レトルトパウチを挟み込んで温める電気調理器「レトルト亭」 59
冷凍ものはどれくらいかかるんだろう 部門より
アナウンス:スラドとOSDNは受け入れ先を募集中です。
# 新しいデジタルデータのフォーマットに対応する必要性は動画の保存媒体ではなく配布手段に起因するものでフィルム保存でも必須。フィルム保存でもマスターデータがデジタルデータなのでリマスター作業用にデジタルなマスターデータを保存せにゃならん。フィルム保管とデジタルデータの両方のコストが必要になりそう。あとは適切な環境下でフィルムが保存されるケースはほぼないので現実のハードディスクによる保管と理想条件下でのフィルム保存の比較になってる気もする。
デルタ株の感染力を前提とした補償内容を検討しているのだろうか。
武田薬品工業は1日、モデルナ社製ワクチンの特定ロットに異物が混入していた件についての調査結果を発表した。それによると、特定ロットから発見された粒子状物質は「316ステンレススチール」であったことが判明したという。ワクチンの製造機器から混入したものとみられている。同社は仮に筋肉内に316ステンレススチールが注入された場合でも、注射部位以外での副反応を起こす可能性は低いとしている(武田薬品工業リリース)。
公正取引委員会は 2 日、Apple が App Store Review ガイドラインの改訂を申し出たことを受け、App Store における独占禁止法違反に関する審査の終了を発表した(プレスリリース、 Apple のプレスリリース)。
現在の App Store Review ガイドライン 3.1.1 ではアプリで利用するデジタルコンテンツや機能の販売にアプリ内課金の使用を義務付けており、他の方法での購入へ誘導する外部リンク等をアプリ内に配置することを禁じている。アプリ内課金では売り上げから 15 % または 30 % の手数料が徴収されるが、著作権料等の負担が大きい音楽配信事業等では費用の圧縮が困難だ。
ガイドラインの規定は価格引き下げの効果が期待できるアプリ内課金以外の販売方法への誘導を禁止するものであり、公正取引委員会では独占禁止法上問題となる可能性があるとして調査を行っていた。しかし、今回 Apple がアプリ内購入以外の販売方法に誘導する外部リンクの設置をリーダーアプリに許容するガイドライン変更を申し出たことから、公正取引委員会では独占禁止法上の問題を解消すると認めた。Apple によれば、変更は来年初めから適用されるとのこと。
また、App Store の審査基準が不透明だと多数のデベロッパーから指摘されていた件に関しても、Apple がガイドラインの明確化や審査の透明性向上の取り組みを進めること、3 年間にわたり年に 1 回の報告を行うことを申し出たことから、本件審査を終了することにしたとのことだ。
電話番号だけでLINEのように長文・スタンプ・画像・動画などのやりとりができる「+メッセージ」だが、これまでは携帯3社のブランドでしか利用ができなかった。
これについて、9月2日本日よりサブブランドやMVNOにも対象を広めることになったそうだ。MVNOについて既にau回線は対応済み、docomo回線は9月下旬予定、SoftBank回線は来春予定となっている。なお、楽天モバイルは対象外となる。
各社報道資料: docomo, KDDI, SoftBank, Impress Watch
# LINEに対抗するように生まれたサービスだが、大手ブランドでしか利用できず周りに利用者などいない状態だったが、これで多少は改善することになるのだろうか。
# ようやくスタートラインに立ったという感じだが、検索避けのような名称が今後も足枷になり続けるだろう。
8月31日に山梨で行方不明中の女子高生が遺体で見つかり、殺人死体遺棄の容疑者と群馬県の夫婦が逮捕されたのだが、AERA dotがこのニュースを「「バ美肉」アニメ好きの20代新婚夫婦が女子高生を「殺害」した仰天の動機」というタイトルで報じたことから、VR界隈から抗議の声が上がっているようだ。
編集子注:現在、見出しの「バ美肉」「アニメ」に関しては関しては削除された。削除に関する訂正文は該当記事の最後のページの末尾に記載されている。
この事件は、現在報じられている情報だと、Twitterのフォロワーの女子高生との関係を疑った妻が当人を呼び出し、話し合いがこじれて殺害に至ったという経緯の模様。今回問題になっているのは、夫婦二人の共通の趣味がアニメで、中でもいわゆる「バ美肉」(バーチャル美少女受肉の略で、3Dアバターなどで美少女になりきるもの)が好きだったという話を、上記のような記事タイトルで大々的に報じたことである。
これに対して、VR文化の振興を目的としたNPO法人バーチャルライツが「この報道はアニメ・バ美肉と犯罪に関連があるかのような印象を与えるもので、個人の趣味嗜好に対する差別を扇動している」との緊急声明を発表。またバ美肉VTuberの「バーチャル美少女ねむ」氏も問題点を指摘し、抗議文を送ったことを発表している。年配のスラド諸氏ならご存知の通り、この手の犯罪とオタク趣味を結び付ける報道は80~90年代などに多く、深刻な差別を生んだので、ここは抗議したいところである。
法律の制定にはまだ大統領の署名が必要だが、議会を通過しているため時間の問題であろう。こうした法律は、成立すれば世界初だという。この法案は「反Google法」とも呼ばれ、2020年8月に議会に提出されていた。
法律が成立すると、GoogleやAppleは自社システム以外の決済方法を許可しなければならず、違反した場合、両社は韓国国内の売上げに対して3%の罰金を科されることになる。法案通過を受け、Googleは「開発者がアプリ開発でコストが掛かるのと同様に、OSとアプリストアの構築と維持にもコストが掛かる。このモデルを維持しつつ、この法律を順守する方法を検討する」という声明文を発表している。
米国家運輸安全委員会 (NHTSA) が Tesla に対し、同社の運転支援システムがどのように緊急車両を検出・対応するのかなどの説明を含む資料の提出を 8 月 31 日付の書面 (PDF) で要請した (Ars Technica の記事、 AP News の記事)。
Tesla 車では運転支援機能 (オートパイロットまたはトラフィックアウェアクルーズコントロール) が有効な状態で緊急車両に衝突する事故が 2018 年 1 月から 2021 年 7 月までに 11 件発生しており、 NHTSA は 8 月に正式な調査を開始した。
今回の要請では緊急車両の検出・対応方針に関する説明のほか、既に提出済みの資料を含む事故資料の (再) 提出または特定、顧客に説明している運転支援システムが想定する利用環境、システム更新の提供が可能だと判断する要件などの資料提出を求めている。
緊急車両の検出・対応方針については、事故現場の検出方法やその方法に対する低照度時の影響、検出時のシステムの挙動を含め、道路の内外に停止している緊急車両の検出や事故現場での対応を説明する必要がある。提出期限は 10 月 22 日となっている。
吾輩はリファレンスである。名前はまだ無い -- perlの中の人