2020年の緊急事態宣言の影響をモロかぶりしたことでも知られる理美容サービス。理髪料・カット代・パーマネント代への支出推移をみてみると、経済産業省のMETI Journal ONLINEの記事によれば、パーマネント代への支出が大きく減少しているという。個別にみると、カット代全体としては増加傾向にあり、美容室を利用するユーザーも増えているという。全体的には美容室の高級路線と定額路線の価格帯の二極化が進んでいると考えられるとしている（経済産業省 METI Journal ONLINE）。

pongchang 曰く、

2010年5528円だったパーマ代が2020年2791円に減少した（家計調査ベース）

「パーマネント代」は一貫して低迷しており、平成27 年において10 年前の94.7%であ る。ヘアーカット代も10 年前の99.7%であり、顧客獲得競争の厳しさが伺える。[第３０回 厚生科学審議会生活衛生適正化分科会]

機動戦士ガンダムと明治プロビオヨーグルトPA-3のコラボ企画「来たれ!PA-3パイロット募集キャンペーン」が12月1日よりスタートしたそうだ（来たれ!PA-3パイロット募集キャンペーン、PA-3「尿酸値を気にする人類よ」30秒版動画、 GAME Watch）。

尿酸値の高さを過剰に気にした結果、軍崩壊の可能性が出てきたジオン公国軍が、尿酸値の管理を担う新部隊【PA-3】隊員の募集を命じるという謎な内容で、このPA-3パイロット選抜試験」を受けた人に、PA-3と「機動戦士ガンダム」がコラボした限定アイテムを抽選でプレゼントするそうだ。応募は公式ページの「PA-3パイロット選抜試験」を行い、その結果をTwitterでシェアするか、結果ページからWebフォームに入力することで応募できるとのこと。

headless 曰く、

ユナイテッド航空が 1 日、史上初めて持続可能航空燃料 (SAF) 100 % で旅客便を運航したと発表した (プレスリリース、 The Next Web の記事、 ユナイテッド航空のツイート)。

このフライトはシカゴ・オヘア国際空港 (ORD) 発レーガンナショナル空港 (DCA) 行きの2701便で、ボーイング 737 MAX 8 が使われた。しかし、実際に使用した燃料が SAF 100 % ではなかったことで、環境保護の取り組みを誇張して宣伝に使うグリーンウォッシュだなどと批判されることになった。

プレスリリースには記載されているが、現在の規制では全燃料の 50 % までしかSAFを配合できない。そのため、通常の SAF フライトでは従来のジェット燃料と SAF を混合した燃料を使用する。一方、このフライトは 2 基のエンジンのうち 1 基を SAF 100 % で運行する許可を得たことが歴史的だという。

これにより 2 基のエンジンで動作に違いはないことを確認できたとも説明し、SAF 100 % で運航できる範囲の拡大を目標に掲げるが、見出しの SAF 100 % がミスリーディングであることは否定しようがない。

東京都練馬区の中学校で、生徒に対してSNSのパスワードを書かせた書類を提出させようとしていたことが分かった。こうなった原因は複数あるが、最大の理由は東京都練馬区教委会が配布したSNS利用の啓発用のリーフレットに、SNSのパスワードを記入する欄があったこと。もともと区教委はパスワードを収集する意図があったが、パンフレットの内容がTwitterで出回り、人権侵害であるなどの指摘がでて炎上。その結果、区教委はパンフレットはそのままで提出時にパスワードを記載しない状態で提出してもらうと通知していたようだ（練馬区リリース[PDF]、弁護士ドットコム、毎日新聞）。

しかし練馬区内の中学校1校がこの通知を生徒や各家庭に伝達し忘れた。それによりパスワードが記載されたリーフレットが家庭に届き、学校側が生徒のパスワードを知り得る状態になってしまったという。練馬区のリリースによれば12月2日時点で276名からリーフレットの提出を受けていたとしている。このため区では3日、各家庭にあてて謝罪文を送付したとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

NHKは12月6日に、放送制度のあり方を議論する総務省の有識者会議で、電波が届きにくい難視聴地域の地上波放送をブロードバンド通信で代替できるように検討することを求めた（朝日新聞）。

フレッツ系事業者各種が提供する光テレビオプションなど競合サービスの廃止が予想され、民放や他コンテンツ提供事業者との競合が不可避となり調整が難航し、NHKの受信料が義務化へと繋がるのではないかと思われる。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、イギリスで、長さ17cmの第2次大戦中の対戦車砲砲弾が直腸に入った男性が病院に搬送され、軍の爆発物処理班が出動する騒ぎがあったそうだ。

男性は医師等に対し、「個人的な軍用品のコレクションを整理していて、砲弾を床に置いた後、滑ってその上に落ちてしまった」と説明したらしい。砲弾摘出後、軍の爆発物処理班が到着し、爆発の危険がないことを確認したようだ。

就職活動中とみられる大学生に対して、マイナビの新卒事務局から「大東亜以下⑨」という件名のメールが送られてきたとしてネット上で話題となっている（ITmedia）。

件名から送付先登録者の学歴ごとにメールを区別するフィルタを使っていたのではないかとの指摘が出ている。また最後の「9」という数字が一部で「馬鹿」の隠語として使われているそうで、このこともツイートの拡散に影響しているらしい。ITmediaの記事によれば、このメールが送られてきたのは、東急のグループ企業のインターンシップの募集だったそうだ。マイナビは取材に対し「事実関係を確認中」とコメントしているとのこと。

