COVID-19の蔓延が始まってから約2年。世界銀行によると、コロナ禍による学校閉鎖などにより学力が低下し、生徒らが生涯を通じて得られるはずだった収入を失う可能性があるという。世界銀行による試算によると、こうした「学習による貧困」から損失額は世界全体で17兆ドル（約2000兆円）に上る可能性があるとしている（世界銀行、共同通信）。

多くのヨーロッパ諸国と一部の東アジア諸国では、比較的早く学校を再開したが、その一方で南アジア、ラテンアメリカ、中東、そして東アジアの多くの国で、長期の休校が続いた。学校を7か月間欠席すると、学習貧困に陥る生徒の割合が53％から63％に増加すると推定、さらに700万人の生徒が学校を中退せざるを得なくなるという。

迅速かつ大胆な行動を取らない限り、教育格差による貧困は70％に達する可能性があるとしている。長期の学習中断は、中所得国や貧困国において、大きな機会の不平等を生み出し、特定世代の成長率の低下、貧困の増加を生み出す可能性があるとしている。

2日に行われたワールドカップ（W杯）カタール大会がマイナス16.7度の極寒環境で試合が実施されたことが問題になっているらしい。問題となった試合は、米ミネソタ州セントポールで行われたカタール大会北中米カリブ海最終予選の米国 vs ホンジュラス戦（日刊スポーツ）。

試合ではあまりの寒さにホンジュラス側は選手2人が低体温症で交代を余儀なくされ、試合後には選手数人が点滴を必要とするほどの状況になったという。ホンジュラスのゴメス監督は「こんなところで試合をさせられるなんて考えられない」と不満を述べていたそうだ。また米国のYahoo!でも「代表チームおめでとう、米国のサッカーにとっては恥だ」として、ホンジュラスを倒すために、彼らを凍らせる必要があったのかと低温下で試合が決行されたことを批判したとしている。

産経新聞によると、政府が利用者情報保護の規制強化案を計画しているそうだ。LINEの個人情報が中国の関連会社から閲覧可能だった問題（過去記事[1]、その2）がきっかけとなっている。この規制強化案では以前話題となった規制案とは異なる内容となっている（産経新聞）。

具体的には、電気通信事業者に個人情報管理責任者の設置を義務付け、適切な情報管理ができていないなどの不適切な対応が見つかった場合、政府が同責任者の解任命令を出せるというもの。事業者の個人情報管理を強化する狙いがあるとしている。1000万人以上の利用者がいる企業に対し、個人情報の責任者として「利用者情報統括管理者」の新設を求める。国際的には異例な制度であることから、国外のIT事業者からは反発が出ることも予想されるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、芥川賞作家の西村賢太氏が54歳で死去したそうだ。

西村氏は中学卒業後、日雇い仕事等をしながら主に私小説を書き、2011年に「苦役列車」で芥川賞を受賞した他、埋もれていた同じ私小説作家の藤澤清造に注目し、代表作「根津権現裏」等復刊に尽力したことでも知られているそうだ。

同氏は、タクシー乗車中に体調不良を訴え、意識を失い、病院に搬送されたが、翌日死去したそうだ。

温暖化などの影響で近年はシイタケの低温性品種の収量減が報告されているのだという。この対策として、大分県農林水産研究指導センターは、収穫の現場で経験的に使われていたシイタケの増収方法の条件を公表した。公開により生産者所得の改善につなげたい考えらしい（日本農業新聞）。

具体的な方法としては、原木シイタケのほだ木に散水を行い、ハンマーで表裏5回計10回叩くなどというもの。シイタケはほだ木に振動を与えると発生量が増えるとされ、センターは安全かつ簡易に刺激を与える方法と条件を公開している。ただなぜ収穫量が増えるのかに関しては分かっていないそうだ。

1月16日、パキスタン国際航空のPK9754便が、荒天のため予定を変更してサウジアラビアの空港に緊急着陸したそうだ。その後再出発する手はずだったが、機長が離陸を拒否をしたという。理由は機長を務めていたパイロットが「勤務時間はすでに終わった」と主張したためだという。このことは一部欧米メデイアでも報じられて話題になったらしい（ニューズウィーク）。

