JR東海とJR西日本は、東海道および山陽新幹線の「のぞみ」に乗る子どもの料金を期間限定で無料にする方針を発表した（JR東海リリース[PDF]、NHK、マイナビニュース）。コロナ禍で落ち込んだ新幹線の需要を喚起する狙いがある。このキャンペーンは11月24日から12月19日までの期間実施される。リリースによると、無料になる条件として以下の項目が設定されている。

1. 「エクスプレス予約」個人会員または「スマートEX」会員であること
2. 対象区間の「のぞみ」普通車指定席・グリーン車の対象商品の「おとな」と同時に「こども」を購入すること
3. 全員がＩＣサービス（チケットレス乗車）で乗車すること

これらの条件を満たすと、こどもの利用代金が2週間程度でクレジットカードに返金されるという。

アサヒ飲料はラベルレス飲料商品『アサヒ 十六茶』PET630mlダイレクトマーキングボトルをテスト販売する。これまでラベルシールに記載していた情報を、リコーのレーザーマーキング技術を使用することにより、ペットボトルの表面に直接印字。インクなどの不純物がないことからリサイクル性を低下させないとしている（アサヒ飲料）。

販売は12月21日からAmazon.co.jpで限定1200箱だけテスト販売を実施するとしている。希望小売価格は一箱3628円となっている。同社は2018年5月からこうしたラベルレス商品を開発、Amazon.co.jp限定でのテスト販売を行ってきた。ユーザーからラベルを剥がす手間がないのは助かるとの声があり、ラインナップを増やしてきた経緯がある。

headless 曰く、

サティア・ナデラ氏が過去 10 年間で最も重大なWindowsの更新の一つと位置付けるなど鳴り物入りで発表された割に盛り上がらない Windows 11 だが、Neowin の Usama Jawad 氏が Windows 11 の嫌いな点 5 つを選定している (Neowin の記事)。

Jawad 氏が嫌いな Windows 11 の要素は以下の 5 つ。番号付きになっているが、ランキングというわけではないようだ。ただし、最初に最も目立つものを取り上げたとのこと。

1. タスクバー
2. 「既定のアプリ」の設定
3. コンテキストメニュー
4. スタートメニュー
5. ウィジェット

タスクバーとコンテキストメニュー、スタートメニューの不満点は簡素化のしすぎで使いにくいところ、逆に既定のアプリはファイルタイプ・プロトコル別に指定する煩雑な設定になっているところだ。ウィジェットについては、場所をとりすぎること、他のアプリとの同時使用が考えられていないことが不満点として挙げられている。

個人的にはタスクバーの何もないところや時刻表示部分を右クリックするとイラっとするので気を付けている程度で、大きな不満点はない。Win+X メニューが Windows 10 とほとんど変わらなかったのは救いだ。スタートメニューは元々あまり使わないし、「検索」「タスクビュー」「ウィジェット」「チャット」はすべて非表示にしている。ファイルのコンテキストメニューは Windows 10 スタイルにちょっと戻してみたが、そのまま使うかどうかは未定だ。

スタートメニューはスラドでも人気がなかったと思うが、ここで取り上げた 5 つに限らず、スラドの皆さんは Windows 11 で何か嫌いなところ、変わって困ったところはあるだろうか。

朝日新聞の記事によると、難問とされる「フェルマーの最終定理」が従来の証明方法とは異なる方法で証明したとする論文が東京工業大が発行する数学誌に掲載されるという。ABC予想の証明で話題となった京都大数理解析研究所の望月新一教授らによるもので、望月さんが約20年かけて築いた「宇宙際タイヒミュラー理論（ITU）理論」を拡張することにより解いたものだという（朝日新聞）。

taka2 曰く、

シンガポール国立大学と韓国の延世大学の研究チームは、スマホの深度センサーを用いて隠しカメラを発見する「Laser Assisted Photography Detection (LAPD) 」という技術を、ACM SenSys 2021で発表した（論文、Forbes JAPAN、INTERNET Watch）。

LiDARの出すレーザーがカメラレンズに反射したときのパターンを機械学習することで、隠しカメラ検出を実現している。
実験では、肉眼では46%しか見つけられなかった隠しカメラを、スマホカメラを用いたLAPDで88.9%検出できている。

サンダーバード一号の自動カメラ探知機が現実のものになるとは…

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、川崎近海汽船は、北海道の室蘭と青森県の八戸を結ぶフェリー航路を今年末で運休するそうだ。

室蘭港発着のフェリーは、2018年に10年ぶりに室蘭と宮古(岩手県)航路として開設されたが、貨物トラックの利用が低迷し、2020年に室蘭と八戸を結ぶ航路に変更したが、収支は大きく改善しなかったらしい。そこへ、新型コロナウイルスや燃料費の高騰が追い討ちをかけたようだ。

現在、室蘭市の唯一のフェリー航路の運休となるため、地元への影響や衝撃は大きく、市を挙げての航路存続を訴えているそうだ。

最近は、横須賀と北九州を結ぶフェリーが就航したりしているが、皆様はフェリーを利用しているだろうか。どのような使い方が便利で、フェリーのどこが魅力だろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

下記リンクは日経ビジネスの時代から続く朝鮮問題専門家の鈴置氏のコラムですが、米国が戦略的に中国抜きの半導体サプライチェーン構築を目指す動きを分かりやすくまとめたものとして一読の価値があると思います
sradの過去の半導体関連のトピックの背後にある大きな流れが見て取れます
（SKハイニックスの中国工場へのASML社のEUV露光装置の輸出阻止はこのコラムで初めて知りました）

