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ビジネス

日立製作所、雇用形態をジョブ型に切り替える方針。今夏から 183

ストーリー by nagazou
雇用だけでなく労働条件も欧米に合わせてね 部門より
日経新聞によると日立製作所が2022年7月頃から、欧米で一般的な「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる方針であるという。ジョブ型雇用では、職務ごとに必要なスキルを職務記述書に明記して仕事の範囲を明確にする。賃金は基本的には職務に応じて決まるため、需要が大きく高度な職務ほど給与に差が出る。記事によれば、日立製作所がこうした方針を明らかにしたのは、必要な人材を社外から獲得するためであるそうだ(日経新聞)。

NOBAX 曰く、

日立製作所は2020年からジョブ型人財マネジメントを推進してきましたが
今夏から全社員を対象にするそうです
日本の多くの大企業は新卒を採用し、年功序列、終身雇用を前提として
経験と実績によって徐々に出世の階段を登っていくという雇用形態が一般的でした
欧米ではジョブ型が一般的で、秘書が必要になったら秘書を募集して採用する
経理の人間が必要になったら経理経験者を募集するといった雇用形態で
社員は働きながらスキルアップし、より良い雇用条件を結べる会社に転職して
キャリアアップを図ります

ジョブ型によって落ちこぼれる社員や逆に若くして能力を評価される人が
出るなど流動化が進むでしょう
会社にぶら下がっている社員には激震ですね

  • by Anonymous Coward on 2022年01月12日 18時14分 (#4183390)
    派遣労働者の直採用に繋がりそうなお題目だけれど、そういう話では無いのでしょうね。
    ここに返信
  • by Anonymous Coward on 2022年01月12日 18時58分 (#4183418)

    自由に解雇できるからジョブ制導入して必要な人間を必要な時に必要なだけ採用できるのであって、
    解雇できない日本の法律とジョブ制は相性が悪い。

    日立の話とは関係ないが、ジョブ制にするなら失業者の再教育についても国が中心となって実施する必要があるのだが、
    日本はこの辺の準備も覚悟もなさそうだしなぁ、国も国民も。
    北欧とかだと、働いていない人間はまともな人間と思われない程厳しい側面もあるし。

    ここに返信
    • 解雇ができないのは、雇用期限を定めず、職務も限定していない雇用契約だからなので、 期限付き、職務限定にすれば、期限が来た時点で契約更新することになる。ダメなら更新しないので、その時点でさよなら。

      職務限定でいいのは、「それは私の仕事ではありません」が言えるところ。会社は、すべての仕事に、それを行う要員を雇用する必要がある。

    • by sitosi (38952) on 2022年01月13日 3時17分 (#4183633)

      自由に解雇できるからジョブ制導入して必要な人間を必要な時に必要なだけ採用できるのであって

      欧州の企業も原則として全てジョブ型採用です。かつての東欧諸国でも社会主義時代でも就職採用はジョブ型採用でした。つまり文化的にジョブ型以外の採用形式はヨーロッパにはなかったのです。しかし現在のヨーロッパでも米国と違い労働者の権利は強く守られているので、解雇はそんなに簡単ではありません。どうも日本では西洋諸国を「欧米」と一緒くたにして呼んでしまうので、欧州も米国と同じだと思い込んでしまいますが、欧州は米国とは相当異質な社会です。

      と言うわけで、

      解雇できない日本の法律とジョブ制は相性が悪い。

      とは言えないと思います。

    • by Anonymous Coward

      実際にはかなり自由に解雇してるわけだから、その説明には無理がある。

      • by Anonymous Coward on 2022年01月12日 21時48分 (#4183538)

        解雇しやすい(別に自由じゃない。不当な理由は訴えられて大損する)国は労働者の声が通りやすかったり裁判起こしやすかったりと、企業側に都合が悪い部分もあってバランス取れてる
        日本はそのバランスを取るために解雇しにくい法律にせざるを得なかった
        経営者はそこのところを無視して解雇規制撤廃を唱えるけど、そこを無視したら非正規雇用拡大の時と同じく後に修復不可能な地獄を見ることになるよね

