中国政府は最近、ゲームに対して様々な規制をしているが、中国政府が「Steam」に対するグレート・ファイアウォールの対象を拡大したと報じられている。これまでも中国当局は掲示板などのコミュニティ部分はアクセス制限の対象としてきたが、その制限対象がストア部分にも拡大し、現在はグローバル版のSteamストア（store.steampowered.com）が中国国内からアクセス不能となっているそうだ。The Vergeの記事によれば、Steam China（store.steamchina.com）は利用できるとしている。ただ規制ではなく、何らかのネットワーク障害ではないかとする見方もあるとのこと（The Verge、GameSpark、Engadget）。

トヨタ自動車は21日、購入済みの車両の装備やソフトウエアを最新の状態に更新するサービス「KINTO FACTORY」を開始すると発表した。「アクア」や「プリウス」、「レクサス」などの7車種から始め、今後は対象となる車種を順次広げるとしている。対象車種のユーザー向けに来年1月下旬からサービスを展開する。このサービスでは、自動ブレーキなど最新の安全装備を後付けしたりするアップグレードや、シート表皮及びクッション部分の交換、ステアリングホイールの本革への交換などを行うリフォームなどを提供する。ロイターによれば同社は新車販売重視型の従来型ビジネスモデルからの転換を図るとしている。なお、更新のための料金は1万円台から10万円程度になる見込みとのこと（トヨタ自動車リリース、Car Watch、ロイター）。

ソフマップは22日、中古PCなどの買い取り・販売を行う株式会社じゃんぱらの株式を取得し完全子会社化したと発表した。じゃんぱらは1997年の設立当初は現ドスパラを運営するサードウェーブの系列だったが、のちに独立。1999年12月に社名をサードウェーブエクスチェンジへと変更し、2017年8月にTWEホールディングスに吸収合併された。2019年のじゃんぱらへの商号変更を経て今の形態になっていた。ビックカメラ傘下のソフマップは「リユース事業」が事業の柱となっているという。同社はじゃんぱらの子会社化でシェア拡大などを目指すとしている（ソフマップリリース[PDF]、Impress Watch、AKIBA PC Hotline!）。

日本銀行は20日、資金循環統計の速報を発表した。それによると個人金融資産は前年比で108兆円増の1999.8兆円になっており初の2000兆円突破に迫っているそうだ。これは5期連続で過去最高を更新したとしている。各報道によると政府の給付金や株価上昇などにより、個人マネーが急速に膨らんでいるほか、コロナ禍で外出が抑制され、消費を手控える傾向が資産残高を伸ばした一因だとしている（日本銀行、幻冬舎ゴールドオンライン、朝日新聞）。

中国政府の人材獲得政策「千人計画」への参加および関連で発生した収入に関して米政府側に申告しなかったとして米ハーバード大学の教授に対し、連邦陪審は21日、有罪の評決を下した。被告となったのはノーベル化学賞の候補としても知られるハーバード大学のチャールズ・リーバー教授（CNN、朝日新聞、産経新聞、MIT Tech Review）。

同教授は千人計画に参加し中国の武漢理工大学（WUT）から給料として毎月5万ドル（約550万円）の報酬と、同大学にナノテクノロジーの研究所を設立する費用として150万ドルを受け取っていたがその事実を申告していなかった。同教授らの研究チームは米国立衛生研究所（NIH）と国防総省から1500万ドル（約17億円）あまりの研究費を受け取っていたため申告する義務が存在していたとしている。

headless 曰く、

オランダの消費者・市場庁 (ACM) は 24 日、App Store でデーティングアプリの提供者に適用される不当な条件を解消するよう Apple に命じたことを発表した (ニュースリリース、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

ACM ではデーティングアプリが Apple のアプリ内購入 (IAP) 以外の方法で課金できないことを不当な条件であるとし、自由に支払いシステムを選べるようにすべきだと述べている。

ACM は 8 月にデーティングアプリの支払システム問題を解消するよう Apple に要求しており、2 か月以内に対応しない場合の制裁金を週 500 万ユーロ、最高で 5,000 万ユーロと決定している(PDF)。これに対して Apple 側は事前差止請求を行っていたが、ロッテルダム地方裁判所が 24 日に請求を却下したことで今回の命令となったようだ。

ACM では特にデーティングアプリで IAP 以外の支払い方法を選べるようにする必要がある理由として、デーティングアプリが主にモバイルデバイス上で利用されることや、Apple が iOS アプリ市場での独占的な立場を悪用して IAP を強制していることなどを 8 月の決定で挙げていた。

セキュリティ会社Avastの16日の報告によれば、米国連邦政府のある委員会のネットワークにバックドアがあり、内部ネットワークに侵入したと報告されたという。同社は数か月にわたって委員会側にこの問題を認識させるための連絡を試みたものの無反応であったようだ。Avastの発表では該当する連邦機関の名称は明らかにされていないものの、ArsTechnicaとThe Recordの記事によれば、米国際宗教自由委員会（USCIRF）ではないかとしている（Avastレポート、ArsTechnica、TheRecord、wakatonoさんのツイート）。

バックドアはoci.dllという名前の通常のWindowsファイルを二つの悪意のあるファイルに置き換えることで実行されるらしい。Avastによれば、この攻撃の影響や攻撃者が行った具体的な行動に関する情報はないもののファイル分析の結果、攻撃者がすべてのローカルネットワークトラフィックを傍受しており、場合によっては侵入したと結論付けるのが妥当であるとしている。

2025年以降の国立大入試で「情報」科目が追加される件では、浪人生などへの対応が問題となっていた。その件で大学入試センターは17日、25年に限って浪人生向けに『旧情報』を出題する方針を発表した。旧情報は新たに設定される『情報Ⅰ』とは別に、現行の教育課程の範囲をを出題範囲とするものとなる。情報Iと平均点で大きな差が生じた場合は得点調整を行うとしている（「情報」の出題方法について[PDF]、得点調整の対象教科・科目について[PDF]、共同通信、リセマム）。

国立大学協会も23日、新教科「情報」を加えた「6教科8科目」の受験を原則とする方針が22日の理事会で了承されたという。来年1月の総会で正式決定するとしている（共同通信）。

Googleは12月14日、クラウドストレージサービス「Googleドライブ」に関する新しいポリシーを発表した。ポリシー違反のファイルへのアクセスを近く制限する方針であるとしている。制限が行われる背景としては、マルウェアのホスティングやフィッシングなどの行為、悪意のある表現、子供を危険にさらす可能性のあるコンテンツの配布といったサービスの乱用からユーザーを保護する目的があるという（Googleリリース、TechRadar、GIGAZINE）。

制限が実施されるとファイル名の横にフラグが表示され、ファイルの共有ができなくなるほか、公開済みのリンクからもファイルにアクセスできなくなる。制限対象となったアイテムの所有者には、アクションが実行されたことを通知するメールが送信される。そのとき制限の見直しが必要な場合はその方法を通知する。また共有ドライブにあるアイテムの場合、共有ドライブの管理者に通知が届くとしている。