シドニー大学のJordi Vidal-Robert氏らによる研究によれば、中世スペインの異端審問が特に苛烈だった地域では、現代においても経済活動や市民の人間関係、学歴などに悪影響を及ぼしているらしい（THE CONVERSATION、GIGAZINE）。

研究チームは、かつてスペイン異端審問が苛烈だった地域の現況を記録から調べた。計6万7521件の異端審問資料から算出される地域ごとの「異端審問強度」と、地域ごとの経済・文化水準を比較した。その結果、異端審問が一切行われた記録がない市町村と、異端審問強度が下位3分の1だった市町村は現代においても1人あたりGDPが最も高いという。対して異端審問強度が中位3分の1の市町村では所得が著しく低いことがわかったという。さらに異端審問強度が上位3分の1にあたる市町村では、経済活動の水準が著しく低くなっていたそうだ。

headless 曰く、

米国で一部の iPhone ユーザーから iCloud プライベートリレーが機能しなくなったと報告され、キャリアがブロックしたのではないかとの見方が出ていたが、キャリア・Apple ともにこの見方を否定したそうだ (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事)。

iCloud プライベートリレーは本人またはファミリー共有グループの誰かが iCloud+ サブスクリプションに登録している場合に利用可能なプライバシー強化機能で、現在は iOS 15 / iPadOS 15 でベータ版の機能として利用できる。欧州では大手キャリアが連名でプライベートリレーを制限するよう欧州委員会に要請していたことが報じられた直後ということもあり、キャリア側でブロックしたと疑われることになった。

しかし、米 Verizonと米 AT&T はプライベートリレーのブロックを否定。米 T-Mobile はキャリアのフィルタリングサービスを利用している場合はプライベートリレーを有効にできないと説明した。また、iOS 15.2 のバグでアップグレード時に設定がリセットされてオフになったとも説明していたが、その後バグの存在を取り消している。

Apple もアップグレード時の設定リセットを否定したほか、キャリア側でブロックすることもないと明言したとのこと。ただし、米国向け (英語) のサポートドキュメントには、特定のネットワークでプライベートリレーが無効になっている場合の対処方法が追加されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、アニメ「秒速5センチメートル」に登場する立ち食いそば店のモデルとなった、JR小山駅の宇都宮線上りホームにある人気立ち食いそば店「きそば」が閉店するそうだ。

記事の写真を見ると、一番人気の天ぷらたまごそば以外にも、栃木県が魅力度最下位になったのをきっかけに登場した、栃木県名物の佐野いもフライ、日光湯葉、宇都宮揚げ餃子、岩下新生姜が乗ったオリジナルそばや、岩下新生姜が乗った夏限定の「生そうめんの冷やし麺」、鶏皮の旨煮と岩下新生姜が乗った冬限定の「鶏皮の旨煮そば」など、おいしそうな独自メニューの多い店だったようだ。

同店は、小山駅の宇都宮線、両毛線、水戸線の各ホームにかつて3店あった立ち食いそば店の最後の1店で、栃木市の中沢製麺が30年前から経営していたが、大家であるJR東日本クロスステーションが賃貸契約の打ち切りを通告してきたため閉店するようだ。現在は平日でも約1時間待ちらしい。閉店後は同社系列店が開店するらしい。中沢製麺の方は、都内で麺やつゆの直接販売はしているものの、飲食店は経営していないようだ。

閉店の理由が利用者減ではなく、賃貸契約打ち切りなのが残念である。同店に行かれた方はいるだろうか。アニメや漫画のモデルとなった飲食店でおすすめの店、無くなってしまった店はどのような店があるだろうか。おすすめの駅そば、立ち食いそばも合わせて伺いたい。

米コロンビア特別区連邦地裁の James E. Boasberg 判事は 11 日、連邦取引委員会 (FTC) が Facebook (Meta) の反競争行為を訴えている裁判で、FTC の修正訴状を受理した (裁判所文書、 The Verge の記事、 The Guardian の記事、 Ars Technica の記事)。

FTC はトランプ政権時代の 2020 年 12 月に Facebook を提訴。昨年 6 月には Facebook 側の棄却申立を認める一方で訴状の修正を認めており、FTC は 8 月に修正訴状を提出していた。修正訴状でも 1) 買収によるソーシャルネットワーク市場の独占状態維持、2) 反競争的なポリシーの運用、というFTC側の基本的な主張は変わらないが、判事は 1) が修正前よりも詳細で確実な主張になったと評価している。