及び腰の韓国を米国は経済制裁で脅す　「西側経済圏」復活で「中国閉め出し」を図る

コラムの解説元となった出来事に関してTECH+が記事化している。それによれば、SK Hynixが中国にある自社DRAM工場にEUV露光装置を導入する計画に対して、米国政府が待ったをかけたという。その中国の工場ではSK HynixのDRAM製品の約半分を製造しているとされ、またDRAMメーカー大手3社で中国でDRAMを製造しているのはSK Hynixだけであることから、こうした状況が長引いた場合、SK Hynixは同業他社に後れを取る可能性があるとしている（Reuters、TECH+）。

米国政府からの圧力は自国のIntelにもかけられているようだ。Intelは半導体不足の解決策として中国・成都の半導体工場の生産能力増強を計画していたが、バイデン政権から思いとどまるよう強く求められたとしている（TECH+）。

2016年に設立された米国の新興ロケット打ち上げ企業「Astra Space」は、現地時間11月19日午後9時ごろ初のロケットの打ち上げに成功した。テストペイロードを軌道に乗せることに成功している。同社は自動車のように大量生産できるロケットを作り、宇宙へ毎日アクセスできるような環境を作ることを目標としているという（Astra Spaceリリース、TechCrunch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

4回目にしてようやく軌道投入に成功したという。Astraのロケットの特徴は、3回目の打ち上げの時の以下の記事が詳しいが、新技術などではなく、徹底的な簡素化により最大630kgながら打ち上げ価格を約250万ドルに抑えるという。

国内外電力市場・制度の調査を行っている松尾 豪氏のツイートによると、自家消費太陽光が大量に導入されているオーストラリア・南オーストラリア州で、電力需要がマイナスになるという事例が発生したそうだ。要するに特定地域で発電所の電力が不要な状況に陥ってしまったようだ。日本時間の11月21日に記録されたもので、最も低い数値ではマイナス38MWになったとし、同氏はその状況のキャプチャ画面などを載せている（松尾 豪氏のツイートその1）。

余った電力に関しては、州外への電力融通と同州にある世界初の大型バッテリー施設であるHornsdale Power Reserveでの運用で需給調整しているのではないかとしている。さらに同氏はこんな状況だと系統運用者と予備力・調整力電源保有者、自家消費太陽光の施工業者しか儲からないだろうとツイートしている。なお似たような状況は国内でも2018年に四国電力管内で起きている（ツイートその2、その3）。

headless 曰く、

ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁 (Roskomnadzor) は 22 日、2022 年 1 月 1 日までにロシア国内での事務所設置を義務付ける国外テクノロジー企業 13 社のリストを発表した (ニュースリリース、 リスト、 Reuters の記事、 Neowin の記事)。

国内事務所設置義務付けは 6 月に下院で可決し、7 月 1 日に施行されたロシア国内でのインターネットにおける外国人の活動に関する法律によるものだ。同法は国外企業がインターネットを通じて提供するロシア国内向けサービスでロシア国内法を順守させるため、ロシア国内での活動について完全な代表権を持った部署の設置を義務付ける。

1 月 1 日までに国内事務所設置が求められる 13 社は以下の通り。対象はロシアにおけるユーザー数が 50 万人を超えるインターネットを通じたサービスとされているが、具体的なリストが公表されるのは今回が初めてだ。しかし、今年も残すところ 1 か月余りという時点での発表にもかかわらず、あまり具体性のない内容となっている。

• Google LLC
• Apple Distribution International Ltd.
• Meta Platforms, Inc.
• Twitter, Inc.
• TikTok Pte. Ltd.
• Telegram Messenger, Inc.
• Zoom Video Communications, Inc.
• Likeme Pte.ltd.
• Viber Media S.à r.l.
• Discord, Inc.
• Pinterest, Inc.
• Spotify AB
• Twitch Interactive, Inc.

AI技術による文章の作成技術が進歩し、単語などを並べることで自動的に小説を作成してくれるツールなどの品質が向上している。Togetterのまとめによると、べっくみんさんが『にほんご文章・小説AI「AIのべりすとα2.0」』で適当に銃器関係の名前を羅列したものを登録したところ、名前が鉄砲のものであることを認識してくれただけでなく、銃の名前と生産地を繋げ、なおかつ面白そうな書き出しを作り出してしまったという（べっくみんさんのツイート、Togetter）。

そんな中、ダ・ダ・恐山さんがこのAIジェネレーターに現実には存在しない「飛騨カブトムシ早食いオリンピック」という存在しない言葉を書き込んで「出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』」と書いたところ、その言葉を元にしたWikipediaの記事を作り出してしまったそうだ。こうしたことから、Twitterの一部では実在しない映画タイトルなどをいれた架空のWikipediaを作るのが流行っているようだ（Togetterその2、Togetterその3）。

GIZMODOの記事によると、Microsoftのゲーム部門を率いるフィル・スペンサー（Phil Spencer）氏は、古いゲームを文化的に保存するため、ゲーム業界がエミュレーションに寛容であるべきだと主張した。（GIZMODO）。

昔VHSテープで録画した動画を現段階で再生できる環境が希少になっているのと同様に、ビデオゲームはテクノロジーの進化に対応できるほどの順応性がない。しかも本や映画などのように、VHSテープからDVD、Blu-rayといった新しいメディアに対応した形で提供されるのは、任天堂のバーチャルコンソールなどでリバイバルされるごくわずかなゲームしかない。

フィル・スペンサー氏は、任天堂などはこうしたアプローチを好まないだろうが、レトロなタイトルに興味のあるゲーマーがアクセスできるよう、最新機器でゲームがプレイできるようなエミュレーションに対して寛容な姿勢を取るべきだとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

スペンサー氏の発言は俗に「アバンドンウェア」と呼ばれる、出荷終了から時間が経ち、権利者の存在や健全な収益化への積極性が認められないゲームやソフトウェアの公共財化を目指すものと考えられる。