お茶の水女子大学の石井綾郁大学院生らは、日曜大工向けに販売されている連続波レーザー加工機を用いて、木板に炭化配線を引く技術を開発したそうだ。レーザーの焦点を5ミリメートルずらし、木の板を焼き切らずに焦がすことで木の表面が炭化させる。炭化する深さは1ミリメートル程度で、配線の表面抵抗率は木材によって変化するという。金属配線と比べると抵抗が大きいものの配線を太くすれば抵抗を下げられるとしている。家具などの大きな木製品にも適用できるとのこと（日刊工業新聞）。

オリックスは17日、会計ソフトメーカー「弥生」の全株式を、米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー・エルピー（KKR）に売却した。譲渡額は非公開となっている。譲渡日は2022年3月1日を予定している。弥生が行っている業務ソフトウエアおよび関連サービスの開発・販売・サポート事業なども今後も継続するとしており、また弥生代表である岡本浩一郎氏も代表取締役社長として続投するとしている。KKRは、中小向けの会計・業務ソフトウェア企業や米国のERPベンダー企業、クラウド財務会計プラットフォームなどへの投資実績があるという（弥生リリース、ITmedia）。

headless 曰く、

Free Software Foundation (FSF) は 16 日、運営の透明性や倫理性、責任性を向上させるため、2 つの方策を導入すると発表した (ニュースリリース、 Phoronix の記事)。

2 つの方策は理事会のメンバーの責任を明確にする合意書と、意思決定等における基本理念を提示する倫理規定からなる。合意書では理事会のメンバーとして責任をもって行動するといった 20 条の項目、倫理規定ではスタッフに嫌がらせをしないといった 13 条の項目が挙げられており、これらに理事会のメンバーは従う必要がある。

FSF は 3 月、RMS こと Richard M. Stallman氏 の理事職復帰をめぐって大きく揺れ、運営チームのメンバー 3 人が辞任する事態となった。今回の方策はコンサルタント主導で 6 か月にわたって行われた運営見直しの最初の成果とのことだ。

米Oracleは20日、電子カルテなどを提供する米Cerner（サーナー）を約283億ドル（約3兆2110億円）で買収すると発表した。BloombergによるとOracleにとっては過去最大の買収案件であるという（Oracleリリース、Cernerリリース、Bloomberg）。

Cernerは病院や医療システムで使用されるデジタル情報システムの大手。Oracleのラリー・エリソン会長はリリースで「今回の買収により、オラクルの企業使命は医療専門家に対し、使いやすい新世代のデジタルツールを提供するという領域に広がる。ハンズフリーの音声インターフェースや安全なクラウドアプリケーションを用いた新世代の医療情報システムにより、医療従事者の負担を軽減し、患者のプライバシと予後を改善、医療費全体を削減することを約束します」としている。

愛知県警は児童の裸などが掲載された写真集をドイツから輸入したとして、千葉県の漫画家「鈴木健也」容疑者を逮捕した。容疑者は昨年9～10月にかけて、同様の内容の写真集6冊を2回にわたってドイツから国際書留で輸入した疑いがあるとしている（朝日新聞、メーテレ、毎日新聞、河北新報オンライン）。

鈴木容疑者は「日本では手に入らない海外の児童のヌ一ド写真がどうしても欲しかった」と供述しているとのこと。同県警は容疑者の自宅から児童ポルノが掲載された書籍46冊を押収したとしている。鈴木容疑者はアニメ化されたことのある『おしえて！ギャル子ちゃん』などの著作がある。

あるAnonymous Coward 曰く、

鈴木容疑者は数日前から音信不通になっており、友人が消息を探していたがまさか逮捕されていたとは。

情報元へのリンク

国土交通省の建設工事の受注動向データの問題で、その後に基幹統計のデータ書き換えは都道府県の職員らの手で行われていたと報じられている。朝日新聞の記事によれば、「すべての数字を消す」「全ての調査票の受注高を足し上げる」といった国土交通省の指示があったとしている（朝日新聞、時事ドットコム）。

現時点で原本の存在を確認できる元データは19年度以降のものだけ。また電子化して保存しているデータに関しても、こうした先の指示により書き換えされた後のものがほとんどで、書き換え前の正しいデータが行政側に残っていないそうだ。原本がなければ数値の復元は困難としており、国の最重要統計であるGDPの正確さ」を揺るがしかねない事態となっている（朝日新聞、日経新聞）。

過去記事でライフル銃で熊を駆除したハンターが書類送検され、猟銃所持の許可を取り消された問題で、札幌地裁は17日、処分を取り消す判決を言い渡した。札幌地裁はハンターの出動は市の要請に基づき、公共の利益に沿うものであり、処分は妥当性を欠くもので裁量権を乱用、逸脱したものとして、北海道の行った処分を取り消したとしている（UHB 北海道文化放送）。

