世界最大の石炭輸出国であるインドネシアが、石炭の輸出を今月31日まで一時的に禁止すると発表した。同国のエネルギー・鉱物資源省によれば、同国内の石炭備蓄量が減っており、輸出を禁止しなければ約20カ所の発電所が稼働停止に追い込まれる状況であることからこの方針を決めたという。政府は5日にこの措置を再評価する方針。石炭の調達が難しくなることで市場価格に影響する可能性があるとしている（朝日新聞、NHK、ロイター）。

ロイターの記事によれば、2021年のインドネシア産石炭の輸出は、中国、インド、日本、韓国で73％を占めているという。この影響によりインド向け石炭価格は1トンあたり最大500ルピー（6.73ドル）上昇しているとしている。

大きく報道されていたので周知の内容ではあると思うが、2021年12月30日にみずほ銀行で一部の他行宛ての振り込みができないトラブルが1時間程度発生していたそうだ。このトラブルは同行のATMやインターネットバンキングで起きたもので、同日午後3時30分頃から午後4時30分頃までの1時間ほど振り込みができなかった。原因は平日夜間や土日祝日に他行宛ての即時振り込みを処理する「モアタイムシステム」の設定を誤ったオペレーションミスによるもので、プログラムなどのシステム面には問題はないとしている。具体的には、通常は自動で行っている作業を年末はシステム部門に所属する1人が手作業で変更していたそうで、そのときにの時間を間違えるトラブルが起きていたとのこと（日経クロステック、産経新聞、テレ朝NEWS、時事通信）。

米国で3日、COVID-19の新規感染者数が108万2549人に達し100万人を突破したそうだ。米国ではその4日前に世界最多の約59万人を記録していたが、その後もハイペースで増加、その2倍近くにまで達してしまった。米国では変異株「オミクロン株」が猛威を振るっている。ただ1日と2日は年末年始に検査を受ける人が少なかったり、検査機関の処理件数が減少したなどの要因もあり、3日の感染確認数が一気に増えたとの指摘もある模様（Bloomberg、毎日新聞）。

AFPによると1月3日午後8時にまとめられた統計によれば、世界で2億8943万8821人のCOVID-19感染が確認されたという。過去1週間の新規感染者が最も多い地域は欧州で537万4054人（世界全体の55％）。死者に関しても最も多い地域は欧州で2万3724人（世界全体の54％）となっている。2番目に多いのは米国・カナダの301万5921人（同31％）、死者も9635人（同22％）となっている（AFPBB News）。

なぜか「冬キャンプ」が人気らしいが、そのキャンプ場で盗難被害が問題化しているそうだ。キャンプ用品がブームにより品薄になったり、テーブルやチェア、ランタンに焚き火台等の品質が向上し、高額化していることも盗難増加の一因になっている模様。盗難されたアイテムは転売されたりもしているようだ（SankeiBiz）。

ただ専門メディアの「TAKIBI」の調査では、全体の59％のキャンパーが防犯対策をしていないことも指摘されている。盗難は持ち主がテントから離れたタイミングや就寝時などに起きやすいという。なお防犯対策に関しては、テントに鍵をかける、防犯ブザーを設置する、貴重品は持ち歩く、貴重品は車に入れておくといった方法が多い模様。中には防犯カメラを設置する事例もあるとのこと。

Windows用イベントログ解説ツール「Hayabusa」が昨年の12月25日にリリースされたそうだ。同ツールは事前に作成したルールに則ってWindowsイベントログを調査、ルールに引っかかるものがあれば検知するという形でエラーなどを見つけ出すことができるとしている。ルールはあらかじめ1000以上のプリセットが用意されているため、手軽に始めることができる。自分でルールを作成することも可能だ。日本のコミュニティが作成しているため、日本語のREADMEが充実している点も特徴となっている（GitHub：Hayabusa、Hayabusa について、itiblog、KazuminEngine）。

東京都の小池百合子知事は2021年12月7日の都議会本会議で、「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、ゼロエミッション東京の実現を目指す」と発言、新築一戸建て住宅に太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指すと発表した。同様の義務化は過去に国でも検討したことがあるが、住宅価格の上昇を懸念する声が強いことから見送られた経緯がある。都は有識者検討会の議論を踏まえた内容を4月ごろに公表する方針（東京新聞）。

都の検討案では、設置を義務づける対象者を住宅供給メーカーなど事業者に絞るのが特徴。日照条件を考慮し、義務化の対象となるのは販売数全体の85％程度を想定しているという。達成できない場合は事業者名を公表するなどの罰則を科す方針。なお、同知事は12月28日に電気自動車（EV）向けの急速充電設備の維持管理費用を、都が全額補助する考えも示している（東京新聞その2）。

日経新聞によると、トヨタ自動車は自動運転に対応する独自の車載用のOS「アリーン」を2025年以降に実用化する方針であるらしい。アリーンは次世代車の加速や安全制御機能などを一括制御するシステムで、開発はトヨタ子会社のウーブン・プラネット・ホールディングスが手がけているとのこと。安全システムや交通情報をモニタリングし、ハンドル操作やブレーキ、自動運転時の制御を行うとされている。アリーンを採用した車両は車種やメーカーを問わず、共有機能を利用できるそうだ。トヨタ製品には2025年頃に搭載する方針。SUBARUなど提携関係にある企業のほか、国内外のメーカーにも外販を行う方針であるとしている（日経新聞、Forbes、Bloomberg）。

Twitter上で都内のパン屋で手動処理式のクレジットカード決済をやっていたことが話題となっている。このパン屋さんが取っている決済方法はインプリンター方式で、クレジットカードのエンボス処理された文字の凹凸をインク付きのローラーで処理伝票に転写する方法だという。最近はこうしたエンボス処理されていないクレジットカードも増えていることから、対応できない場面も増えていると思われる（こくけんさんのツイート、Togetter）。

headless 曰く、

ASUS がゲーミングマザーボード ROG Maximus Z690 開発にあたり、DDR5 メモリと DDR4 メモリのいずれかを選択可能にする実験を行っていたそうだ (Neowin の記事、 動画)。

アイディアとしては 4 スロットのうち DDR5 と DDR4 に 2 スロットずつ割り当てるアイディア A と B 、4 スロットすべてを DDR5 スロットにして DDR4 は下駄を介して接続するアイディア C の 3 種類。アイディア A はデュアルチャンネル動作が可能だが、アイディア B はシングルチャンネルのみ。DDR4 と DDR5 を混在することはできない (※) ため、使用できるのはいずれか 2 スロットのみとなる。

アイディア C では 4 スロットすべてを使用でき、デュアルチャンネル動作も可能だが、こちらも DDR4 と DDR5 の混在はできない。また、信号線が長くなるのも難点だ。下駄の高さはメモリーモジュールの高さの 2 倍ぐらいある。そのため、今後信号線を短くしていく計画ではあるが、現在のところ製品化の予定はないとのことだ。

※ 動画には下駄を使って DDR4 と DDR5 を混在させた場合の写真が含まれて (1:10 あたりから) おり、マザーボード上の 7 セグ LED に表示された Q-Code は 55 (メモリ未装着) となっている。そのため、混在時の動作については深く追求していないようだ。