トヨタは11月2日、バイデン政権が10月末に発表したEV優遇法案に対して反発する声明を出した。この反対声明はウォール・ストリート・ジャーナルなど米主要紙に広告の形で掲載された。この法案は2022年1月に導入が検討されており、施行から最初の5年間で全自動車メーカーがEV購入者に7500ドルの税額控除を行える。さらにタレコミにあるような全米自動車労組（UAW）に入っている米自動車メーカー製の電気自動車（EV）購入者に対しては、既存の7500ドルにさらに4500ドルを上乗せできる内容。このため控除の対象外となる日本企業やテスラなどは反発している（モーターファン、Bloomberg、朝鮮日報）。

maia 曰く、

組合製、つまり全米自動車労組（UAW）加入労働者が作った、具体的にはフォード、GM、クライスラー（ステランティス）製の電気自動車を購入すると4500ドルを所得税から控除する、という特典を法案として通そうとしている。たとえ外国メーカーの米国工場で生産されても、それらは控除の対象にならない。こんな無茶苦茶な話があるか。

米Dell Technologiesは1日、傘下にあったVMwareを独立させたと発表した。マルチクラウド戦略を実行するための経営自由度や運用上および財務上の柔軟性が向上したとしている。なおVMwareのCEOはラグー・ラグラム氏がそのまま続投するとのこと（Dell Technologiesプレスリリース、VMwareプレスリリース、クラウドWatch、ITmedia）。

クラウドWatchなどの記事によると、Dellは2016年にEMCを約670億ドルで買収することにより、その傘下にあったVMwareを手に入れた。しかし、EMC買収額の負担はDellに取っても重いものだったため、その債務を返済しつつ格付けを高めるために、VMwareを独立させる方針を4月に発表していた。独立後もDellはVMware株の81％を保有し支配権は維持。さらにスピンオフにより約93億から97億ドルを得ることになるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

お客様各位 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 この度、私たち VMware は新しい時代を迎えることとなりました。Dell Technologies 傘下からのスピンオフにより、VMware は再び独立した企業となることをお知らせいたします。 お客様に対するVMwareのコミットメントはこれまでと変わりません。VMware はこの変化を通じてイノベーションの力をさらに高め、お客様のマルチクラウド環境が持つ潜在能力を最大限に引き出せるよう貢献してまいります。 詳細については こちらのブログ をぜひご覧ください。皆様には平素より VMware をご信頼いただき、また将来に向けた弊社の歩みについてご理解をいただけますことを、心より感謝申し上げます。ご不明な点がございましたら、担当営業にお問い合わせください。 今後とも VMware 製品およびサービスをご愛顧いただけますよう、心よりお願い申し上げます。 VMware, Inc. 最高経営責任者（CEO） ラグー・ラグラム（Raghu Raghuram）

てメールが来た

1日に東京・大井競馬場で行われた第3レースで14頭中、上から6番目の人気だった「スモモモモモモモモ」が初勝利を挙げたそうだ。同馬は末脚を発揮してデビュー12戦目にして初めての1着となったという（AFPBB News、THE ANSWER、FNNプライムオンライン[動画]、Daily Mail Online）。

このアナウンサー泣かせの珍名馬は国内はもちろんのこと国外のイギリスでも話題となったそうだ。日本の実況者が「スモモモモモモモモ!」と早口で連呼する様子が受けた模様。英競馬番組「レーシングTV」公式ツイッターがレース映像を公開したほか、英Daily Mail Onlineでも動画込みで紹介された。記事では「スモモも桃も桃のうち」という早口言葉が元となっているといった点や実況担当の泉悠介アナウンサーがSumomomomomomomomoの名前の8つの「mo」に間違いなく対処したことに対しても賞賛している模様。

4日から発売されたIntelの第12世代Coreプロセッサ（Alder Lake-S）で、一部のゲームが正常にプレイできない不具合が発生していることがIntelから告知された。影響を受けるゲームはIntelのリリースによればエースコンバット7など約50本ほどにも及ぶそうだ。なおはWindows 11とWindows 10とで影響をうけるゲームは異なるとしている。Windows 11では11月中旬のWindows Updateで対策予定であるとされている（Intel、PC Watch、AUTOMATON）。

Intelのリリースによれば、原因はWindows 11 のデジタル著作権管理（DRM）ソフトウェアとAlder Lake-Sで導入された2種類のコアを組み合わせた設計が影響しているという。具体的には高効率なEコアに関して、一部ゲームのDRMが別システムだと誤認識してしまうことが影響しているとの見解を出している。一時的な回避策としてIntelは、BIOSでLegacy Game Compatibility Modeを有効化し、キーボードのScroll Lockをオンにしてからゲームをプレイすることで回避できるとしている。この方法ではゲーム起動時にEコアがスタンバイ状態になる。反面、Eコアが動かないので性能低下が起こる可能性があるとのこと（Intelによる回避策）。

大阪府の新興製薬ベンチャーである「アンジェス」が開発していたCOVID-19ワクチンの治験が断念されていたことが分かった。同社の開発していたワクチンはウイルスのたんぱく質をつくるDNAを使った「DNAワクチン」と呼ばれる方法によるもので、初の国産ワクチンになるのではと期待されていた（読売新聞、毎日新聞、株探）。