ただニューズウィークの記事によれば、機長としては職場放棄を意図したものではなく、安全上の規定を重視したかったのだそうだ。この機は出発当時から遅延が生じており、サウジアラビアに緊急着陸した時点で機長の規定の就業時間を超えていたという。パキスタン民間航空局では、勤務時間を超過した者が乗務員として活動することを認めない規定となっており、機長としても注意力の低下による事故を未然に防ぐ意図があったとしている。

headless 曰く、

Microsoft は 3 日、2022 年の Windows Insider Program 提供計画を発表した (Windows Insider Blog の記事)。

Dev チャネルと Beta チャネルは並行して活発な開発が行われているブランチとみなすべきであり、2022 年の Dev チャネルはリリースされない可能性のある実験的な機能やエクスペリエンスを含む長期的な開発の場になるという。一方、Beta チャネルは一般顧客への提供が近いエクスペリエンスをプレビューする場となり、Dev チャネルよりも先に新機能が投入される可能性もある。また、Dev チャネルと Beta チャネルでは各ビルドに加えてエクスペリエンスパックの形で新機能を提供していくとのこと。リリースプレビューチャネルは引き続き一般提供間近の Windows をプレビューする場であり続ける。

なお、近いうちに Dev チャネルから Beta チャネルへ移動することが可能な期間を設ける計画だといい、詳細を今後数週間のうちに発表するとのことだ。

caret 曰く、

株式会社ミクシィは2月3日、自社が提供するモバイルウォレットアプリ "6gram"（ロクグラム）のサービス名称を "MIXI M"（ミクシィエム）へ変更した（株式会社ミクシィのプレスリリース via PR TIMES, Impress Watch, CNET Japan, マイナビニュース）。

6gram は、クレジットカードや銀行口座から残高をチャージしてバーチャルカードを利用できるプリペイド型のキャッシュレス決済サービスとして2019年に招待制でサービスを開始した。2021年6月には半透明仕様のリアルカードの発行を開始し（現在は新規発行を停止中）、同年12月に招待制を終了した。
今後は、既存のアプリとリアルカードが連携した「一体型」のキャッシュレス決済サービスに加え、決済・個人データ・ID認証を管理する統合プラットフォームとして展開する。また、一部の決済機能はブラウザでも利用可能になる。

このうち、「ID認証」機能では、MIXI M に対応したサービスで同アカウントにログインすることで、サービスごとに都度アカウントを作成する必要なく、スムーズにサインアップ、ログインを行うことが可能になる。現時点では "TIPSTAR" と "PIST6" が対応サービスとなる。
「アセット管理」では、 MIXI M に登録した氏名や住所などの個人データやウォレット残高などのアセットを、ユーザーの同意により対応サービスに連携することが可能。また、本人確認が必要なサービスにおいて、既に MIXI M にて本人確認済である場合には連携することで、サービスごとに本人確認書類などの個人情報の提出が不要となる。また、今後は2022年第二四半期を目途に、データアセット (NFT) の管理機能の追加を予定する。
同時期には、MIXI Mリアルカードの提供も開始する予定としている。

同社は「これまでの決済機能に加え、ID認証やアセット管理などを拡充することで、様々なサービス間での連携や個人データのサービスを跨いだ利用など、決済以外の領域でのベネフィット創出を目指していく」としている。

「お客様満足度第一位」「業界シェアNo.1」といったNo.1商法に対し、市場調査会社の業界団体である日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）が抗議状を出したという。「非公正な「No.1 調査」への抗議状」というこの声明自体は1月18日付で出されたもので、それによると市場調査でNo.1を名乗りたいがために調査対象や質問票を設定する非公正な調査が見受けられるとしている。JMRAは希望の結果を作り出す市場調査は、マーケティング・リサーチを実施する目的にはならないとしてこうした姿勢に強く抗議するとしている（非公正な「No.1 調査」への抗議状[PDF]、J-CAST ニュース、Web担当者Forum）。

この声明に関してJ-CAST ニュースがJMRAに取材を行っている。それによると、JMRAでは6年ほど前、「No.1を取らせます」と宣伝する調査会社が現れ、これが協会内で問題視されたそうだ。しかし、No.1を証明するのは難しいのではと考え、そうした企業は自然淘汰されるだろうと静観していた。しかしその見積もりは甘く、結果として先のNo.1 調査が業界で定着してしまったという。このことから先の抗議状を出すことにした模様。