Amazon Web Services（AWS）は1日、機械学習の学習と実験のための開発環境を無料でセットアップ可能となる「Amazon SageMaker Studio Lab」の提供を発表した。SageMaker Studio Labは、オープンソースのJupyterLab IDEをベースにした新サービスで、PythonやR言語などに対応しており、ターミナル機能やGITとの連携機能などを備えているという（Amazonリリース、Publickey）。

利用者はセッションあたり12時間分のCPUもしくは4時間分のGPUにあたる計算リソース、16GBメモリ、プロジェクトあたり15GB分のストレージが利用できるとのこと。クレジットカードなどの登録やAWSアカウントも不要で、メールアドレスを登録すれば利用できるとしている。

AIを活用することで新たな数学の定理の発見や、未証明の予想の解決に役立つという研究結果が発表された。この研究は囲碁AIなどの開発で知られる英DeepMindによるもので、同社はシドニー大学とオックスフォード大学の数学者とともに、数学研究を支援する機械学習フレームワークを構築した。新たに作られたアルゴリズムでは、研究対象を調べる新たなパターンを検索したりできるという。この技術の活用により、順列に関する新しい定理を発見した他、「結び目理論」についても異なる数学の分野をつなぐ新しい関係性を見つけたとしている（DeepMindリリース、ITmedia）。

LINE Payは6日、同社のキャンペーン参加に関わる情報が閲覧できる状態になっていたと発表した。流出したのはLINE Payユーザー13万3484アカウント分の情報。流出の内訳としては、ユーザーの識別子、加盟店管理番号、キャンペーン情報（キャンペーンコード等）となっている。このうちキャンペーン情報には、キャンペーン名称、決済金額、決済日時が含まれている可能性がある。氏名・住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード番号・銀行口座番号等の情報は含まれていないそうだ。委託先であるグループ会社の従業員が「GitHub」上にアップロードしたものだとしている。すでに情報は削除され、該当ユーザーに関しては個別に連絡済みだとしている（LINE Payのプレスリリース）。

headless 曰く、

米アリゾナ地区連邦検事局は 1 日、音楽の著作物に関する虚偽の権利を主張して YouTube から多額の使用料を得ていた男性 2 名に対する起訴を明らかにした (ニュースリリース: PDF、 TorrentFreak の記事、 The Register の記事、 起訴状: PDF)。

2 名は経営する MediaMuv を通じて YouTube のパートナー企業に 5 万トラック以上の権利を主張し、4 年間で 2,000 万ドル以上の使用料を得ていたという。その一方でアーティストに使用料を支払うことはなく、自動車や貴金属類、不動産等の購入に充てていたとのこと。大陪審は 11 月半ばに共謀罪や送金詐欺、資金洗浄など計 30 件で 2 名を起訴している。

oricon MEは1日、オリコン顧客満足度ランキングを更新した。通信関連の部門では「格安SIM・格安スマホ 」「携帯キャリア」「キャリア格安ブランド」「プロバイダ」部門が更新されている。調査条件などに関しては部門ごとに異なるため、ここではざっくり各部門上位3項目について紹介する（2021 年 オリコン顧客満足度調査『格安 SIM／格安スマホ』ランキング発表リリース修正版[PDF]、満足度の⾼い『携帯キャリア』『キャリア格安ブランド』ランキング発表 [PDF]、42,352人が回答した満足度の高い『プロバイダ』ランキング発表[PDF]）。

格安SIM部門では、1位が「NUROモバイル」と「mineo」、2位に「UQmobile」が選出された。NUROモバイルは「初期設定のしやすさ」「コストパフォーマンス」の2項目が評価されたとしている。同率1位であるmineoでは「加入手続き」「プランの充実度」「コストパフォーマンス」「サポートサービス」の4項目が評価されて1位になったとのこと。

格安スマホ部門では、1位に「イオンモバイル」、2位に「mineo」、3位は「IIJmio」が選出された。イオンモバイルは「加入手続き」「初期設定のしやすさ」「繋がりやすさ」「プランの充実度」「コストパフォーマンス」「サポートサービス」「付帯サービス」「保証サービス」の8項目が評価されたという。こちらでは2位となったmineoは「端末のラインナップ」で評価されたとしている。

携帯キャリア部門では、1位に「楽天モバイル」、2位に「docomo」、3位は「SoftBank」となった。2020年4⽉にサービスを開始したばかりの楽天モバイルは「加入手続き」「初期設定のしやすさ」「料⾦プラン」などの6項目が評価されて1位となった。2位の「docomo」に関しては「繋がりやすさ」「サポートサービス」「保証サービス」が評価されたとしている。

キャリア格安ブランド部門では、1位に「ahamo」、2位に「LINEMO」、3位は「povo」となっている。1位のahamoは、「繋がりやすさ」「料⾦プラン」「コストパフォーマンス」「サポートサービス」「付帯サービス」「保証サービス」の6項目で評価された。その中でも料⾦プランのわかりやすさが特に評価されて1位になったとしている。

プロバイダ部門では、地域ごとの部門などに分かれている。広域企業だけ取り上げると1位が「ドコモnet（NTTドコモ）」、2位「GMOとくとくBB（GMOインターネット）」、3位「au one net（KDDI）」となっており、携帯キャリアが販売しているセット契約できるプロバイダが強い傾向にあるようだ。