2020年6月から臨床試験を開始していたが、この治験に参加した計560人分のデータを分析したところ、米ファイザー製やモデルナ製などのmRNAワクチンと比べて効果が低いことが判明。結果として最終段階の治験を断念したとしている。今後は高用量製剤などを利用した有効性を高めるための取り組みを行う。この発表を受けて8日には同社株価は大幅に下げている。

maia 曰く、

9月19日、神奈川大学の航空宇宙構造研究室（工学部 教授 高野敦）と宇宙ロケット部は、秋田県能代市旧落合浜海水浴場にてハイブリッドロケット（Wikipedia）を打ち上げ、到達高度10.7km（速報値）となった（カナロコの記事、プレスリリース）。ロケットは全長4,114 mm、外径155 mm、乾燥質量32.3 kgで、推力は3.0 kN級。目標到達高度は15km。なおプロジェクトとしては、高度100km到達（2024年）や、超小型衛星の軌道投入を目標としている。

Amazonで注文した荷物の配達完了通知が来たものの、その中身を確認したら予想外のものだったとするツイートが話題となっている。Bar DonJuan& NEGiESさんのツイートによるもので、届いた荷物から出てきたものは「到着までまだ待っててね」の紙ペラ一枚だったそうだBar DonJuan& NEGiESさんのツイート、Togetter）。

しかし、Amazonのステータス上は配達終了となってしまっており、注文した製品は届かない可能性が高いとみられている。なおBar DonJuan& NEGiESさんは業者に電話したところ着信拒否されたという。また返品クレーム処理しようにも、該当する項目がないなど困った状況になっているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

中国で現地企業に「無印良品」の商標が勝手に取得され、本物の無印良品が商標権侵害で敗訴していた問題で、中国の北京市朝陽区人民法院（裁判所）は6日、判決の際に本物の無印良品が「他社に商標を抜け駆け登録された」と声明を出した件について、偽無印良品の商品を「偽物だと思わせ、商業上の名誉を毀損した」としてさらに名誉毀損で損害賠償など計40万元（約710万円）の支払いを命じる判決をくだした（読売新聞、時事ドットコム）。

海賊漫画サイトとして知られる「漫画BANK」が閉鎖されていたそうだ。4日の段階でサイトにアクセスすると「サーバの維持費用の都合で、このWebサイトは閉鎖されました」とすル個口が出てくるとのこと。同サイトを巡っては、集英社が訴訟準備の動きを見せていたことが報じられており、これを回避するためにサイトを閉じたのではないかと見られている（ITmedia、TorrentFreak）。

nemui4 曰く、

こういうのはなくならないのでしょうね

普段はあまり使うことのない銀行の摘要欄だが、この摘要欄を使ったストーカーが逮捕されたそうだ。ストーカー規制法違反の疑いで逮捕されたのは、尼崎市に住む男性55歳。この男性は知人女性のネット銀行口座に1円を送金し、摘要欄のなかで「ハナシシヨウ（話しよう）」といった内容のメッセージを十数回送り続けたらしい。後に摘要欄の文言は「カネカエセ（金返せ）」などになったり、女性宅に押し掛けるなどエスカレートしたとしている（神戸新聞NEXT）。

あるAnonymous Coward 曰く、

週刊文春が今月報じたところによると、10月中旬ごろから中国のサイトに日本メーカーのアダルトビデオ (AV) の無修正動画が大量流出し、不正に販売される事態が起きているという（文春オンライン, MAG2NEWS）。

報道によると、流出したのは業界最大手のソフト・オン・デマンド (SOD) の作品約50本を始め、プレステージなどの人気メーカーも含め計約120本。過去に関係者がマスターテープを持ち出した事件などもあったが、これほどの本数が流出したことはなく、不正アクセスなどによるものではないかと言われているという。また、動画の中にはタイトルに「仮」と入っているなど編集途中のデータであることを伺わせるものもあったという。

こうした動画は、中国サイトでは1本50～100ドルでダウンロード販売されており、人気トップ女優の作品も多数含まれているとのこと。中国ということでサーバー運営者への削除依頼や法的措置も難しく、また出演者の中には本数が多いことからメーカーが組織的に流したのではないかと疑う声もあるとのことで、今後AV業界で大きな問題になるかもしれない。

headless 曰く、

NASA はオープンソースソフトウェアの開発を推奨する方針を確立しているが、科学者がオープンソースソフトウェアの定義を正しく理解していないことによる問題も発生しているという (The Register の記事、 論文アブストラクト)。

NASA の科学者による「オープンソース」の定義に関するよくある誤解として、ソースコードを公開しさえすればいいというものがあるそうだ。そのため、成果物の販売禁止や商用利用禁止といった、Open Source Initiative (OSI) によるオープンソースの定義に挙げられている要件に違反するライセンスで配布されることもある。このことはオープンソースソフトウェアとしては利用できないという結果にもつながる。

このような状況に対する米海軍調査研究所やデンマーク工科大学などの科学者による論文では、 OSI や FSF による「オープンソース」「パーミッシブ」の定義を導入することや、標準的な「オープンソース」の定義とは異なるライセンスを用いる場合はそれを明確にすること、 OSI または FSF が認めるライセンスの使用を推奨すること、などを勧告している。