        とりあえずジョブ型にするなら複数企業が同時に新卒重視や転職回数のマイナス評価とか辞めないと難しい気がする

    • by Anonymous Coward

      大企業がこんなのになるなら、中小でも世界的シェアを持ってる素材・部品系の従来型雇用の会社の方が魅力的
      そもそも雇用の流動性が無いのだからジョブ型なんて無理ですよね

  • by Anonymous Coward on 2022年01月12日 19時21分 (#4183437)

    弊社はジョブズ型雇用(年俸一ドル)を導入するのであった

    ここに返信
    • by Anonymous Coward

      上場して初めてお金に換えられる未公開株支給ですねわかります

  • by Anonymous Coward on 2022年01月12日 22時42分 (#4183575)

    https://toyokeizai.net/articles/-/479368 [toyokeizai.net]
    まさにこの記事の指摘する通りの、「日本流ジョブ型」になりそう。

    日立の書いてる内容見ても、ポストに金を払う本当のジョブ型ではなく、職種+能力に金を払うなんちゃってジョブ型。
    「希望の事業分野への配属」とか「能力次応じた給与体系」とかいう言葉が象徴的。

    記事にあるような、本当のジョブ型のために会社が人事権を手放すなんて、日立のような伝統的な大企業には無理なんでしょうかね。

    ここに返信
  • by Anonymous Coward on 2022年01月12日 18時39分 (#4183403)

    はマネジメントに特化するんかな

    ここに返信
  • by Anonymous Coward on 2022年01月12日 18時50分 (#4183412)

    新卒はどういうジョブ・ディスクリプションで取るつもりなのかな?

    新卒が付くポジションって、社員からすれば垂涎の的になりそうだが。
    何も出来なくても、ある程度の給料が貰えるという。

    ここに返信
    • Re:新卒は (スコア:5, 参考になる)

      by sitosi (38952) on 2022年01月13日 3時07分 (#4183631)

      新卒はどういうジョブ・ディスクリプションで取るつもりなのかな?

      自分の周囲を見ていた限りでは(ヨーロッパの大学を出ています)そもそもヨーロッパの企業には「新卒採用」という概念もないし、一斉入社試験なんてのもない。採用時期なんてのもなくて、一年通年で必用なポストができたら適宜、人材を公募します。「新卒」という条件はなく「管理職」とか、「営業職」とか、「高校教員」とか、「編集職」とか、「心理士」、「天文学者」、「言語学者」、「社会学者」、「弁護士」とかいった資格で募集を掛けます。スクールカウンセラーなら心理士の資格が必用です。厚労省の官僚なら医師資格が、法務省の官僚なら弁護士(正確には法曹?)資格が必用になります。大臣も基本的には厚労大臣なら医師、法務大臣なら弁護士資格を持っています。日本の企業や中央官庁、政治家らのように専門分野のど素人ばかりで構成されている国はまずありません。出版社ならだいたい文学部で何らかの文学専攻を出ているか、社会教育主事や哲学の資格を持っています。統計庁には統計学を専攻した者が、天文台には天文学科を専攻した者が就職します。なので自分が出た大学(5年制)では天文学科は定員1名で3年に1度しか募集がありませんでした。それ以上養成しても天文台にポストが無いからです。日本のように大学の哲学科を出て居酒屋の店長になるなんていう発想はありません。哲学科を出たら何らかの哲学系の仕事に就きます。運が良ければ大学の哲学科の教員になれますが、高校の哲学の教師(日本には哲学と言う科目はなく、倫理社会がほぼそれに当たるのでしょうか?)にもなれるし、社会思想系の出版社の編集職にも就けるでしょう。日本だと文学部を出ても就職してから配属された部署でエンジニアを名乗ることあり得ますが、向こうでは工科大学を出ていなければエンジニアを名乗ることはできません。また土木工学科を出た者が高層建築の設計をすることも許されていません。経済学部を出た学生は最初から企業の管理職募集に応募し、新卒であっても最初から部長とかに就任します。日本のように有名工業大学を出た工学博士でも入社直後はベルトコンベアーの傍に座って流れ作業を経験する等と言うことはありません。完全に階級社会です。また多くの学生は在学中に自分で就職先を見付けて、そこで編集などの場合は見習いのような形ですでに働き始めている者も多いです。ただし、日本の大学は授業数が少ないし、かつ4年次には卒論以外は残っていないので、授業が無く、ほぼ就活だけをするようになっており、事実上3年制大学ですが、ヨーロッパの大学は5年間ギッシリ朝から晩まで授業が詰まっているので在学中はフルタイムのアルバイトは不可能です。なので通常は学費免除で給費型の奨学金が充実しています。

