイオフ時の仮想的な画面出力先 (fake screen) は更新頻度が 1 秒間隔となるようハードコードされていた。そのため、ディスプレイが再びオンになるまでの間、VNC などのストリーミングソフトウェアを使用している場合でも表示が 1 FPS に制限されるという問題があった。-fakescreenfps オプションは 1 ～ 600 の整数を添えて使用し、1 FPS ～ 600 FPSの範囲で描画更新頻度を指定可能となる。

あるAnonymous Coward 曰く、

読売新聞の26日朝刊のAI社会の解説記事内で、唐突に明らかにされたが、JR東日本は実は先月から、顔認証機能付きカメラで重要犯罪の容疑者や仮釈放者、挙動不審な人物などの顔を登録し、照合しているという（高木浩光氏のツィート）。

4月にはEUが監視社会防止のためにこうした事を原則禁止するという規制案を発表しているが、日本ではしれっと民間企業が運用開始していたようである。犯罪容疑者はともかく、仮釈放者や挙動不審者は法規制の対象ではないと思われるが、本人の同意なく勝手に照合して問題ないのだろうか？

headless 曰く、

Linus Torvalds 氏は 8 月 29 日、Linux 5.14 をリリースした (メーリングリストでのアナウンス、 The Register の記事)。

Torvalds 氏は皆が 30 周年記念の舞踏会やら花火やらシャンパンやらで忙しいことを認識しつつ、イブニングドレスや燕尾服はそれほど着心地のいいものではないと述べ、お祭り騒ぎに疲れた人に何を祝っているのか思い出させるため Linux 5.14 が待っているとリリースをアナウンスした。

一方カーネルメインテナーに祝祭の時間はなく、翌日に始まるマージウインドウで次の 30 年に向けて進んでいくことになる。そのほかの人たちはカーネルをテストして一息入れ、終わりの見えないパーティーへ戻っていけばいいとのこと。

Linux は今年で 30 周年。1991 年に Torvalds 氏が開発をアナウンスした 8 月 25 日と最初のバージョンを公開した 10 月 5 日が記念日となる。

Apple が米国内の Apple デバイスを対象として、子供を性的虐待から守る取り組みの強化を発表した(Apple - Child Safety、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 The Verge の記事)。

取り組みの中心となるのは児童性的虐待素材 (CSAM) の拡散防止だ。まず、「メッセージ」アプリでは子供が性的に露骨な写真を送受信しようとすると警告して保護者にも通知し、受信した写真にはぼかしがかけられる。性的に露骨な写真はデバイス上の機械学習によって検出され、Apple に写真が送信されることはない。

また、iOS /iPadOS デバイスで写真を iCloud 写真へ保存する際には、全米失踪・被搾取児童センター (NCMEC) などが提供する既知の CSAM 画像のハッシュとの照合をデバイス上で実行する。照合結果は暗号化されたセーフティーバウチャーに格納されて写真とともに iCloud 写真へ保存される。Apple は iCloud 写真に保存された CSAM コンテンツが閾値を超えた場合にのみセーフティーバウチャーへのアクセスが可能となり、確認の上でアカウントの無効化や NCMEC への通報などを行うとのこと。

最後はオンラインでの危険を避けるための Siri と検索による 児童と保護者へのリソース提供だ。Siri と検索はユーザーが CSAM 関連の検索を実行しようとしたときの介入も行う。これらの機能は iOS 15 / iPadOS 15 / watchOS 8 / macOS Montereyで利用可能になる。米国以外での提供に関しては国や地域ごとに決定するとのこと。

しかし、善意の計画であっても悪用される可能性があるため、EFF やエドワード・スノーデン氏、WhatsApp 責任者のウィル・キャスカート氏、ジョンズ・ホプキンズ大学で教鞭をとる暗号専門家のマシュー・グリーン氏などをはじめとして、さまざまな懸念が示されている。主な懸念点としては誤検知やハッシュのコリジョンによる攻撃、独裁政権による悪用、テキストへの対象拡大といったものが挙げられる。

自動車の安全機能として先進飲酒運転防止技術の搭載を義務付ける条項を盛り込んだ法案が米国で審議されている(H.R. 3684、 The Verge の記事)。

この法案「Investing in a New Vision for the Environment and Surface Transportation (INVEST) in America Act」は、環境と陸上・水上交通の新しいビジョンへの投資に関するものだ。下院では 7 月 1 日に可決しており、現在は上院で審議が行われている

法案では先進飲酒運転防止技術として、自動的な運転者のパフォーマンス監視や血中アルコール濃度測定などにより酩酊しているかどうかを判断し、酩酊していると判断した場合には自動車の利用を禁じたり制限したりするものと定義している。

新しく製造される乗用自動車に先進飲酒運転防止技術搭載を義務付けるべく、運輸長官は法案成立から 18 か月以内に規則案を提示し、3 年以内に最終規則を規定するよう求められる。最終規則ではメーカーに対し、準拠するための準備期間として 2 年以上 3 年以内の猶予が与えられる。