新年と成人の日にちなみ、総務省統計局が寅年生まれの人口と新成人の人口 (2022 年 1 月 1 日現在) を推計している(統計トピックス No. 130)。

昨年は新成人の数が前年から 2 万人増加していたが、今年の新成人 (2001 年生まれ) は昨年より 4 万人少ない 120 万人となり、過去最低を更新した。総人口に占める割合も 2 年ぶりに低下して 0.96 % (-0.03) となり、12 年連続で 1 % を下回っている。男女別にみると男性が 61 万人、女性が 59 万人となっており、人口性比は 104.6 となる。

寅年生まれの人口は 1,025 万人となっており、総人口に占める割合は 8.2 %。干支別では下から 4 番目となる。干支別の人口は丑年が昨年 1 年間で 73 万人増加して 1,139 万人となり、子年 (1,126 万人) と亥年 (1,111 万人) を抜いて 1 位に上昇した。少ない方では酉年 (991 万人) と午年 (981 万人) が 1,000 万人を割っているものの、1 位の丑年と 12 位の午年の差は 158 万人とそれほど大きくない。そのため、順位は干支が巡るたびに入れ替わるようだ。たとえば戌年は 2018 年 1 月 1 日時点で最下位だったが、翌 2019 年 1 月 1 日時点では 4 位まで上昇している。

寅年生まれの人口を出生年別にみると、今年 48 歳になる 1974 年生まれ (198 万人) が最も多く、72 歳になる 1950 年生まれ (185 万人) と 60 歳になる 1962 年生まれ (153 万人) が続く。最も少ないのは 96 歳になる 1926 年生まれ (19 万人) で、84 歳になる 1938 年生まれ (97 万人) と 12 歳になる 2010 年生まれ (106 万人) が続く。

オンラインゲーム「原神 (Genshin Impact)」のチートツール「Genshin XYZ」が不正にクラックされ、配布されているとして、チートツール作者が GitHub に DMCA 削除要請を行った (TorrentFreak の記事)。

作者によればチートツール本体は DLL であり、C# で VMProtection を用いて書いた DLL ローダー内で実行する形のソフトウェアとして配布しているという。しかし、クラック版はローダーをクラックして DLL を取り出して独自のローダーに組み込み、「GenshinPublic」という名称で配布されているとのこと。

チートツール自体が DMCA 迂回禁止条項違反で訴えられることも多いが、作者は GenshinPublic がローダーによる技術的保護手段を迂回していると考えているようだ。一方、GitHub では迂回禁止条項違反の主張が有効かどうか確認できないとしつつ、削除要請の著作権に関する主張は有効だと判断し、GenshinPublic を削除している。

燃料価格引き上げに端を発した抗議活動による混乱が続くカザフスタンだが、ロスコスモス CEO のドミートリ・ロゴジン氏が現地からの情報として、宇宙基地のあるバイコヌールの状況は落ち着いていると報告している (ロゴジン氏のツイート [1]、 [2]、 Neowin の記事)。

カザフスタンのバイコヌールはロシアの租借地で、閉鎖行政地域組織 (ZATO) による行政管理が行われている。 国内での混乱が始まって 1 週間ほどになるが、バイコヌールでは特に大きな混乱はなく、住人は行政機関や宇宙基地の運営に協力的だという。宇宙基地の重要な施設の警備は強化されたものの、 ZATO が状況を完全に掌握しており、ロスコスモスの支部や行政組織等は通常通り機能しているとのことだ。

maia 曰く、

CES 2022 会場地下に例の「Vegas Loop」が出来ていて、実際に利用に供されていた (Car Watch の記事)。

実に未来的な光景である。この Loop は地下のトンネルに半自動？でテスラ車を走らせる「ある種の公共交通機関」。イーロン・マスク発案で、Boring Company が事業化に取り組んでいる。地上から地下に入るのにエレベーターを利用する話もあったかと思うが、Vegas Loop では地下に駅 (タクシー乗り場みたいな) がある。地上駅もあるが、そこはスロープとなっている。現状ではドライバーがいるが、将来的には無人化するだろう。CES では無料だったが、商業化したらどういう価格設定になるんだろう。また、地上の渋滞回避はいいが、需要が高まったら、輸送力の限界が直ぐに来るだろうな (そこは何かのバランスだろう)。

スイス軍が所属者全員に対し、公務での通信に WhatsApp やSignal、Telegram のような外国製のインスタントメッセージングアプリを使用せず、国産の Threema のみを使用するよう指示したそうだ (AP News の記事、 The Verge の記事)。

米国ではサーバーが米国外にあってもデータの開示を要求可能な CLOUD Act が 2018 年に成立するなど、法制次第で当局がテクノロジー企業の保持するどのようなデータにでもアクセス可能になることが懸念されており、スイス企業の Threema はその対象にならないことが指示の理由の一つだという。Threema はエンドツーエンドの暗号化に対応し、電話番号や電子メールアドレスを登録することなく完全匿名で利用できる。スイス連邦最高裁は昨年 4 月、インスタントメッセージングサービスは電気通信プロバイダーにあたらないとの Threema の訴えを認めており、スイスの電気通信法が義務付けるデータ保存の対象にもならない。

アプリは有料だが、スイス軍では所属者が無料で利用可能になったことを 12 月に Facebook ページで告知していた。なお、司令官に先月送られた通知では Threema の使用を義務付け、他のアプリの使用は認めないといった表現だったそうだが、軍の報道官は表現を「推奨」に和らげ、個人のデバイスで特定のアプリを使用するよう求めることはできないし、するつもりもないと述べたとのことだ。

米連邦航空局 (FAA) は 7 日、通信会社が 19 日に 5G C バンドを有効化した際に緩衝地帯を設ける予定の空港 50 か所のリスト (PDF) を公表した (FAA の声明、 The Verge の記事)。

通信会社はこれらの空港の近くで低視界時の着陸に用いる機材への干渉を防ぐため、5G C バンドでの通信を無効にするなどの調整を行う。リストは通行量や低視界の日数、地理的位置などを考慮してまとめられており、5G C バンドの展開対象でない地域の空港や、低視界時の着陸を可能にする設備を持たない空港は対象外にしたという。FAA では 5G C バンドの信号が運航に与える影響をこれらの緩衝地帯で防ぐことができるかについて、航空コミュニティーの意見を求めている。