      いずれにせよ「新卒採用」という概念がないし、企業は別に大学新卒者を採用する社会福祉機関ではないので新卒者対応は全くする必要がないのです。なお、採用試験は筆記試験はなく(学力は大学の学位が証明しています)、個別面接のみです。

      ちなみに欧州の企業はジョブ型と言っても米国の企業のような使い捨て型ではないので福利厚生もしっかりしており、首切りも簡単にはしません。ただし、ジョブ型で採用したのに、実際は全く使い物にならないと判明した場合には、彼を使える部署があるかどうか探し、無ければ辞めていただくことになります。
       
      いずれにせよ、最初からその部門の専門家(プロ)を採用するわけですから、「新卒をどういうジョブ・ディスクリプションで取るか」という問題は最初から発生しません。まぁ、日本からだとなかなか想像しづらいかと思いますけどね。でも、基本的に自分がやりたい仕事に就けるので意外と快適ですよ。自分が不得意な仕事や、やりたくない仕事を押し付けられたり、とんでもない遠くへ転勤させられたりすることもないですしね。日本の場合は数年置きに定期異動というのがありますが、そういうのもありません。と言うか、だいたい定年制度というもの自体存在しないんじゃないかなぁ? 一部の業態にはあるみたいですが。ただ日本のように「再雇用ないし雇用延長により給与を半減させる」なんてことはありません。

      日本のような新卒採用・年功序列を残したままジョブ型を導入してもうまくいくのかしら?

      • by nim (10479) on 2022年01月13日 13時51分 (#4183909)

        > 大臣も基本的には厚労大臣なら医師、法務大臣なら弁護士資格を持っています

        大統領・首相が議会から独立している独仏はそれもむべなるかな、なんだけど、
        議院内閣制の英国もそうなん?

        少なくとも今の厚生大臣(ハンコック)は医師ではなくて、政治学を学んだみたいだけど。

    • by numa (4467) on 2022年01月12日 20時59分 (#4183507) ホームページ 日記

      この問題の解決方法は:

      • 大学に、特定の職業に特化したコースを新設し、卒業時点でなにかしらの業務を一人前にこなせるようにする。逆に言えば、一人前にならなければ卒業させない。
      • 職業訓練学校・専門学校を大幅に拡充して、いままで会社で教わっていたことを学校で勉強できるようにする。

      まあ、それでも新人にはある程度の教育が必要でしょうから、雇う方はそれを見込んで雇用することになるでしょう。

      それでも、経験者の方が未経験者よりも即戦力になるのは当然なので、若者の失業率が上昇することになりますね。

    • by Anonymous Coward on 2022年01月12日 21時08分 (#4183517)

      上司の命令に従うこと、だったりして。

    • by Anonymous Coward

      ん? 新卒でも職種というか職務を事前に明確にして、そこへの募集という形をとるのでは?

      だから、人気職種、たとえば出版社なら編集・企画で採用した人を、採用後に書店営業や倉庫番に回すとかいう人材の使い回しがなくなる。

      • by numa (4467) on 2022年01月13日 2時02分 (#4183627) ホームページ 日記

        だから、人気職種、たとえば出版社なら編集・企画で採用した人を、採用後に書店営業や倉庫番に回すとかいう人材の使い回しがなくなる。

        でも、ある職種でやってみて、ダメだったということはあり得ます。使いまわしができないなら、クビにするしかないわけです。

        編集・企画で採用して、1年契約で使ってみてダメだったら、「君は編集・企画には向いてないようだね。書店営業の仕事ならあるけど、やってみる?」みたいにして、別の職種で再契約するとかならできそう。もちろん、本当に書店営業の空きがあればの話ですが。

    • by Anonymous Coward
      それでは、一人前になるまでインターンという丁稚奉公スタイルで行きましょう。
      寮住まい、3食付き、お小遣い付きでどうだろう。
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海軍に入るくらいなら海賊になった方がいい -- Steven Paul Jobs

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