先日ドコモ「d払い」でテスト通知を誤って配信した結果、サービス利用に支障を来した事例があったが、同様のトラブルがモバイルPASMOでも同様のトラブルが発生したそうだ。ケータイ Watchの記事によれば、17日夕方に「JEIS 岩島」の人物名で「テストです」という通知が配信され、その後に「ただ今、大変混みあっております」と表示され、ログインすることができない状況になったとしている。なおこの件に関してはPASMO公式からの案内は出されていない（ケータイ Watch）。

香川県の「子どものゲームの利用時間を1日60分まで」とするゲーム条例では、附則として2年を目途として、施行状況等を勘案し、検討が加えられるとしている。この附則に基づいて高松市のITエンジニアの男性2人が見直しの検討を県議会に行っていたという。しかしKSB瀬戸内海放送によれば、14日に行われた採決で県議会は賛成多数で陳情を不採択にしたとしている。不採択の理由は明らかにされていないそうだ（KSB瀬戸内海放送）。

なおゲームのオンライン家庭教師ビジネスを展開している「ゲムトレ」が香川県のゲーム条例への反対論として「勉強ばかりしてないで、ゲームしなさい。」と書かれた新聞広告を20日発売の四国新聞にて掲載したと報じられている。なお東京メトロ丸の内線の新宿駅メトロプロムナード内でも同じ広告が掲載されるという。掲載期間期間は12月26日までとのこと（GAME Watch）。

Jun Harada氏の要求と要件の違いに関するツイートが話題になっている（Jun Haradaさんのツイート、Togetter）。

警察「お前の要求はなんだ!?」
犯人「五千万円を用意しろ!あと、逃走用の車もだ!」
IT「それは要件だ!要求を言え!」
警察「」
犯人「」

いわゆる「顧客が本当に必要だったもの」系のネタなのだが、どういうことかという内容に関しては、Gazyu氏のツイートがわかりやすい答えとなっている。犯人の要求は「捕まらずに大金が欲しい」なのだが、実際ヒアリングを進めると「娘の手術費用にどうしても大金が必要なんだ」という理由があるかもしれない。この場合は解決手法として強盗により金を得るのではなく、クラウドファンディングや募金などを行えば、強盗という犯罪手段でなくても要求（目的）を達成できる可能性があることを示している（Gazyuさんのツイート）。

17日に行われた参院予算委員会で、自民党議員からNHKを視聴したい人だけが受信料を払う「スクランブル化」を求める発言が出たと言う。小野田紀美氏の発言によるもので、インターネット経由の番組配信の実証実験が「ネットの受信料を取ろうとするならけしからん」と発言したという。これに対し、金子総務大臣が「テレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは現時点で考えていない」と説明、これに対して小野田氏は「永続的に考えないでいただきたい」と求めたとしている（毎日新聞）。

テレビ業界に関しては、NHK・民放ともに先行きが厳しいとする指摘が出ている（市況かぶ全力2階建、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第3回）配付資料）。15日に行われた総務省の有識者会議の多賀谷一照千葉大学名誉教授資料[PDF]でも

放送サービスの今後のあり方
１，年齢層と放送サービス
―６０代―７０代以上
死ぬまで TV を見続ける
―３０―４０代
TV を見ない、持たない
彼らから、現行的な意味での NHK 受信料を取ることはいずれ無理となる

と記載されており、会議でも関連する発言があって話題になっていたようだ。資料の基となった多賀谷氏は過去にNHKの経営委員会に所属していたこともあったとされこのことが話題を呼ぶ結果となった模様。

headless 曰く、

Yahoo Finance が 2021 年を代表する (良い) 企業の選定と合わせて実施した (悪い企業の) アンケート調査で、Meta / Facebook が 2021 年最悪の企業に輝いたそうだ (Yahoo Finance の記事、 Neowin の記事、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事)。

自由回答式の調査は 12 月 4 日と 5 日に実施され、1,541人 (！) が回答。Facebook の得票率は 8 % で、2 位の Alibaba よりも 50 % 多い票を獲得する圧倒的な不人気だったという。

Facebook に対する不満の内容としては、検閲に対するものが多い一方で、虚偽情報の拡散を防がなかったことに対するものも多かったそうだ。また、特に Instagram に関して、子供や若者の精神衛生に悪影響を与えることを知りながら、対策をとっていないというものもあったという。名前を Facebook から Meta へ変えたことについて、流れを変えようとする誠意に欠ける試みだとの指摘も出ていたとのことだ。

なお、Yahoo Finance は 2021 年を代表する企業に Microsoft を選んでいる。