一方、2) に関して最も顕著なものは 2013 年に Facebook が発表したサードパーティアプリに対する API アクセス制限であり、判事は 8 年前に行われた API アクセス許可の取り消しを現在進行中または今後行われる反競争行為として訴えることはできないと指摘。ただし、2) は 1) との組み合わせで訴えのカウント 2 を構成するため、カウント 2 を棄却する必要はないと判断した。

また、Facebook 側は FTC 委員長 Lina Khan 氏の過去の言動から、Khan 氏が Facebook 分割などの個人的な主張を実現しようとしているなどと指摘し、棄却申立事由の一つに挙げていた。しかし、Khan 氏は新政権移行後に就任した新委員長であり、判事は Facebook 側の主張を否定して棄却申立を却下した。

パーキングメーターに偽の支払いサイトへリンクする QR コードを貼り付ける、という詐欺が米テキサス州の複数の市で確認されているそうだ (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 KXAN Austin の記事、 FOX 7 Austin の記事)。

サンアントニオ市警ではパーキングメーターで詐欺的 QR コードステッカーが見つかっていると 12 月に Twitter で注意喚起しており、オースティン市も今年に入ってプレスリリースで注意喚起した。ヒューストン市では詐欺的 QR コードはまだ確認されていないとしつつ、パーキングメーターで QR コードを使用することも、市が QR コードを通じた支払いを受けることもないと注意喚起 (Google キャッシュ) している。オースティン市の担当者はKXANの取材に答え、容易に偽物が作れ、容易に貼り付けられる点を市が QR コードを使用しない理由として挙げている。

欧州宇宙機関 (ESA) が超小型人工衛星 OPS-SAT に対するサイバー攻撃のアイディアを募集している (ESA の記事、 The Register の記事、 特設サイト)。

OPS-SAT はフライトコンピューターの性能向上によるミッションコントロール機能などの改善をデモするため 2019 年に打ち上げられた 3U の CubeSat で、現行の ESA の他の宇宙機よりも 10 倍以上高性能なフライトコンピューターを搭載している。強固なセキュリティを誇る OPS-SAT は倫理的ハッカーが安全かつ現実的な環境でスキルをデモするのに最適な空飛ぶプラットフォームだという。

ESA が募集しているのはフランス・パリで 4 月に開催される CYSAT で実施するデモのアイディアで、日本を含む全世界から応募可能だ。締め切りは 2 月 18 日。アイディアは攻撃のシナリオが創造的で現実的かどうか、技術的に 2 か月間で実現可能かどうか、宇宙空間におけるサイバーセキュリティの重要性を誰にでも理解できるよう伝える可能性があるかどうかといった点で審査される。

2 月 25 日にはラウンド 1 として 6 つのアイディアが選定され、選定された各チームは ESA がトラブルシュートとテストのためミッションコントロールに保持している OPS-SAT のコピー「flatsat」を用いてデモの開発とテストを行う。3 月 31 日にはラウンド 2 として CYSAT でデモを行う 3 チームが発表される。3 チームにはパリまでの旅費が全額支給され、4 月 6 日 ～ 7 日の CYSAT で各 6 分間のデモを行うことになる。

PCI-SIG は 11 日、PCI Express (PCIe) 6.0 Specification を発表した (プレスリリース、 Phoronix の記事、 The Verge の記事、 動画)。

PCIe 6.0 では PAM4 (Pulse Amplitude Modulation with 4 levels) シグナリングや Flit (flow control unit) ベースのエンコーディングにより、PCIe 5.0 の 2 倍となる 64GT/s のデータレートを実現。その一方で低レイテンシーな前方誤り訂正 (FEC) や巡回冗長検査 (CRC) が PAM4 シグナリングに関連して増加するビットエラーを低減し、バンド幅を向上させる一方で複雑さを最小限に抑えるとのこと。

米カリフォルニア州自動車局 (DMV) が州上院運輸委員長に対し、Tesla の「市街地での自動運転」機能を自律走行車規制の対象とする考えを書状で示している (The Verge の記事)。

Tesla は市街地での自動運転 (City Streets) 機能を FSD (完全自動運転) と称してベータテストを実施しているが、実際には完全自動運転 (自動運転レベル 5) ではなく、ドライバーの積極的な関与を必要とする先進運転支援・部分自動運転 (自動運転レベル 2) だ。カリフォルニア州の交通規則では自動運転レベル 3 以上を自律走行車規制の対象にしているため、Tesla の FSD は対象外となっていた。

しかし、DMV では FSD が自律走行車規制の対象外とした判断を見直していると Tesla に伝えたという。これは最近のソフトウェアアップデートやテクノロジーの危険な利用を示す動画の公開、国家運輸安全委員会 (NHTSA) による調査の開始、専門家の意見を受けたものとのことだ。