Google が従来の無償版 G Suite を今度は本当に提供終了するようだ (Google Workplace 管理者ヘルプ、 9to5Google の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

現在は Google Apps と呼ばれる G Suite は 16 年前に組織向けの無償提供が始まった。2012 年には企業向けの Google Apps 無償版提供終了が発表されたが、既存の無償版ユーザーは引き続き利用できていた。しかし、従来の無償版 G Suite は 7 月 1 日以降利用できなくなり、以降は有料の Google Workspace サブスクリプションにアップグレードする必要があるという。

ユーザーは 5 月 1 日まで Google Workspace サブスクリプションのプランを選択してアップグレードでき、以降は従来の無償版 G Suite の利用状況に応じたプランに自動でアップグレードされる。いずれの場合も 7 月 1 日までは無償でサブスクリプションを利用できるが、7 月 1 日までに支払い方法を入力しなければサブスクリプションが一時停止となる。そのまま 60 日が経過すると Gmail や Drive、カレンダー、Meet といった Google Workspace のコアサービスが利用できなくなり、アカウントを復元するには有効な支払い方法を入力する必要があるとのことだ。

これについて ある Anonymous Coward 曰く、

無償版 G Suite 終了後、このアカウントを通じて購入したコンテンツやサービスを通常の Google アカウントに移行するなどの救済措置がない。このためユーザーは有料サブスクリプションにアップグレードするか、購入したものを諦めるかの選択を迫られている。今の所、法的訴えは出されていないが、弁護士たちがクラスアクション訴訟に向けた情報収集をしているという (Android Police の記事)。

とのことだが、Google によれば Google Workspace のコアサービスにアクセスできなくなるだけでアカウントが削除されるわけではなく、Google Play や YouTube で購入したコンテンツへのアクセスは引き続き可能とのこと。ただし、パスワードリセットなどを含め Gmail が使用できなくなるため、別の電子メールアドレスに変更しておくことが推奨される。

Microsoft が Windows 11 での使用を推奨しない 25 のポリシー設定として、24 個のポリシーを紹介している (Windows IT Pro Blog の記事、 BetaNews の記事、 Windows Central の記事)。

ポリシーはすべて Windows Update に関するもので、グループポリシーでは「ローカルコンピューターポリシー → コンピューターの構成 → 管理用テンプレート → Windows コンポーネント → Windows Update」以下に格納されている。Windows 11 では「Windows Update」の下に非推奨のポリシーを格納する「従来のポリシー」フォルダーが追加されているが、格納されているポリシーは 18 個のみだ。ただし、いくつかのポリシーは既に別のポリシーに置き換えられており、ポリシー CSP のみ存在するポリシーもあるため、リストアップされている中で「従来のポリシー」フォルダー以外の場所に格納されているのは「エンド ユーザー エクスペリエンスの管理」フォルダー内にある「カート再起動の電源ポリシーを更新します」だけのようだ。

これらのポリシーは Windows 10 以降に実装されていないものがほとんどで、設定する意味がない。実装されているものも弊害の方が大きいため、Windows 10 上での使用も含めて非推奨とのことだ。

Chrome Canary のバージョンが 100 に到達した (Android Police の記事)。

Chrome 96 以降ではメジャーバージョンが 3 桁になる影響を事前に確認するためメジャーバージョンを 100 にするフラグ (#force-major-version-to-100) が追加されており、現在ベータ版の Chrome 98 以降にはマイナーバージョンを 100 にするフラグ (#force-minor-version-to-100) も追加されている。これらのフラグはChrome Canary 100 でも引き続き使用できるが、前者を Disabled にしなければ 後者を Enabled にしてもマイナーバージョンは 100 にならない。

Brave や Opera、Vivaldi といった Chromium 系ブラウザーも前者のフラグをサポートしている。Microsoft Edge Canary 99 は年末時点で前者のフラグをサポートしていなかったが、現在は両方のフラグをサポートしている。

maia 曰く、

三菱自動車が生産を中断しているミニキャブ・ミーブ バンをそのまま 2022 年度に生産再開するようだ (レスポンスの記事、 日刊自動車新聞 電子版の記事)。

軽商用 BEV で中国生産車の進出が先行しそうな状況を踏まえたもので、スペックは変わらないが価格は見直すらしい。また、ホンダは 2024 年の軽 BEV 参入で商用車を先行させるそうだ。ホンダの商用車と言えばやはり N-VAN ベースであろうか。いずれにしても商用車は大手法人向けが主眼だろう。

5G C バンドの展開で電波高度計が使えなくなると大騒動した米航空会社だが、一転して大丈夫な雰囲気になっている (Ars Technica の記事、 CNN の記事)。

連邦通信委員会 (FCC) は 2020 年 2 月に 5G での C バンド使用を承認し、2021 年 2 月に周波数オークションを実施したが、連邦航空局 (FAA) が実際の航空機で使用する電波高度計の動作を検証することはなく、サービス開始を 1 か月後に控えた 11 月 2 日になって C バンドの 5G 信号が電波高度計に干渉する可能性があるとの耐航空性情報 (PDF) を公表。AT&T とVerizon Communications がサービス開始をたびたび延期する事態となった。FAA は 5G C バンドの通信を無効にする緩衝地帯の設置などの対策を発表したが、米航空会社の CEO は連名で 1 月 19 日にサービスが始まれば壊滅的な混乱を招くなどとする書状 (PDF) を運輸長官などに送っていた。

サービス開始直後は実際に一部の便が欠航するなどの混乱を招いたが、FAA は緩衝地帯を設ける空港を拡大し、20 日には米民間機の 78 % が 5G C バンド展開地域の空港で低視界時にも着陸可能になったと発表した。同日アメリカン航空 CEO は投資家に対し、時間がかかったがいい場所にたどり着いたと語り、これ以上の実質的な混乱はないとの考えを示したという。ユナイテッド航空 CEO も完全な解決はまだ先のことだが、確実に解決できると述べたとのこと。

しかし、現在の米民間機は緩衝地帯の設置を前提として 78 % が 5G C バンド展開地域で低視界時に着陸可能なのであって、緩衝地帯なしで安全に着陸できるかどうか確実ではない。当初の発表通りなら、通信会社が合意した緩衝地帯設置期間は 6 か月間となる。

Apple は iOS で標準アプリと OS を別に更新できるようにすべきではないかと 9to5Mac が指摘している (9to5Mac の記事)。

現在の iOS 標準アプリは OS と同時に更新されるため、アプリ単体で更新を提供するよりも時間がかかることになる。軽微なバグなら数日待っても影響は少ないが、深刻なバグは一刻も早く修正したいところだ。実際に Apple は最近発見された Safari 15 の深刻な脆弱性の修正を進めており、既に iOS 15.3 RC に修正が含まれているが、一般提供は数日先になるとみられる。

ちなみに、FingerprintJS が発見したこの脆弱性は IndexedDB API の同一オリジンポリシー違反により、他のタブやウィンドウでアクセスしている Web サイトのデータベース名を他の Web サイトが読み取れるというもの。これによりユーザーがアクセスした Web サイトが特定できるほか、Google アカウントにログインしている場合は Google が生成するユーザーの識別子を知ることもできるという。

iOS とアプリが個別に更新されるようになれば新機能を容易に受け取れるようになるなどユーザー側のメリットは大きいが、逆に iOS を更新する動機は弱まることになる。そのため、Apple が更新の提供方法を変える可能性は低いとみられる。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。